プロジェクト概要

労働者向けの労務相談サービスをしています!

 ページをご覧いただきありがとうございます。古口力也と申します。
 私は働く人の労務相談を通して、労働者の方たちが自己の権利を尊重され、健全な社会発展の一助に寄与できるよう活動しています。

 そして今回、より多くの人に労働者の権利、権利の行使に必要な知識を多くの皆様に広められるよう、「ブラック企業に殺されない方法」という本を執筆しました。

 執筆した本を、必要としている皆様に届けるために、PR活動費の調達のためにクラウドファンディングに挑戦します。

 

 

 

私が労働問題・法律に向き合うことになった理由

  私が労働問題・法律に向き合うことになったきっかけは、働いていた建設会社を辞めたときにあります。

 私は大学で法律を学び卒業しましたが、将来の展望がなかった私は、とりあえず給料の単価が良かったのと、建設業界の仕事と業界の仕組みに元々興味があったので建設業界へと施工管理として就職しました。

 建設の仕事は、自分が知らない知識や技術を知ることができ、非常にやりがいがありました。が、同時に管理者という立場でもあるので、いろいろな責任を突き付けられ、労働時間は長く、休みも少なく、作業も過酷、徐々に会社に慣れてきて周りが見え始めると、はたしてこのままで進んでいいのか?と考えるようになっていました。

 そして私は2年目が過ぎようとするときに、とうとう限界がきて会社を辞めたいと思うようになりました。

 しかし、引き留めにあったり、金銭的な意味でも恐怖もあり果たして辞めて大丈夫なのか?と心が決まりません。

 

 しかし、ここで大学時代法律を勉強していた経験が活きました。

 そもそもいくら引き留められても労働者にはやめる権利がある。また長時間残業していると雇用保険の失業給付が優遇してもらえるなど、法律がその環境から脱出する後押ししてくれたのです。

 そして私は退職を決意してから一か月ほどで会社を辞めることができました。

 おそらく法律の知識がなければ、こんなに早く退職することはできなったでしょう。

 

 そして仕事をやめるということと向き合う中で、法律を知っているのと知らないのでは人生に大きな差が生まれる。そして法律に無知な故、世の中には自分より大変な労働環境で苦しんでる人が沢山いるんだろうな。それってすごい理不尽で不条理なことだな。と感じ、同時にこの分野には潜在的に多くのニーズがあるのではないか?と気づきました。

 そしてこの仕事なら人助け、また健全な社会の発展の一助になりつつ、業としても成り立つのではないかと思い、労働関係法規の仕事に携わることを決意し、労働問題・法律と向き合うことを決めました。

 

 

 

 

 

 

プロジェクトの内容

 私は12月5日に「ブラック企業に殺されない方法」という本をアマゾンのキンドルにて電子書籍で出版しました。

 

 内容は従来の実用書にあるような、いかにしてそういった状況をやり過ごすか、適応していくかの精神論的なアプローチは一切採用しておらず、ブラック企業に遭遇した場合、労働者を守るために規定された法律を、実際に盾として扱えるようにするために、具体的な法律の規定の紹介と、その法律の解釈を提示し、法に則り対処するための知恵を育んでもらうことを目的として本です。

 

内容に関しては全5章の構成となっています。

 

【目次】
■はじめに
■用語解説
■CHAPTER1 時間外労働編
・毎日長時間労働で休みもないときはどうすればよいか
・残業代が支払われない(始業前就業後)
・残業代が支払われない(サービス残業)
・残業代が支払われない(残業込固定給)
・残業代が支払われない(みなし労働時間制)
・残業代(名ばかり管理職)
・深夜手当が支給されない
・時間外労働分の賃金計算方法
・未払い賃金に対する請求方法
■CHAPTER2 制度トラブル編
・年次有給休暇がもらえない
・休憩がもらえない
・賃金が支払われない
・独自の減給・制裁制度がある
・最低賃金法を下回る賃金設定である
・いきなり解雇された
・退職させてもらえない
・制度トラブルに遭遇した場合の対処法
■CHAPTER3 職場環境編
・就業環境が悪い
・危険な作業に対しての安全の確保がなされていない
・職場環境・作業環境トラブルに遭遇したときの対処法
・パワーハラスメントに苦しめられている
■CHAPTER4 労働者災害補償編
・労災隠しを強要された
・会社が労災に加入していない
・労働保険法の認定基準を定めている
・労災保険法に関するトラブルの対処法
■CHAPTER5 著者私見編
・ブラック企業はなぜ存在は悪なのか
・ブラック企業で働いているアナタも構成員
・ブラック企業はすぐ辞めるべきか
■さいごに

