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国連の定める女性への暴力撤廃デーに向けて、一緒に考えてみませんか?

認定NPO法人国連ウィメン日本協会

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国連の定める女性への暴力撤廃デーに向けて、一緒に考えてみませんか?
目標金額の達成の有無にかかわらず実行者は寄付金を受け取ります(All in 方式)。原則、寄付のキャンセルはできません。寄付募集は12月27日(火)午後11:00までです。

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橋本 ヒロ子
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目標金額の達成の有無にかかわらず実行者は寄付金を受け取ります(All in 方式)。原則、寄付のキャンセルはできません。寄付募集は12月27日(火)午後11:00までです。

プロジェクト本文

 

こちらのページをご覧いただき、ありがとうございます。

 

 私たちは 認定NPO法人 国連ウィメン日本協会 です。

 

私たちは、UN Women(国連女性機関)の国内委員会として、UN Womenの展開するプログラムを支援しています。”世界の女性と少女に希望の未来を” 届けたいと、ホームページ、メールマガジン、Facebookで世界の現状をお知らせしています。

 

この度、「女性・少女に対する暴力撤廃」週間にあたり、皆様と一緒に「女性・少女に対する暴力撤廃」について考えていきたいと思い、こちらのプロジェクトを紹介させていただきます。

 

 UN Women が主導している国連事務総長の「UNiTE to End Violence against Women( 団結しよう。女性への暴力を終わらせるために)」の一環として、毎年11月25日(女性に対する暴力撤廃の国際デー)から12月10日(人権デー)までの16日間、世界各地で女性や女児に対する暴力のない明るい未来を象徴するオレンジ色に染める呼びかけを行っています。そして誰でもが知っている遺跡や建造物がオレンジ色に染められ、女性たちがマーチを行います。

 

 

 

UN Women提供(Flickr)

 

UN Women提供(Flickr)

 

 

今年の暴力撤廃週間のテーマ

「世界をオレンジ色に:団結しよう!女性と少女に対する暴力撤廃へ向けた行動のために」

 “UNITE! Activism to end violence against women and girls!” 

 

国連事務総長、加盟国、市民団体をはじめとする様々なアクターが様々なアクションをとってきました。しかしながらこのような努力、その成果にもかかわらず、女性に対する暴力は今に至るまで、留まるところを知らずに広がり続けている人権侵害です。

 

UN Women提供(2019年女性デー)

 

UN Women提供(キーフの2017年オレンジデー)

 

 

3人のうち1人の女性が暴力を受けた経験があるという数字はここ10年ほどほとんど変わっていません。最近の統計によると、11分に1人の女性が家族の誰かによって殺されています。COVID-19パンデミックは暴力をさらに増大させ、構造的な不公平を白日の下にさらし、何十年もかけて達成してきた女性の労働市場参加も後退させてしまいました。極度の貧困に苦しむ女性の数も増え、無償の家事労働の重荷も増えました。これらすべてが女性に対する暴力を誘発するリスク要素です。

 

 

ビデオ「COVID-19のような緊急事態において一般的に男性に比べ、女性はどのような影響を受けるのでしょうか」

クレジットUN Women(国連女性機関) 日本語仮訳 UN Women日本事務所

 

 

 

 

🔹 COVID-19パンデミック下での女性に対する暴力を数字で見てみましょう 

 

UN Womenが名付けた、COVID-19下の暴力による「影のパンデミック」は、経済にも負の影響を与えています。女性に対する暴力のコストは1.5兆ドルと言われてきましたが、パンデミックが長引いて暴力が続けば、この数字はさらに増え、パンデミック後にも尾を引くことになることでしょう。

 

* 3人のうち一人の女性が一生のうちに暴力の被害にあうと言われてきましたが、パンデミックにより女性に対する暴力は格段に増えました。ある報告によれば、2人の女性のうち一人が暴力を経験するということです。

* 失業、食料不足、家族関係などがストレスとなって暴力を誘発し、女性たちを苦しめています。 

 

