香川県立中央病院｜地域の安心安全を支え続ける。ドクターカー更新へ。

 

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ページをご覧いただきありがとうございます。香川県立中央病院は1948年8月に発足し、県の基幹病院として、高度・先進的医療を提供するとともに、救命救急センターや基幹災害拠点病院、へき地医療支援機構などの役割を担うことで、県民医療の確保と地域の医療水準向上に努めています。

 

 

当院は、重篤患者や特殊疾病患者の受け入れを担う“三次救急医療機関”として、また災害時に災害医療支援活動を行う災害拠点病院の中心的な役割を担う“基幹災害拠点病院”として、これまでにも多くの患者さんの命を救うことに全力を尽くして参りました。

 

三次救急医療機関、基幹災害拠点病院、この両方の役割を担う香川県立中央病院において、重要な役割を果たしているのがドクターカーです。

 

これまで活躍してきた当院のドクターカーですが、1998年の導入から24年が経過し、老朽化が進んでいる状態です。

 

 

そこで今回、さまざまな財源確保策の中から、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを実施し、普段あまり知られていないドクターカーについて、県民の皆様に理解を深めていただくきっかけにしたいと考えています。

 

これまでもこれからも救命活動を行うことは、私たちの責務と考えております。どうか、皆様の温かいご寄付・応援を何卒よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

今回、クラウドファンディングの第一目標としてドクターカー(患者搬送車)の購入、第二目標として、より高度な処置を行うための各種装備品を搭載可能な高規格ドクターカーに変更、第三目標として高規格ドクターカーに搭載する装備品導入を目指します。

 

 

 

 

 

当院は、求められる機能を十分に発揮することができるよう他の医療機関との役割分担と機能連携の充実に一層努め、当院の基本理念である「香川県の中核病院として安全・安心な医療を提供し、県民並びに地域医療機関から信頼される病院」を目指し、患者さんの立場に立った医療に傾注することにより、「安全・安心な香川づくり」に貢献しています。

 

三次救急医療機関として

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2018年4月～2019年3月までの1年間の救急車搬入は3,490件で､受診患者総数は12,264人でした。1日9～10台の救急車を受け入れていることになります。そのうち心肺停止患者(CPA)は132人と､県内でも多い状態となっています。（当院調べ）救急車で受診した約6割の患者さんがそのまま入院となっており､比較的重症度の高い患者さんが多いのが特徴です。

 

 

現在、当院においては、特に死亡原因の上位を占めるがん、脳卒中、心臓病について、疾患に関する複数の診療科を集積するとともに、医療技術部門も一体化させた専門医療センターを新設し、より専門的で高度な医療を提供しています。

 

さらに、がん治療の1つである放射線療法の強化を図るため、高精度放射線治療システムの導入、PET-CTの導入や手術室に血管X線撮影装置を設置したハイブリッド手術室の整備を行うなど、高度急性期の医療機関としての役割を果たせるよう医療機能の向上を図っています。

 

また、2022年4月からドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）の運航を開始しました。遠隔地や離島などからヘリで搬送された患者さんも速やかに診療できるようになりました。

 

基幹災害拠点病院として

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また、当院は、香川県で唯一の基幹災害拠点病院に指定されています。香川県内の災害拠点病院の中心的な役割を担い、災害拠点病院の機能を強化するための訓練や研修を行ってきました。

 

災害拠点病院とは、災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことで、被災地からの患者受入れ体制を有する事や、広域搬送への対応機能を有する事、災害派遣医療チーム（DMAT)を有する事等が指定条件とされています。

 

当院もその役割を果たすべく、平時から様々な訓練を行ったり、院外研修に積極的に参加しております。

 

 

災害現場においては、トリアージや現場での応急処置、消防や警察と連携して患者搬送を行ったりします。

 

実際に2016年4月熊本地震、2018年7月西日本(岡山)豪雨などにおいてにも同車両により現地において救援活動を行いました。

 

今後も県民の皆様が安心して医療が受けられるよう体制を整え、また全国でいつ発生するか分からない災害時に有効に活動できるよう、ドクターカーの更新を考えております。

 

 

 

青江 基

副院長

現在の病院救急車は、1998年3月に導入され、現在まで主に、病状の安定した患者さんを他の医療機関への転院搬送に使用したり、災害派遣の際にＤＭＡＴ車として被災地に派遣されてきました。いままで、酷使されてきたため、24年経過するといろいろな箇所の故障や整備の必要が出てきており、実働にも影響してくるようになってきました。また、旧式の規格の救急車ですので、人工呼吸器、各種モニターの常設ができません。
近頃は、街中を走る救急車はすべて高規格救急車（ハイルーフタイプ）になりましたが、搬送中の患者様の病態急変に対応するためにも、当院でも患者さんの安全、安心のために最新の救急車の導入が必要と考えています。是非ともご協力お願いいたします。

 

佐々木 和浩

救命救急センター長

当院にある現在の病院救急車は20年以上稼働しており、今まで日常業務としての患者搬送のみならず、熊本地震などの広域災害においても患者搬送などで活躍してきました。しかしながら、車体自体と周辺機器の老朽化が問題となり、業務に支障をきたしていました。
近年様々な災害が各地で発生しており、ますますその需要が高まっています。
ぜひとも皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

 

平田 智子
看護部副部長

当院は県の基幹病院として、他の医療機関との機能連携に努めています。急性期病院の治療・看護の役割を担い、その時期を経過した患者さまを地域の医療機関へ安全に搬送するための手段として、ドクターカーは大いに活躍してくれています。また、災害時にも、迅速に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）がドクターカーで出動し、現地で被災者の救援、救助活動にあたってきました。