 

 

内容紹介(本文サンプル)

Q 退職させてもらえない

 

 情報処理システム開発会社で分析と設計の業務に従事する高田さんは就業環境について悩んでいました。

 高田さんの会社は今非常に好調であり、案件が立て続けに入ってきます。

 なので、常に納期に余裕がなく、職場は常に修羅場でした。

 また仕事量が多いこともあり、高田さんは家に帰れない日も多く、休日も週一回あるかないかのほどでした。

 しかし、その割に給料は高くなく、また専門型裁量労働制を導入しているというので休日出勤時の賃金は支払われているようでしたが、残業代などの支給はありませんでした。

 つまり、ワークライフバランスが非常に悪いのです。

 高田さんには妻と子供がいます。しかし最近では子供の顔も寝顔を見ることしかできない日が続いています。

「家庭を守るために働いてはいるが、このままでは子供の成長が見届けられないまま、大きくなってしまうな・・・」

 そんな風に考えているとき、高田さんの大学時代の知り合いから連絡が来て、社内のシステム管理と総務の仕事をしてくれる人を探している。もし、よかったら来てくれないかと誘いを受けました。

 現在の会社の就業環境の悪さ、待遇面の悪さ、そしてワークライフバランスの確保、それらを総合的に考えたとき、総務の仕事はしたことないが、誘われた会社の方が自分に合っているのではないかと感じ、奥さんと相談した上で転職することにしました。

 そして高田さんは上司に退職の意向を伝え、退職届を提出しました。

「高田君、いきなり何を言い出うんだ?君に今辞められた部署が回らなくなるだろ。それに辞めるにしても、社会人ならちゃんと代わりの人間を見つけてから、引き継ぎをしてから辞めるのが筋だろ!きちんと手順を踏んでから、こういう話はしてくれ」

 そういうと上司は退職届を高田さんに突き返しました。

 その後も高田さんがこの話をしようとすると、高田さんを会議室に閉じ込め、説得を行うなどして退職を認めてくれません。

 さて、この場合高田さんは本当に会社を辞めることは出来ないのでしょうか?また、退職するにあたり、代わりの人員を確保してからでないと退職することが出来ないのでしょうか?

 

 

A 退職の自由は労働者の権利

 労働者が会社を去ることに関して、会社が労働者を解雇する事に関してはかなり厳しい法律の規制がありますが、労働者の意思による退職は、原則として自由です。つまり、労働者の退職という行動を、会社は拒むことができません。

 これは民法627条1項の

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」

 という規定により保障されています。

 ちなみに年俸制、月給制で働く人に関しては

「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」

と規定されています。

 これについてわかりやすく説明すると、月給制の人が1月末で退職しようとする場合、1月15日までに退職意思を伝えることで、1月末に退職できるということです。

 ちなみに、企業の中には業務の適正な引き継ぎを行うために就業規則などで退職は意思表示をしてから1ヵ月の最低期間を設けているところもあります。

 その場合もどうしても2週間で辞めたい場合はあくまで民法の方が強いので、押し通すことが出来ますが、ここで無理矢理退職すると、企業側も就業規則違反で退職理由を懲戒処分などとしてくる場合があります。(有効性の有無関係なしに)

 なので、ここは円満に退職するのに、ある程度は就業規則で定める期間に従うことをおすすめします。とは言っても、この期間も3か月や6か月などの不当に長い期間を設定している就業規則に効力はありませんので、目安としては退職の1か月前に退職意思表示をすることをお勧めします。