* 10人のうち7人の女性が、パンデミック以来ドメスティック・バイオレンスが増えたと感じています。

* 家庭が、女性達にとって安全な場所と感じられなくなっているのです。

* 何故なら、家族間の対立、けんかが増え、自分が脅されるだけでなく、家族の誰かが暴力を受けているのを目にするからです。 

 

* 5人に3人の女性が、パンデミック以来、公共の場でのセクシャルハラスメントが増えたと感じています。

* 女性への暴力が、パンデミック下での女性の行動を阻んでいるのです。

* 職場へ行くのも、生活に必要なサービスを受けに行くのも、遊びに行くのも暴力への恐れから制限せざるを得なくなっています。

* これは女性の健康、福祉に大きなダメージを与えます。

 

* ドメスティック・バイオレンスを受けた場合、10人に一人の女性しか警察に通報しません。* 暴力が家庭内で起こった場合、多くの女性は警察など外部機関に訴えるより、家族の中で解決しようとするからです。

* ただ公共の場でセクシャルハラスメントを受けた場合は、警察に通報する女性は増えてきました。 

 

 

 

 

🔹 日本の女性達も苦しんでいます

 

DV相談件数の増加(内閣府のデータより)

 

 2020年に実施した男女間の暴力に関する内閣府の調査によると、「配偶者からの暴力の被害経験」について、22.5%があったとし、概ね4人に1人が配偶者からの暴力を受けたことがあると回答しています。この結果を男女別に見ると、女性は25.9%、男性は18.4%となっており、女性の方が被害経験者の割合が高くなっています。更に女性の10人に1人は何度も被害を受けている、と回答しています。

 

 コロナの感染防止対策による外出自粛要請等の影響により懸念されるDVの増加、深刻化に対応するため、内閣府では2020年に新たな相談窓口を開設しました。2020年4月~2021年2月までに、全国の配偶者暴力相談支援センターと「DV相談プラス」に寄せられた相談件数を合わせると17万5,693件で、前年の同時期と比べて約1.5倍となっています。緊急事態宣言中はパートナーが家にいて暴力が激しくなったという相談や、パートナーが給付金を渡してくれない、あるいは浪費してしまったという相談が寄せられました。 

 

https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/index.htmlコロナ下の女性への影響に関するデータ

 

女性の自殺者数の増加(内閣府のデータより)

 

2020年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なっています。自殺者数は、依然として女性よりも男性が多いですが、同年7月以降、女性の自殺者数は対前年同月での増加が続いており、2020年は7,026人、前年比で935名の増加となりました。

 

 女性の自殺者数は幅広い年代において前年比で増加傾向にありますが、特に無職者、女子高校生の増加が大きいのです。無職者の中では、主婦の増加が最も大きく、その他の無職者、年金・雇用保険等生活者も増加しています。

 

自殺の原因については、関係機関等で分析が行われているところですが、

女性の自殺の背景には、

①経済生活問題

②勤務問題

③DV 被害

④育児の悩み

⑤介護疲れ

⑥精神疾患

など様々な問題が潜んでいます。

コロナの影響でこうした問題が深刻化しており、これらが女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があります。人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後女性の自殺リスクが更に高まっていくことも懸念されています。

 

https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/index.html コロナ下の女性への影響に関するデータ

 

 

 

 

🔹 UN Womenは女性に対する暴力にどのように取り組んでいるのでしょうか 

 

 イラスト:Taylor McManus 

 

 * 女性が暴力を受けないで生きる権利は、女子差別撤廃条約や1993年に国連総会が採択した「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言」などの国際的に合意された枠組みによって保証されています。UN Womenの大切な役割は、国連機関として国連加盟国がジェンダー平等の達成をめざせるような国際基準を策定することを支援することで、そのために様々なプログラム活動を展開しています。

 

 * 暴力を受けた後、何らかの助けを求めた女性は40%に過ぎません。UN Womenは、暴力の被害者、とくに複数の形態の差別を受けている女性が安全を確保し、保護を受け、再出発するために欠かせないサービスを受けられるよう支援しています。

出典 https://www.unwomen.org/en/what-we-do/ending-violence-against-women

 

