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プログラムについて

About the Program

誰もが、“安心“して、“安全“に、
やりたいことを実現できる世の中に

地震、津波、台風などの自然災害は、前触れなく人々の生活を脅かします。
災害は、防ぐことはできません。しかし災害による被害は、少しでも減らすことができます。
そのための準備は、たった今から、あなたの少しの気づきで、十分可能なのです。
これまでReadyforでは、実行者の様々なチャレンジを支援してまいりました。
だからこそ、緊急災害が起きた時にも、透明性のあるしっかりした支援をお届けしたい。
いただいた支援金の使い道などの新着情報は、Readyforが責任を持って皆様にお伝えいたします。
ご支援よろしくお願いいたします。

プログラムの特徴

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    1.

    事前の登録

    災害が起きる前から、緊急支援活動の実績のある団体をプログラムに登録していただいています。そうすることで、専用の募集ページを素早く立ち上げ、災害が起きた場合にも確実な支援を開始することができます。

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    2.

    迅速な送金

    通常のクラウドファンディングのプロジェクトとは異なり、災害発生から早い段階で支援金を確定するため、2週間以内で集中的に寄附を募ります。その後、募集期間の満了から3~8営業日後までに各団体に全額送金させていただきます(なお、送金日の翌月末日までに所定の手数料を当社にお支払いいただくことになります)。

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    3.

    活動の報告

    各団体が現地での支援活動に専念していただけるよう、本プログラムではプロジェクトページ上で定期的に詳細な活動報告を行います。寄付金の利用用途とともに、団体の支援を受けて被災地がどのような状況にあるのかいち早く把握することができます。

インドネシア スラウェシ島地震

Sulawesi island Earthquake

平成30年 北海道胆振東部地震

Hokkaido East Iburi Earthquake

インドネシア・ロンボク島地震(2018年8月)

Pulau Lombok Earthquake

西日本豪雨災害(2018年7月)

West Japan heavy rain disasters

九州北部豪雨災害(2017年7月)

Northern Kyushu heavy rain disasters

登録団体

Registered Groups

  • 国際NGO
    アドラ・ジャパン

    ADRA Japanは、災害被災地や途上国において緊急支援や開発支援活動を行なう認定NPO法人です。世界約120か国のADRA支部と連携し、人種・宗教・政治の区別なく、自然災害や紛争の被災者、医療を必要としている人々、教育を受けられない女性や子どもたちなどに、緊急支援や自立を助ける支援を届けています。 ネパール地震発生の際には、現地の日本人スタッフからの連絡が即時に入り、いち早く活動を開始しました。物資配付、シェルター支援、学校・保健所の建設など、時間と共に変化するニーズに対応し支援活動を続けています。 熊本地震被災者支援では、レトルト食品等の配付のほか、避難所への看護師派遣を継続しました。また、被災された方にほっとする時間を提供する移動カフェの運営等も行ないました。 必要とされている支援を必要とされているその時に適切に行なうことを目指しています。 Changing the World, One Life at a Time―ひとつの命から世界を変える―

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  • 公益社団法人
    セーブ・ザ・チルドレン

    セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する、「子どもの権利」が実現されている世界を目指して活動する子ども支援の国際NGOです。1919年に英国で設立され、現在、日本を含む29ヶ国の独立したメンバーが連携し、約120ヶ国で子ども支援活動を展開しています。2015年には、およそ9,400万人(うち、子ども約6,200万人)に支援を届けました。子どもの権利のパイオニアとして、国連や各国政府からもその専門性を認められ、世界中で、子どもを取り巻く環境に変革をもたらしています。
    日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で、行政・地域と連携し、子どもたちとともに活動を行っています。海外では保健・栄養、教育などの分野で活動するほか、自然災害や紛争における緊急・人道支援を行っています。また、国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災や熊本地震における緊急・復興支援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。
    あなたのご支援が、子どもたちの未来に繋がります。

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  • 国際協力NGO
    ワールド・ビジョン・ジャパン

