このプロジェクトでは継続的な支援を募集しています

経済的困難を抱える子どもたちの学びを応援してください!

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このプロジェクトでは無期限で寄付を募集しています。「毎月」のコースで支援した場合、すでに完了した決済をキャンセルすることはできませんが、将来の決済を解約することができます。

マンスリーサポーター総計

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このプロジェクトでは無期限で寄付を募集しています。「毎月」のコースで支援した場合、すでに完了した決済をキャンセルすることはできませんが、将来の決済を解約することができます。

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プロジェクト本文

 私たちは、日本の子どもの貧困・教育格差を解決するため、経済困窮家庭の子どもたちの学ぶ機会を支援している「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)」です。2009年から活動を始め、これまで累計5,000人以上の子どもたちに学びの機会を届けてきました。

 

 近年では、コロナ禍の影響や物価高騰の影響もあり、経済困窮家庭の家計はさらに厳しくなっており、子どもたちの教育格差は更に拡大しつつあります。保護者の方からは以下のような声が届いています。

収入減少を受けて習い事をしたいという希望を叶えてあげることが出来ず我慢させてしまっている。自分の興味があることに挑戦できない思いが学習面や友人関係にも影響していないかという不安を覚えます。(小学5年生保護者)

 

コロナ打撃で2年間、仕事がだいぶ減り会社が回ってない状態です。高校生の娘は勉強が苦手で、塾も辞めてしまって通えなく、夢だったピアノ教室も辞めてしまって何もさせてあげられてなくどうにかしてあげたいです。(高校2年生保護者)

 

 CFCには、毎年定員を大きく上回る支援の応募が寄せられ、多くの子どもたちが落選してしまっています。この状況を打開するため、今回、子どもたちを継続的にサポートしてくださるマンスリーサポーターを募集します。1人でも多くの子どもたちの学びを支えるため、皆さまの温かいご支援をお願いいたします。

 

 

日本の子どもの貧困・教育格差の現状

 厚生労働省がまとめた「2019年 国民生活基礎調査」の報告書によると、日本の子どもの相対的貧困率は13.5%(2018年)でした。これは、日本の子どもの約7人に1人が貧困状態にあることを示しています。

 

 また、日本では経済格差による教育機会の格差が、放課後に生まれています。世帯年収が200万円の世帯と、世帯年収が1,500万円以上の世帯で、3倍もの教育機会の格差が生じていることが分かります(出典:国立大学法人お茶の水女子大学『平成25年度全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究』)。

 

 

 

子どもたちに多様な学びの機会を届ける「スタディクーポン」

 

 私たちは、教育格差を解決するため、経済的な困難を抱える家庭の小学生~高校生に対して、塾や習い事等で利用できる「スタディクーポン」(年間15万円~30万円)を提供し、学びの機会を保障しています。クーポンを利用する子どもたちは、学習や体験活動など豊富な選択肢の中から、自分が学びたい場を選ぶことができます。

 

 また、子どもたちを支えるために、福祉や教育の専門家による定期的な研修を受けた大学生ボランティア(ブラザー・シスター)が月に一度、クーポンを利用する子どもと面談を行います。面談では、学習・進路や生活の相談に応じるとともに、クーポンの利用をサポートしています。

 

ご寄付の使いみち 

 

1. 寄付金の85%以上を子どもへの直接的な支援費(事業費)として使用します

65%以上をスタディクーポン費、残り20%程度を大学生ボランティアと子どもたちの面談費、調査研究費等、子どもたちに個別的な支援を行うための費用に充当します。

 

2. 寄付金の15%未満を管理費として使用します

管理費とは、管理スタッフの人件費・広告費等、活動を間接的に支えるための費用です。

 

 

 

子どもたちの学びを支えるため、継続的なご支援をお願いいたします

 

 私たちは、可哀想な子どもたちに手を差し伸べたいのではありません。学ぶチャンスを得た子どもたちは、これからの社会をともに支える仲間です。これまで10年間の活動を通じて、力強く社会に羽ばたいていく子どもたちの姿を見てきました。

 

 一方で、10年以上に及ぶ活動の開始当初から、寄付金の不足により、「学びたい」という子どもたちの切実な願いや思いに100%応えることができない状況に目を背けることはできません。これまでやむなく落選とせざるを得なかった子どもたちは延べ1万人以上にのぼります。

 

 1人でも多くの子どもたちの学びを支えるため、皆さまのご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。

 

 

 

本プロジェクトは、税制上のメリット(控除)があります。

ご支援金は、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンへの寄附金として受領いたします。
<特定寄附金による税制優遇について>
本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。


<内容>
・個人の場合:

2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
・法人の場合:

「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

<寄付金受領証明書の発行について>
寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。
証明書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
証明書発送先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄附の受領日(証明日):READYFORから実行者に入金された日となります。
証明書の発送日:当年1月~12月分をまとめた領収書を、翌年1月中に送付いたします。

 

 

 

<留意事項>
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。(リンク
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。(リンク
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル(解約)については、こちらをご覧ください。(リンク
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。(リンク
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

寄付金が充てられる事業活動の責任者:
今井 悠介(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン)
団体の活動開始年月日:
2009年11月1日
団体の法人設立年月日:
2011年6月20日
団体の役職員数:
10〜29人

活動実績の概要

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、日本の子どもの貧困・教育格差の解決を目指し、経済的な理由で学校外教育を受けることができない経済困窮家庭の子どもに、学習塾や習い事などで利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っています。2009年からの10年以上に及ぶ活動を通じて、累計5,000人以上の子どもたちをサポートしてきました(※2022年12月現在)。

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プロフィール

「多様な学びをすべての子どもに」というミッションを掲げ、経済困窮家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事等の学校外教育に使途を限定した"スタディクーポン"を提供。10年以上の活動で延べ5,000名以上の子どもたちへの支援を実施してきました。家庭の経済格差により生じている子どもの「体験格差」を解消する取り組みして新たに「子どもの体験奨学金事業"ハロカル"」を立ち上げ、スポーツや音楽、芸術、自然体験などの幅広い体験活動を主に小学生の子どもたちに届けていきます。2014年1月、内閣総理大臣からの認定を受け、「公益社団法人」となりました。

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「多様な学びをすべての子どもに」というミッションを掲げ、経済困窮家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事等の学校外教育に使途を限定した"スタディクーポン"を提供。10年以上の活動で延べ5,000名以上の子どもたちへの支援を実施してきました。家庭の経済格差により生じている子どもの「体験格差」を解消する取り組みして新たに「子どもの体験奨学金事業"ハロカル"」を立ち上げ、スポーツや音楽、芸術、自然体験などの幅広い体験活動を主に小学生の子どもたちに届けていきます。2014年1月、内閣総理大臣からの認定を受け、「公益社団法人」となりました。

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