* UN Womenは政府、国連機関、市民社会団体とパートナーシップを結び、女性・少女に対する暴力をどのようにしたら防げるか、その方策を模索し、その実現を目指しています。焦点を置いているのは早期教育、互いを尊重する関係の構築、男性・少年の参加などです。さらに暴力をなくすには、予防することがなんといっても費用対効果も高く、長続きする方法であることも分かっています。

 

* 暴力に対応するための包括的アプローチの一環として、UN Womenはパートナーと協力して、データの収集・分析に力を入れ、女性・少女に対する暴力の性質、程度、頻度、結果をよりよく理解しようと努めています。これにより、暴力対応の中で、どの方法がうまくいって、どれがうまくいかなかったのかなども分かるようになってきました。

 

* UN Womenは、10年以上「安全都市と安全な公共スペース」プログラムを世界中で展開し、公共の場での女性・少女に対する性的ハラスメント防止に取り組んできました。2017年からは、EUと国連が立ち上げたスポットライトイニシアティブのメンバーにもなっています。これは5億ユーロをかけた大きなプログラムで、アフリカ、アジア、カリビアン、南米、太平洋地域での暴力撤廃を目指しています。

 

 

 

UN Womenは、「国連女性に対する暴力撤廃信託基金」を運営しています。

 

この信託基金は、国連が女性・少女に対する暴力を撤廃することを目的として創設した信託基金で、UN Womenがその運営を担っています。主に世界各国の現地の女性団体やNGOの活動に対し助成金を提供するなどの方法で女性への支援を行っています。1996年に国連総会により創設されて以来、国連信託基金は136の国と地域で、426のイニシアチブに対し、1億1600万米ドルの支援を実施してきました。

 

 信託基金の2021年年次報告書によると、2021年の特徴は女性の権利への反動です。これにより自由は奪われ、独裁政権による支配のリスクが高まり、市民活動の場が狭まりました。2021年はまた、様々な危機が重なり合った年でもあります。気候変動が引き起こした自然災害、長引く危機がエスカレートした紛争、増大する経済不安などが時を同じくして襲いました。そしてこれらの危機の影響と女性に対する暴力の増加には深い関係がみられたのです。信託基金はそのプロジェクトの実施により、260,587人の女性の人生に革新的な変化をもたらしてきました。

 

 信託基金が2021年に実施したプロジェクトの一例を見てみましょう。アフガニスタンでは助成金を受けた団体、アフガニスタン女性のための女性団体(WAW)が、すでに獲得した女性の権利に対するタリバンからの抵抗にあっています。信託基金は暴力の被害者を含む難民女性にエッセンシャルサービスが届くようプロジェクトを展開しているのですが、それも政情不安によって大幅に遅れています。でもWAWはその中でも活動を続け、155人の女性にそのサービスを提供し、非常に喜ばれました。プロジェクトはさらに263人に医療品を届け、暴力の被害を受けた85人の子どもに教材とユニフォームを提供しました。ジェンダーに根差す暴力の被害者380人には女性・子供の権利と利用できるサービスについての研修を行いました。研修の参加者はイスラムの中での女性の権利、経済権、相続権などについて学びました。WAWのスタッフは言っています。「私たち女性の権利を守る団体が求めているのは、アフガニスタン女性に、誰にでも認められている基本的な人権を与えてほしいということだけです」

出典:2022_UNWOMEN_Annual Report_WEB (2).pdf 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

ここまでは、UNWomenが女性に対する暴力をなくすために何をしているのかをまとめた「プロジェクト概略」です。具体的なUN Womenプロジェクトの様子などは「新着情報」をご覧ください!  UN Womenが女性に対する暴力撤廃のプログラムを展開していくには安定した財政基盤が必要です。

 

皆様のお力をぜひお貸しください! 