 また高田さんの代わりになる人員の確保については、あくまでそれは会社の都合であり、高田さんに人員の確保を求めるのはお門違いです。

 そもそもそういった退職時に代替人員を確保しなければならないという法律規定は存在しません。

 よって高田さんは、高田さんの仕事を引き継ぐ社員に引き継ぎなどは行わなければいけませんが、わざわざ代わりの人員を探して、仕事を教えて、引き継ぎを行うというところまではする必要はありません。

 以上の理由から高田さんは退職の意思表示をすれば退職することができ、引き継ぎの必要があれば引き継ぎはしなければなりませんが、わざわざ代わりの人員を確保する必要はないということです。

 

 

補足

 労働契約を結んで働く人たちは、原則的に無期労働契約と有期労働契約を結んで働く2つに区分されます。この中で有期労働契約の下で働く1年目の人は、退職が制限されている場合があります。

 この場合では、仮に1か月前に退職予告をしても認められない場合があるので注意しましょう。(無理に辞めようとすると損害賠償を請求されることがある)

 それと中には会社の機密を扱う者に対して誓約書を書かせ、退職後の同業他社への転職を禁止している企業もあります。(競業避止義務契約)

 これは企業が、自社の技術やノウハウが社外に流出することを防ぐためのもので、この規定に違反すると、就業中なら懲戒処分、退職後なら損害賠償請求などの対象になる可能性があります。

 勿論退職後の一生の期間、無制限にこの規定が適用されるわけではなく、ごく短期間に限られ、裁判の判例ではこの期間は1年以上経過していれば合理的ではないと判断されるようです。

 

 

 

執筆し、電子書籍で出版したが必要としている読者に届かない現実

 以上のような内容で全5章を書き終え、私はこの本をKindleから電子書籍という形で出版しました。

 出版して間もなくの頃は新書としてアマゾン販売ページにて露出があったこともあり、人事労務管理カテゴリで2位、総合5280位を記録しました。


 

 

 しかし、新書としての露出期間が終わると、すぐに順位は落ちていきました。

 勿論、個人で出来る範囲でのPR活動を行いました。

 とは言っても、個人出版ということもあり、広告に費用をかけることがあまりできず、行えたPR活動といえば、ブログにての紹介やSNSでの販促活動のみに留まってしまいました。

 

 なので、その後順位が浮上することはなく、現在も日々順位は下がっています。

 

 本を出版しても、必要としている人に届けなければ意味がありません。

 このとき、この本を必要としている人に届けるには、もっと大きな形でのPR活動が必須だということを痛感しました。

 

 

 

皆様からの資金の使い方について

 今回、クラウドファンディングで集まった資金はこの本を必要としている方へ届けるためのPR費用(グーグル、ツイッタ―、YOU TUBE、コンテンツサイトへの広告出稿費用)と、4月1日に紙の本でも出版予定なので、そのための印刷資金に使わせていただきます。

 

 また、私はこの本の出版のみならず、これからも労務管理という分野において様々な活動を行っていく予定です。

 現在は労務管理アドバイザーとして、働く人が働くうえで遭遇する労働問題に対して、違法性の有無の判断や関係する法律の解説、対処方法についての教示を行っています。

 将来的にはこういったアドバイザー業務に留まらず、特定社会保険労務士という不当解雇、賃金未払い、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等に対する裁判外での代理業務が行える資格を取得し、当事者の代理人として労務に関する問題をより当事者に近い世界で、当事者に寄り添って解決していきたいと考えています。

 また、今回執筆した「ブラック企業に殺されない方法」のような労務管理、労働関係法規に関する本も執筆活動や、求められれば講演活動や、企業の労務管理を良くするためのコンサルタント活動も行っていきたいと考えています。


 なので、まずはこのプロジェクトを成功させて、労働者の就業環境改善を進めて考えております。このプロジェクトはその為の第一歩です、皆様の応援・暖かいご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

 

2019年4月1までに紙の本を300部発行をする。 
2019年4月1日から2019年6月30日までにツイッター、グーグル、まとめサイト、you tuberなどに広告を掲載し、書籍のPR活動を行う。