地方創生応援税制を活用した立腰・体幹他日本再生国民運動運営基盤整備

▼自己紹介

　公益社団法人マナーキッズプロジェクトの田中日出男です。乳幼児、小学校児童が立腰（りつよう、腰骨を立てる）、体幹遊び等を体験し、＜体・徳・知＞バランスのよい人材を育てる活動を行っています。今までに47都道府県、台湾、マレーシアにおいて延べ150万人を超える幼稚園・保育園園児、小学校児童他が参加しております。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

▼プロジェクトの内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

令和5年度は10自治体で実施を目指す。

・対象　地方自治体

・企業版ふるさと納税を集めた上で、各自治体に参画を呼びかける。

・決定方法　ヒヤリング

・企業版ふるさの納税を提示することにより自治体を決めることができる。

令和5年度は100自治体、令和6年度は300自治体、令和7年度は500自治体、令和8年度は、800自治体を目指す。

10年以内に1,700自治体を目指す。

 

0歳からの立腰・体幹遊び講師養成講習会兼講座実技教本を受講者に配布する。

名称掲載の許諾を得ている。

 

社会情勢に鑑み、中止の場合は、頂いた支援金は返金する。

 

目標金額　500万円

使途　　　0歳からの立腰・体幹遊び講師養成講習会兼講座実技教本を作成し、受講者に配布する。

支援総額分だけ実施する規模縮小型

　　　　　プロジェクトは、期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定するが、必要金額と目標金額の差額につ　

　　　　　いては、弊法人が寄付を募集し、充当する。

　　　　　目標金額以外の部分については、当初予定していた規模のプロジェクトを実施する。

              なお、計画では10市での展開を考えているが、仮に支援総額の50％しか集まらない場合は、5市での展開に抑え、実技　　　　　

　　　　　教本の印刷費、配布費用を半額の約377万円に抑える。

特定寄附金による税制優遇について本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

＜内容＞・個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。　

一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。 ＜寄付金受領証明書の発行について＞寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。証明書名義：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。証明書の発送日：令和5年10月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

②リターンの設定について　支援者様へ寄付金受領証明書をお送りします。