 

 

■目標金額: 500,000円

目標金額の使途および実施内容:本プロジェクトは、最終的に集まった金額から手数料を引いて全額UN Womenへ送金します。国連女性に対する暴力撤廃信託基金に拠出して、フィールドで女性支援活動をしている女性団体を支えます。期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。わかり次第新着情報にてお知らせいたします。

 

拠出先である「国連女性に対する暴力撤廃信託基金」を運営しているUN Womenより、今回の寄付金の受け入れとクラウドファンディングのストーリーに公表されることに関しての同意を得ており、お礼状の発行の承諾を得ています。

 

 

 

 

暴力撤廃募金 ご支援のお願い 

 

UN Women(国連ウィメン)によると世界で、3人に1人の女性や少女が配偶者等からの暴力を受けています。さらに、コロナ禍で、電話による相談が5倍に増えました。女性・少女に対する暴力とは、家庭内暴力、女性性器切除、人身取引、児童婚、更にインターネットによる言葉による暴力、セクハラ、ストーカー、痴漢、マタハラなども入れると、被害経験のない女性が少なくなります。各国のUN Women事務所は、政府や女性団体と連携して、女性や少女に対する暴力防止、被害者の支援活動、女性センターを設置して暴力被害者が自立できるような教育・訓練なども行っています。さらに、UN Womenは、国連とともに女性に対する暴力撤廃信託基金を設置し、世界の国やNGOなどの女性や少女に対する暴力撤廃活動も支援しています。女性・少女に対する暴力の世界的なコストは、世界の国内総生産(GDP)の約2%、つまり165兆円と推定されています。女性に対する暴力をなくすことは、人権問題をなくすことだけでなく、経済効果につながります。このように女性・少女に対する暴力は私たちの生活の根幹にかかわる大問題です。UN Womenは設立当初からこの問題に取り組んでいますが、解決にはまだ長い時間がかかります。安定した資金も必要です。皆様のご寄付で世界を変えられます。ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。

国連ウィメン日本協会 理事長 橋本ヒロ子 

 

 

 

税制優遇について

 特定寄付金による税制優遇について本プロジェクトを通じて寄付を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 <内容>

(1)個人の場合:個人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は「特定寄付金」として寄付控除の対象になります(寄付者に特別の利益が及ぶと認められた場合を除く)。2000円以上の寄付をされた方は、寄付金領収書を添えて確定申告を行うことで 所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。寄付金額から2,000円を引いた額を、寄付者の「その年分の 総所得金額等の合計額」から控除できます。ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の合計額の40%を超える場合は、その40%相当額から2,000円を差し引いた額が、控除できる金額となります。神奈川県および横浜市の方は、県民税・市民税にも優遇措置の対象となります。 

(2)法人の場合:「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。  

 ※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。 

 

 <寄付金領収書の発行について>寄付をされた方には、「寄付領収書」を送付致します。

・領収書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。

・領収書発送先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

・寄付の受領日(領収日):READYFORから実行者に入金された日となります。

・領収書の発送日:2月末までにお送りいたします。

*発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

上記の税制控除を受けるための申告を行う際に、この領収書が必要となります。

領収書は再発行できませんので、大切に保管くださるようお願い申し上げます。 

プロジェクト実行責任者:
橋本ヒロ子(国連ウィメン日本協会)
プロジェクト実施完了日:
2023年2月28日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

女性に対する暴力撤廃のための国連信託基金のプログラムに寄付します。 目標以上に集まった場合も手数料を引いて全額UN Womenに寄付します。 不足の場合は手数料を引いて集まった額(入金額)をUN Womenに寄付 します。

プロフィール

認定NPO法人国連ウィメン日本協会

認定NPO法人国連ウィメン日本協会

特定非営利活動国連ウィメン日本協会は、UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)と承認協定を結び、活動を支える日本の公式支援窓口です。世界の女性や少女が能力を発揮し、可能性を開き、希望の未来を手にする社会の実現をめざしてUN Womenが世界195か国で実施する様々なプログラムの実現に向け、募金・啓発活動を行っています。UN Womenと承認協定を結ぶ国内委員会(National committee)は、日本を含む、世界の先進国13か国にあり、女性と少女の地位向上に取り組んでいます。また、国内法制に則り、認定NPO法人として活動しています。

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