    ワールド・ビジョンは、キリスト教精神に基づき、貧困や紛争、自然災害等のために困難な状況で生きる子どもたちのために活動する国際NGOです。宗教、人種、民族、性別にかかわらず、すべての子どもたちが健やかに成長できる世界を目指し、開発援助、緊急人道支援、アドボカシー(市民社会や政府への働きかけ)を活動の三本柱として、約100カ国で活動しています。
    日本事務所であるワールド・ビジョン・ジャパンは1987年に設立され、約30カ国で支援活動を展開しています。また、阪神・淡路大震災(1995)、新潟県中越沖地震(2007)、東日本大震災(2011)、熊本地震(2016)等の日本の緊急災害時にも対応してきました。
    緊急支援における一貫した方針は、もっとも弱い立場におかれる子どもたちを守ることです。災害発生直後の支援では、命と生活をつなぐための迅速な物資支援とともに、突然日常生活を奪われ、大きな不安を抱える子どもたちが、安心して遊び、話ができる「チャイルド・フレンドリー・スペース」の運営による支援に力を入れています。

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  • AAR Japan[難民を助ける会]

    AARJapan[難民を助ける会]は、世界15ヵ国で活動を行う日本生まれの国際NGOです。紛争や災害が起こった際に、難民や被災された方々の元に直ちに支援を届けるとともに、障がいのある方や高齢の方など、より支援の行き届かない方々への支援に注力しています。1979年の創立以来、特定の政治、思想、宗教に偏ることなく活動を続け、これまでアジアやアフリカ、旧ユーゴスラビアなど60を超える国・地域で活動してきました。2017年の九州北部で発生した豪雨の際は、翌日の朝より被害状況の調査を行い、2日目に緊急支援チーム3名を現地に派遣し、物資配付などの支援を開始。現在も被災した福祉施設への支援を継続しています。このたびの西日本豪雨では、7月8日より調査を開始するとともに、9日夜から岡山県倉敷市の避難所となっている小学校で、NPO法人ピースプロジェクトとともにカレー250食の炊き出しを行っています。今後は、岡山県、愛媛県、広島県でニーズ調査を行い、緊急支援活動を実施します。AARは、支援を必要とする方々の視点に立ってニーズを把握し、一人ひとりに寄り添う支援を行います。

  • 公益社団法人
    Civic Force

    公益社団法人Civic Forceは、国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織です。2009年に設立されて以来、「一刻も早く、一人でも多く救う」をモットーに、被災者のあらゆるニーズに応えられるよう、企業・政府・行政・地域と連携し、迅速で質の高い支援を提供しています。東日本大震災時には、発生翌日にはチャーターヘリで被災地に入り緊急で必要な物資の大規模配達、そして現在は震災直後から培ってきた人脈と信頼関係を生かし観光再生支援を行うなど、 被災者ひとり一人のニーズに寄り添い活動を続けています。今回は2012年に設立され、6カ国の加盟国で国境を超えたアジア太平洋地域の災害対応に邁進している「Asia Pacific Alliance for Disaster Management 」の協力も得て、災害時支援に必要な【情報】【人】【資金】【モノ】を組織内で共有・活用し、円滑で効果的な支援を行います。

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  • 公益社団法人
    シャンティ国際ボランティア会

    公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会は、1980年にカンボジア難民キャンプで教育・文化支援活動を行うために設立されました。以来30年にわたり「教育には人生を変える力がある」という思いのもと、アジアの子どもたちに教育の機会を届ける活動を行なっています。字を学び、情報を得るだけでなく、世界への視野を広げ、想像力を伸ばす「場所」である図書館の設置や学校建設などの教育支援を行なっています。また、1995年の阪神・淡路大震災以降、地震・水害・噴火・テロなど分野にとらわれず、国内外で緊急援助活動も積極的に取り組んでいます。東日本大震災では、各国で取り組んできた本を通じた支援のノウハウを活かし、緊急救援から復興へと向かう中、安らぎや知識を得られる本を通じて、自由に交流できる場づくりをサポートするための移動図書館活動を行ってきました。今後も緊急支援が必要な際も、迅速な支援と、子どもたちの教育を守る活動を続けていきます。

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  • 国際機関
    アジアパシフィックアライアンス

    国際機関アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)は、2012年のアジア閣僚級防災会合にて発足した、アジア太平洋地域でNGO・企業・政府が災害支援のため国境を超えて相互に協力する仕組みです。企業とNGOが連携して災害対応を実施し成果を上げた、日本発の災害支援の仕組みである認定NPO法人ジャパン・プラットフォームや公益社団法人Civic Forceをモデルとして、災害支援のプラットフォームを展開するため、アジア太平洋地域の5ヶ国が協力し、効果的かつ迅速に防災・減災・災害対応・復興支援を行うための国境を超えた災害支援連携組織として発足されました。世界の中でもアジア太平洋地域の国々は最も頻繁に自然災害の被害を受けています。各国が国境を超えて相互に助け合うことで、様々な災害に迅速かつ効果的に対応する体制を構築しています。