今後も地域の医療を支え続ける為、また、災害時にも被災者の救援、救助活動が行えるよう、ドクターカーの更新が必要不可欠となっておりますので、皆さまからのご寄付をお願い致します。

 

 

 

松本 祐蔵

医療法人社団 重仁 まるがめ医療センター 理事長　

香川県立中央病院様は、病院の使命である高度急性期医療の提供のために急性期を脱し、症状が安定した患者さんについては、地域の医療機関で継続治療が行えるように積極的な逆紹介を進めておられ、医療提供の機能分化、地域の医療機関との連携強化を図るなど、地域で効率的な医療が提供できるよう努力されております。このことは、患者さまはもちろん、香川県全体の医療機関にとっても重要なことであります。

患者さんを地域の医療機関に搬送する際にドクターカーは必需品であり、ドクターカーの更新は中央病院との病診・病病連携、地域での効率的な医療提供にとっても必要なものと考えられます。地域医療を守るため、お一人でも多くの皆様からご寄付いただけますようお願い申し上げます。

 

河合 公三
医療法人社団 康生会 高松大林病院副院長
香川県立中央病院様は、香川県の救急医療とがん医療の要であり、県民医療の「最後の砦」として断らない救急医療を実践されており、多くの救急患者さんの搬送を受けておられます。また、内科系・外科系の専門医のほか放射線・検査・薬剤などの医療技術スタッフが一体となってチーム医療にあたる「がんセンター」「心臓センター」「脳卒中センター」などの専門医療センターを設置され、より専門的で高度な医療を提供いただいております。

これからも引き続き香川県民の生命を守り、香川県の地域医療を支えられるよう、一人でも多くの方からのご寄付をお願いします。

 

 

横田 ひとみ

徳島文理大学 香川薬学部 元教授　

香川県立中央病院は、救急医療、災害医療など豊富な臨床症例を教育に生かし、基幹型研修病院として地域の医療を支える医療人を育成されています。

地域医療を支える医療人を育成していくには、ドクターカーをはじめ医療体制の整備が必要不可欠であり、是非このプロジェクトを成功させてほしいと考えています。患者さんを含む地域住民の安心のために、そのコンセプトに共感し、微力ながら応援させて頂きたいと思います。プロジェクトの成功を心より祈念しております。

 

 

 

 

香川県では、元気・安心・夢と希望あふれる香川づくりを進めています。

明日の香川づくりにご協力をお願いします。

 

『ふるさと納税』は、自治体への「寄付金」です。

ふるさとの発展のため、ふるさとの将来を担う子どもたちのため、思い出の景色を守るため...

香川で生まれ育った方や学生時代を過ごした方、転勤や旅行で訪れたことがある方など、今のお住まいや出身地に関係なく、「こころのふるさと」として香川を応援していただける皆さんの想いを届けてください。

 

◇本プロジェクトに対する個人様からの寄付金は「ふるさと納税」の対象となります。

ふるさと納税では、納税義務のある税金の一部を、実質自己負担額2,000円で、出身地に関係なく、好きな自治体に寄付をすることができます。  

 

◇ふるさと納税の仕組み

「ふるさとを応援したい」「ふるさとへ貢献したい」という納税者の思いを実現するため、2008年度税制改正（都道府県や市区町村に対する寄付金税制を拡充）において創設された制度です。

「納税」という言葉を使っていますが、新たに納税をするという制度ではなく、2,000円を超える寄付を行った場合、確定申告等をすることで、一定の限度額まで所得税とお住まいの地方団体の住民税が軽減されます。

 

税制上の優遇措置（総務省ふるさと納税ポータルサイトへのリンク）

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について (soumu.go.jp)外部サイトへリンクhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

※2,000円を除く全額が控除できる寄付金額の一覧（目安）も掲載されています。

     

◇寄付採納証明書（領収書）は大切に保管してください

ご寄付いただいた際の寄付採納証明書（領収書）は、所得税の控除を受けるための確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。再発行はできかねますので、ご注意ください。

 

◇寄付金税控除に係る申告特例（ワンストップ特例）申請

寄付をいただいた個人の方には、後日「寄付税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を郵送しますので、地方税法で定められた期限（寄付した翌年の1月10日）までに申請書に必要事項を記入のうえ、個人番号関係書類を添えて、同封の返信用封筒で返送してください。

 

◇変更届について

申請書提出済みの方で、寄付した翌年の1月1日までに住所、氏名等に変更があった方は、変更届に住民票記載事項証明書、免許証の写し等、変更内容を証明できる書類を添えて、地方税法で定められた期限（寄付した翌年の1月10日）までにお送りください。

 

◇注意事項

確定申告をする方や6団体以上にワンストップ特例を申請する方などは、特例が適用されません。

【ワンストップ特例を申請しても適用されない場合】

・医療費控除の申告などのため、確定申告をした、又は住民税の申告をした

・6団体以上にワンストップ特例を申請した

・寄付した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない

 

※ワンストップ特例が適用されなくなった方が、ふるさと納税に係る寄付金控除を受けるためには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄付金を申告する必要があります。

 

なお、この寄付は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄付」（寄付の条件等として県が法的義務を負い、その不履行の際には当該寄付の解除など寄付の効果に影響を与えるもの）としてではなく、「用途を指定した寄付」としてお受けするものです。

 

 

 

●寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

●寄付時にご回答いただく質問項目への回答はご寄付確定後、変更できません。

 

●リターンの性質などに鑑み当社の判断でご寄付をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。なお、この場合、理由に関するお問い合わせには応じかねます。

 

●ご寄付に関するご質問は、こちらをご覧ください。

 

 

 

本ページの記載内容に関しご不明な点などございましたら、下記までお問い合わせください。

 

香川県立中央病院 業務課

電話：087-811-3333（内線2740・2743・2748）

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