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ガバメントクラウドファンディング「Readyfor ふるさと納税」

fu「ガバメントクラウドファンディング Readyfor ふるさと納税」とは?

  • プログラムについて
  • 寄附者様へ
  • 自治体様へ

「ガバメントクラウドファンディング Readyfor ふるさと納税」とは?

ガバメントクラウドファンディング(GCF、Government Crowd Funding)とは財源不足に悩む地方自治体がプロジェクト実行者になり、インターネット上で不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディングです。GCFを通して選んだ自治体に寄附をすると、寄附した人の所得税と住民税から寄附金額に応じて一部が軽減される(控除される)制度です。返礼品(ギフト)として特産物などが手元に届きますが、従来のふるさと納税よりも「応援」としての側面が強いことが特徴です。

また、GCFは集まった寄附金の使途が明確に示されているため、自分が応援したいと思っている取り組みに直接に寄附することができます。通常のふるさと納税でも、寄附する人はお金の使い道を自治体が提示するいくつかの選択肢から選ぶことが可能ですが、その選択肢は「医療」「福祉」「子育て支援」「環境保全」など大きく分類され、お金が具体的にどのように使われるか、事前には分かりにくいこともあります。GCFの場合は、「このお寺の改修費用のために◯円が必要」「◯◯地域に保育園を建設するために◯円必要」というように具体的な使途が事前に提示されています。

弊社では2011年3月の購入型クラウドファンディングサービス「Readyfor」開始から5500件以上のプロジェクトのサポートをしています。今まで弊社が培ってきた「モノを売るだけではなく、プロジェクトや人に共感していただき資金調達を成功させる」というノウハウが、多くの自治体の方々に提供できれば、更に地域活性、地方創生につながるのではないかと考え、今回このような仕組みをご提供させていただく運びとなりました。

fu第一弾 プロジェクト支援 募集中

さとやまよ、甦れ!広島に眠る廃校をみんなの居場所に再生しよう

さとやまよ、甦れ!広島に眠る廃校をみんなの居場所に再生しよう

2017年3月にスタートする「ひろしま さとやま未来博2017」のプロジェクトとして、3つの施設を建築家・隈研吾氏の監修のもと再生します。広島県から日本の地域活性化を盛り上げます!※本プロジェクトへのご寄附は、ふるさと納税の対象となります。

支援総額
16,825,000円
残り
地域医療を守るため原発事故後唯一留まった高野病院を支援します

地域医療を守るため原発事故後唯一留まった高野病院を支援します

東京電力福島第一原発事故後、双葉郡で唯一避難せず入院患者を受け入れてきた高野病院。ただ一人の常勤医高野院長が火災事故で亡くなり存続の危機に。

支援総額
8,845,000円
残り

fu寄附者様へ:「Readyfor ふるさと納税」に参加するメリット

  • 1

    寄附金額に応じて
    税金の一部が軽減される!

  • 1

    ギフトが
    手元に届く!

  • 1

    応援したい取り組みに
    ダイレクトに寄附ができる!

fu地方公共団体の皆様へ:「Readyfor ふるさと納税」でプロジェクトを始めたい方

相談する

「Readyfor ふるさと納税」に関するお問い合わせ・ご相談

この仕組に関して聞いてみたい、質問したいなどありましたら以下のアドレス宛にお願いいたします。
fundraising@readyfor.jp/ Readyfor ふるさと納税事務局宛

fuよくあるご質問

ガバメントクラウドファンディング Readyfor ふるさと納税とはどんな仕組みですか?
ガバメントクラウドファンディング「Readyfor ふるさと納税」は、寄附を募集している主体がすべて「地方公共団体(都道府県・市区町村)」です。自分が「応援したい」と思ったプロジェクトを選んで支援をすると、その支援はそのプロジェクトを実施している「地方公共団体への寄附」となります。「Readyfor ふるさと納税」を通じて寄附をした金額に応じて、自分の納税する所得税と住民税から一部が軽減される(控除される※)というメリットがあります。また、プロジェクトによっては、自治体からの返礼品(ギフト)を受け取ることもできます。

※ 寄附する方の年収や家族構成などに応じて税金から控除される額が変わります。
控除額の計算(シミュレーション)はこちら(総務省ホームページ

※ 原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。税金が還付される(返ってくる)のは確定申告した場合の所得税分のみで、ほとんどの場合、住民税からの控除(差し引かれる)となります。確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も利用できます。

※ 確定申告について詳細はこちら(総務省ホームページ

「確定申告不要のワンストップ特例」とは何ですか?
適用を受けられるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附先の自治体に郵送することで確定申告が不要となります。

※ ワンストップ特例の詳細はこちら(総務省ホームページ

受領書はいつ届きますか?
各自治体によって異なります。各プロジェクトページの記載内容をご確認いただくか、直接、自治体にお問い合わせください。
寄附の申込者と寄附のクレジットカード決済者が異なっても問題ないですか?
控除を受けるためには、本人の名義で本人ががふるさと納税を行う必要があります。原則、寄附申込者とその寄附のクレジットカード決済者は同一でなければ、「寄附金税額控除申告書」は有効となりませんのでご注意ください。
寄附した金額は、全額が税金から差し引かれますか?
全額ではありません。だいたい個人住民税所得割額の「20%程度」までの寄附金であれば、寄附金額から2,000円を引いた額が差し引かれます。この金額を超えた場合、税額から差し引かれる割合は減少します。

※ 控除額の計算(シミュレーション)はこちら(総務省ホームページ

※ 控除額等のご質問は、Readyforにご連絡いただきましてもご対応致しかねます。お住まいの自治体にご相談いただくようお願いします。

複数の地方公共団体(都道府県・市区町村)に寄附をすることはできますか?
また、今住んでいる場所にもふるさと納税はできますか?
寄附先の団体数に制限はなく、複数に対して寄附した場合には合計額に基づき軽減される税金の額が計算されます。現住所へふるさと納税で寄附した場合、一部の自治体ではギフトはもらえないなどの規定がある場合があります。
企業もふるさと納税で寄附をできますか?
法人が地域再生法における認定地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金(特定寄附金)を支出した場合には、法人住民税及び法人事業税において税額控除を受けることができます。また、法人住民税からの控除税額が一定の金額に満たない場合、青色申告書を提出する法人については、法人税の確定申告書等に所定の書類を添付し、所定の書類を保存することにより法人税において税額控除を受けることができます。国税庁ホームページより引用)

※ 企業については自治体によって対応が異なりますのでご注意ください。詳しくは、事務所又は事業所が所在する都道府県・市町村の窓口にお尋ねください。

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