  • 特定非営利活動法人
    A-PADジャパン

    アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)は、アジア太平洋地域で災害が起きたとき、NGO・企業・政府などが国境を超えて相互に協力する国際機関「A-PAD」の日本法人として、2015年11月に設立されました。 災害が起きた時、一刻も早く一人でも多くを救うため、日々トレーニングを積んだ災害救助犬・捜索救助チームが、医療従事者やパイロットなどと協力し「空飛ぶ医師団」などの活動を展開します。これまで災害時の緊急支援に携わってきた民間の捜索救助チームに、医師や看護師、救命士などの医療関係者が加わり、被災地や紛争後の地域で救命活動を行う日本発のプロフェッショナルチームです。平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年大阪北部地震、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)で活動しています。

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  • 公益財団法人
    プラン・インターナショナル・ジャパン

    プラン・インターナショナルは、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発を進めてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。 2017年度には、アジア・アフリカ・中南米を中心に5万3,000以上の村々で、4,000万人以上の人々とともに教育や保健などの分野で活動し、「地域の自立」を促しました。一方で、国連に公認・登録され、各国政府に働きかけて憲法改正を後押しするなど、“草の根”と“政策提言”の両輪で活動することで、貧困や差別の根本的な解決を目指しています。 また緊急時には、復興までを視野に入れての息の長い活動、緊急時にもっとも弱い立場に置かれる女の子や女性のニーズへの配慮など、独自の視点で支援活動を行います。 日本での設立は1983年。緊急支援では、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などで、子どもたちの心のケアを迅速に行いました。

Readyfor緊急災害支援プログラムはリクルートグループに広報活動にご協力いただき、プロジェクト活動を支援してまいります。


※本プログラムにご登録を希望される団体には、Readyfor緊急災害支援プログラム担当者と有識者で構成されたメンバーによる、選考を実施させていただきます。

規 約

Rules

  1. 当プログラムにて公開したプロジェクトの支援金は、システム手数料及び決済手数料を除く全額を実行団体にお渡しします。
  2. 緊急性を鑑み、通常より短期間でプロジェクトを公開しております。
  3. 通常のプロジェクトと異なり、プロジェクト立ち上げ後に活動内容が決まるため、実行団体からの活動や資金用途報告を頻繁かつ詳細に行います。

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    本プログラムに申請頂いた団体のうち、下記の基準を十分に満たしているかつ、弊社が適切だと判断した団体にご登録頂いています。
    ※今後、登録団体が追加される場合には本ページ上で随時更新していきます。

    (A)国内外の災害に対し、以下の基準を考慮し、過去に支援事業を行った実績があると判断できること。
    ・公共機関又は業界団体等から、口頭や災害協定等に基づく緊急的な出動指示、対応指示を受けたことがある。
    ・災害対策本部・委員会に参加するなどして被災地の現状把握、情報共有を行ったことがある。
    ・現地ヒアリングを実施した上でどのような活動を行うか判断し、開始から終了まで主体的な支援活動(地域外の活動も含む)を行ったことがある。
     ※確認資料として、以下の書類の提出を求める場合があります。
     ① 活動期間、人数、内容、活動先等が確認できる災害支援活動概要書
     ② 災害協定書、要請書、契約書、感謝状等の写し
    (B)国内外の災害に関して、以下の基準を考慮し、事業内容に客観的な信頼性があると判断できること。
    ・会計監査を受けており、その結果として定期的に事業報告書や会計報告書を一般に公表していること。
    ・ニュースレター、公式ホームページ、SNS公式アカウントなどで、寄附金や支援物資の使用用途含む活動内容を一般に公表していること。
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  4. 本プログラムにご登録を希望される団体には、Readyfor緊急災害支援プログラム担当者と有識者で構成されたメンバによる、選考を実施させていただきます。
  5. 状況が刻一刻と変化することが予想されるプログラムです。実行団体の活動内容や資金用途使用報告をよくご覧いただき、支援をお願いいたします。

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