東京発明大学校の設立

更新　２０２１．６．１０

 

　１．学長を公募します。

これまでに学長にふさわしい方に就任を打診しましたが「私はアメリカ人になったので、日本に帰る気はありません」、「９０歳になり公職を削減中です」、「目下入院中です」などでまだ決定していません。発明、特許、技術輸出などに独自のお考えをお持ちの方をご存じでしたら、ぜひご紹介願います。自薦・他薦いずれでも結構です。kygm12345@gmail.com

　

２．卒業所要単位について

２．１　卒業所要単位は、学部が１１２４単位、大学院は３０単位です。

２．２　学部の１２４単位は教科が４４単位、実習（ニーズ調査、アイデア発想、発明、特許出願）が６０単位、卒業研究が２０単位です。卒業研究を教科に変えることができます。

２．３　大学院の３０単位は、教科が１０単位、実習が１０単位、修士研究が１０単位です。

修士研究を教科に変えることができます。

 

３．初年度受講料５０％割引

初年度は教科数も十分揃っていないので、教科の受講料を５０％割引させて頂きます。

 

４．成績優秀賞

年間２５名以上の学生が受講した教科では、試験またはレポートの成績の上位１０名に対して成績優秀賞の表彰状と、第１位、第２位、、、、、第９位および第１０位の学生にそれぞれ受講料の１００％、９０％、、、、、２０％および１０％の賞金を進呈します。

 

５．奨学金

奨学金が必要な学生に対して、本学と校友会の奨学金予算の枠内で、受講料の５０％を上限に奨学金を貸与します。奨学金は卒業ご３年以内に返還した場合には無利子とし、それ以降は有利子とします。利子率は別途決めます。

 

６．賛同者の追加

中川徹氏が賛同者に参加されました。上ノ山周氏の肩書が変わりました。

 

▼自己紹介

主催者

柳下 和夫　（東京発明大学校設立準備会会長、２２世紀学会理事長、情報総合研究所代表、元三菱電機研究主監、金沢工業大学経営工学科教授、日本大学大学院主任教授、フランス国立ポンゼショセ工科大学国際経営大学院非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学非常勤講師、科学技術庁科学技術政策研究所客員研究員）

 

賛同者（５０音順）

●上ノ山 周（横浜国立大学名誉教授、工学博士、横浜工業会常務理事、化学工学会フェロー・監事、前日本海水学会会長、元日揮(株)）

●関口　博（関口法律事務所所長、弁護士、東京都弁護士会）

●中川　十郎（日本ビジネスインテリジェンス協会理事長、名古屋市立大学22世紀研究所特任教授、元米国ニチメン開発担当副社長、米コロンビア大学経営大学院客員研究員）

●中川　徹（日本ＴＲＩＺ協会、大阪学院大学名誉教授、理学博士、元東京大学助手、富士通情報社会科学研究所部長、富士通研究所部長）

●福永　泰（元日立製作所、日立研究所所長、日立中央研究所所長、日本電産中央モーター基礎技術研究所所長）

●保坂　俊（保坂国際特許事務所所長、弁理士）

●山口　義人（（株）セネット取締役会長、KONAUS,LLC,EVP,CFO、元三菱電機専務、三菱電機アメリカ社長・会長、活水学院女子大学理事長）

●山田　宰（（株）ITCC(旧・国際技術コンサルタント（株）)社長、アクアエア（株）社長、ソフトセラミックス研究所代表、工学博士、元NHK放送技術研究所所長、（株）パイオニア専務、早稲田大学客員教授） 

 

柳下 和夫

●「サンシャイン計画」

私は原子核物理学を学び、原子力発電をしたくて総合電機メーカーに入社し、原子炉学校に留学しました。しかし日本の原子力発電の経済性に疑問を抱きました。いわゆる「トイレのないマンション」だから安いのではないかと。そこで独学で新エネルギーの勉強をしました。論文、著書、セミナー、研究会や欧米やブラジルに現地調査にも行きました。それらで得た知見に私のアイデアを加えて講演会で発表したところ、通産省のＯＢから「今の話を文章にして送って下さい」と依頼され送ったところ、しばらくして「あれをサンシャイン計画にしたよ」という連絡がありました。サンシャイン計画は1974年から18年間に4,400億円の一大国家プロジェクトになりました。私の案が採用されたのは、発表の直前にオイルショックが発生したからです。

