【アフガニスタン地震 緊急子ども支援】子どもと女性を守るために

■800人以上が死亡 - 子どもたちと女性が命の危機にさらされています

 

2025年8月31日深夜、アフガニスタン東部を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生しました。震源の深さはわずか8〜10kmで、特に山岳地帯は壊滅的な被害を受け、800人以上が死亡、2,800人以上が負傷しています。 

 

アフガニスタンは、今回の地震が起こる前から、数十年にわたる紛争などにより、2,290万人が人道支援を必要とする深刻な状況にありました。これは、国民の約半数にあたる人数で、そのうち1,200万人は子どもたちです。教育、就業などの女性の権利の侵害も深刻です。 

 

今回の地震は、こうした深刻な人道危機に拍車をかけるものとなってしまいました。

 

■子どもと女性を守るために - あなたの力を貸してください

 

チャイルド・ファンドは、イタリアのメンバー団体が2002年からアフガニスタンで活動し、特に、子どもたちや女性を対象に、食料支援、生計支援、災害リスク軽減などを行ってきました。2023年に起きた大地震の際にも、310世帯に越冬支援と緊急食料支援を行いました。

 

今回の地震に対しても、チャイルド・ファンドは緊急支援を実施します。最も被害が大きいクナール州を中心に行う予定です。

 

すでに現地スタッフが現場へ向かい、ニーズ調査を進めています。具体的な支援内容はその調査をもとに決定しますが、特に子どもと女性を中心とした支援を行う予定です。

 

子どもたちと女性の命を守るため、あなたの力をお貸しください。

 

■目標金額とご寄付の使い道について  

• 目標金額：100万円
• 目標金額の使途および実施内容：皆さまからいただいたご寄付は、事業を直接管理しているチャイルド・ファンドのメンバー団体送金した上で、アフガニスタン大地震の被災地でチャイルド・ファンドが実施する子どもたちや女性、家族への緊急支援活動に活用いたします。

※具体的な支援内容は現在進めている現地のニーズの調査をもとに決定しますが、過去の地震の際の支援では、食料、水、衛生用品の支援などを行ってきています。

※本プロジェクトは、チャイルド・ファンド・ジャパンを含めた、世界のチャイルド・ファンドのメンバー団体と共同で行います。各メンバー団体の資金と本クラウドファンディングにおけるご支援を活用して、プロジェクトを実施します。 

なお、本クラウドファンディングでの支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、メンバー団体の自己資金を活用するなどして、必ず上記の実施内容のとおり実行いたします。 

 

■チャイルド・ファンドについて

 

 

チャイルド・ファンド・ジャパンは、1975年より、アジアを中心に貧困の中で暮らす子どもの健やかな成長、家族と地域の自立を目指した活動をしています。現在は、フィリピン、ネパール、スリランカにおいて、スポンサーシップ・プログラム（子どもたちと地域を支援しながら、支援者が現地の子どもと手紙などで交流できるプログラム）を中心に活動しています。

また、子ども支援に取り組む国際的なネットワーク組織「チャイルド・ファンド・アライアンス」に加盟し、連携して世界中の子どもたちを支援しています。直近では、ウクライナ緊急支援、ミャンマー大地震緊急支援などを実施しています。   

今回の緊急支援の中心を担う、チャイルド・ファンドのイタリアのメンバー団体WeWorldは、トルコ・シリア大地震やウクライナ緊急支援も実施している実績ある団体です。アフガニスタンでは2002年から活動しており、子どもたちや女性を対象に、食料支援、生計支援、災害リスク軽減などを行ってきました。

チャイルド・ファンド・ジャパンは、同団体のアフガニスタンにおける災害復興支援の開始を受け、本クラウドファンディングの実施を決め、チャイルド・ファンド全体、WeWorldの同意のもと実施しています。WeWorldの名前の掲載および写真の使用の同意も得ています。

 

 

■プロジェクトに関する留意事項

 

・ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。   

 

 

■税制優遇（寄付金控除）について

 

チャイルド・ファンド・ジャパンは、東京都より認定NPO法人の認定を受けています。ご寄付いただく皆さまには、税制上の優遇措置を受けていただくことが可能です。特に個人の方の場合は、ご寄付の約40％が還付されます（上限あり）。     

 

内容

〈個人の方の場合〉

• 2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書（領収書）を添えて確定申告を行うことで、所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。
• 一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

〈法人の場合〉

• 「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。 　

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

寄付金受領証明書（領収書）の発行について

• ご寄付いただいた方には、後日「寄付金受領証明書（領収書）」を送付いたします。
• 証明書名義：「リターンのお届け先」の氏名を宛名として作成します。
• 証明書発送先：「リターンのお届け先」のご住所にお送りします。
• 寄付の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。（2025年12月頃予定）
• 証明書の発送日：2025年1月を予定しています。発行までお時間をいただきますが、あらかじめご了承ください。