 

●「オーロラビジョン」

私は原発から新製品開発部門に異動しました。一周遅れのスタートなので「市場ニーズ指向の新製品開発法」を考案し、全国の営業所に当社で作っていない製品をを買いに来た顧客を紹介してもらいました。そこで野球場・競馬場・広告用の大型ディスプレー「オーロラビジョン」を開発しました。１台が10億円以上の高額製品ですが、全世界で2,000台が売れました。東京都府中市の11ｍｘ66ｍのものは32億円でした。

 

●「日本大学ビジネススクール」

私は定年後、日本大学大学院のビジネススクールでベンチャーを教えました。起業したい学生を入学させました。在学中に有望なビジネスプランを書いた学生は”寿（ことぶき）退学”させると言って定員の２倍を入学させました。授業の他に各学生に毎週1時間の個別指導をすることを私のノルマにしました。毎土曜日の放課後に1,000万円の創業資金を懸けて「実践ベンチャー起業研究会」を開催し、ベンチャー創業者、弁護士、公認会計士から15回の講義を聴き、毎夏休みには「シリコンバレー研修旅行」を行ない、５日間に15社を訪問し、帰国後報告会を開きました。その結果350名の学生から77名の社長が誕生しました。

 

●「２２世紀学会」

私は日本と世界の２２世紀までの持続可能性を研究するために「２２世紀学会」を設立しました。毎月１～２回の研究会を開き、1~3名の講師に講演をお願いしています。コロナ禍でZoomに切り替えて141回も続いています。その後、国連が「持続可能な開発目標（SDGｓ）」として17項目を提唱しました。規模では国連にはかなわないが、方向性は正しかったと自負しています。この研究会で2016年に「東京発明大学校の設立」を提案しましたが、資金を教員から供託してもらうという案が不評で実現できなませんでした。今回は強力なクラウドファンディングと出会い、実現を確信しています。ぜひ絶大なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

商品にライフサイクルがあるように、産業にもライフサイクルがある。戦後の石炭・繊維・造船は廃れ、半導体・家電も競争力を失った。次は自動車である。電気自動車はモータと電池さえ輸入すればミャンマーでも作れる。

　アメリカは日本に家電や自動車で負けたが、数人の天才がマイクロソフト・グーグル・アップル・フェイスブック‣アマゾンを創業して世界制覇した。

　日本は少子化・高学歴化・高齢化・理工離れで工員不足となりものづくりができなくなりつつある。工員の代わりにロボット化すれば良いかも知れないが、そのロボットを作る工員がいない。また、機械であるロボットは必ず故障するが、故障を修理する工員もいない。

　日本にまだモノづくり世代が生きている間に、発明を個人のひらめきに頼る個人技ではなく、”三人寄れば文殊の知恵”で、アイデアマン、マーケターや各分野の専門家が協力して、組織的、体系的に特許を生み出せる団体技にしておく必要がある。その発明を他社に真似されない強力な特許に仕上げる弁理士も必要である。その特許を広く海外に輸出し外貨を稼ぐ有能な特許セールスマンが特に重要である。

 

 

▼プロジェクトの内容

●3学部の紹介

（１）発明学部では、技術者やマーケターに対し、従来は個人技に依存していた発明を組織的に行なえるように体系化し、協力して短期間に多くの発明ができる発明家を育成する。

（２）特許学部では、発明を他社に真似されたり、抜け道から逃げられない強力な特許にする弁理士を育成する。

（３）技術移転学部では、国内外のメーカーに多くの人脈を持ち、技術に明るい商社員などを、特許をできるだけ多くの顧客に高い特許料で販売する技術移転マンに育成する。

 

●教科（順次開講予定）

１．発明学部

・発明論　　・発明家伝記　・発明史　・技術論　・先端技術　・技術予測　・科学史　・技術史　・発想法　・ブレインストーミング　・ＫＪ法　・ＮＭ法　・等価変換理論　・ＴＲＩＺ　・市場ニーズ発見法　・実習（ニーズ調査、アイデア発想、発明、特許出願）等

 

２．特許学部

・知的財産基本法　・弁理士法　・特許法　・実用新案法　・意匠法　・著作権法　・商標法

・不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律　　・ビジネスモデル特許　・特許調査実務　・特許紛争処理　 ・特許出願実務　・弁理士受験法　実習（特許出願書類作成、特許紛争解決案作成）等

 

３．技術移転学部

・技術評価法　・技術市場調査法　・技術マーケティング　・技術契約実務　・技術展示会調査　・関連学会調査　・特許調査法　・技術翻訳　・交渉法　実習（特許紹介文作成、特許契約文書作成）等　　

 

●授業料

１教科（60分ｘ10回で１単位）につき４万円。ただし初年度は５０％割引。学生は各自の学習計画と予算に応じて好きな数だけ教科を選べます。その学習が終了すると追加ができます。年間の学費は不要です。

 

●卒業所要単位数　学部　１２４単位　大学院　３０単位

 

●教科　学部　４４単位　大学院　１0単位

 

●実習　学部　６０単位　大学院　１０単位

 

●卒業論文　学部　２０単位　大学院　１０単位

 

●単位取得認定証発行（学士号、修士号は授与しません）

 

 

 

■校友会

１．個人または企業で発明、特許、技術輸出の支援者には校友会員になって頂きます。

２．校友会員は学生または教員に「こんな問題で困っている。解決策を発明してほしい」という要望を出題することができます。

3．出題は公開でも「守秘義務誓約書（ＮＤＡ）」提出者だけに限定することもできます。

４．校友会員は出題だけでも結構です。さらに出願費用を負担して頂ければなお結構です。そしてその特許を買い取って頂けますと幸甚です。

５．校友会員は年間１口10万円の支援をお願いします。もしよろしければ、次年度以降の継続支援もお願いします。

６．支援金は学生の特許出願件数が多くて、特許出願費用が足りない場合や奨学金の希望者が多い場合に充当させて頂きます。その代わりその特許が売れた場合には、販売代金の一部を校友会に寄付させて頂きます。

７．もし多額の支援金が集まった場合には、「発明コンテスト」や「発明表彰」などにも使わせて頂きます。

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

●従来の企業の特許部は特許出願と特許紛争処理には強かったが、特許販売は弱かった。その結果70万件という多くの休眠特許が発生した。これらを中国や韓国やアジア諸国や欧米にも売れると思われる。

●特許を買っただけでは、製品を作れないので、発明者あるいは生産技術者やコンサルタントに技術指導の要請が来る可能性がある。

●さらに発明を特許出願する場合や特許販売する場合に試作品が必要な場合には、それを外注で作るか、秘密保持のために内部で作る必要がある。後者の場合には、試作工場が必要である。

●２２世紀には、たとえ“モノの輸出”は減少しても“知恵の輸出”を増やしたい。モノの生産には原材料が必要で原価の大きな割合を占めるが、特許の生産には特許出願料というわずかな費用ですむので、付加価値は大きい。

●1台の自動車は一人の顧客にしか売れないが、１件の特許は10社にでも20社にでも売ることができる。

 ●東京発明大学校の特徴はインターネットによる通信教育である。学生は好きな時間に（たとえば毎朝１時間、昼休み、夜２時間、または土日祝だけ８時間など）、好きな場所で（北海道から沖縄や海外の自宅、オフィス、学校、図書館など）、好きな期間で（最短１～最長８年間）学べる。

●入学試験はありません。高校卒業生は大学校コースに、大学卒業生は修士コースに入れます。教科ごとに終了試験またはレポートの提出が必要です。

●年間の学費は不要で、学びたい教科をいくつか選び、それぞれに受講料を支払って受講します。

●メールで質問ができます。

●発明学部、特許学部および技術移転学部の好きな教科がどれでも自由に選べます。

●実習、ホームルームやスクーリングも希望に応じて計画します。

●その他は「よくある質問（FAQ）」を作りますのでご覧願います。

 

▼プロジェクト終了要項
運営期間：2021年9月1日~2022年８月31日

運営場所 : 神奈川県内

運営主体  :情報総合研究所

運営内容詳細 : 情報総合研究所の代表の柳下和夫が、東京発明大学校の設立と運営を行ないます。そのために事務員を雇い、備品を購入し、教育を開始します。

その他  : １年間で学校の基礎を固め、その後の運営は学生の応募が続く限り、永久に続けます。