「311子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！

３月２日、「３１１子ども甲状腺がん裁判」の弁護団が外国人特派員協会で記者会見を行いました。

On March 2, lawyers for the "311 Child Thyroid Cancer Trial" held a press conference at the Foreign Correspondents' Club of Japan.

井戸謙一弁護団長の発言は以下のとおりです。

今回提訴したのは、１７歳から２７歳、福島原発事故当時６歳から１６歳の６人の若者で、全員が小児甲状腺がん患者です。被告は東京電力ホールディングス株式会社。請求額は１人８８００万円から１億１０００万円です。自分たちが小児甲状腺がんに罹患したのは、福島原発事故が原因であると主張しています。

彼らが提訴を決断するのは容易なことではありませんでした。なぜなら、日本政府や福島県は、福島原発事故による住民の健康被害はないと決めつけており、メディアによって、その認識が日本社会に浸透しているからです。被ばくによって甲状腺がんになったと主張すれば、それは、福島の復興を妨害する「風評加害者」として周りからバッシングされるのです。彼らやその家族は、自分のがんの原因は被ばくであると考えていましたが、そのことを口に出すことができなかったのです。

しかし、一方でがんは確実に進行しました。６人全員が甲状腺の片葉を切除し、再発した４人は甲状腺全部を摘出しました。甲状腺を無くした４人はあえて放射性物質を服用するという過酷なＲＡＩ治療を受け、あるいは受けようとしています。さらに、生涯ホルモン剤を飲み続けなければなりません。うち１人はさらに再発を繰り返して合計４回も手術をしました。うち１人は、肺への転移を指摘されています。

せっかく入学した大学を辞めざるを得なくなった若者もいます。せっかく就職した会社を退職に追い込まれた若者もいます。これからの人生に対する不安が高まる中で、彼らが、自分の病気を受け入れ、前を向いて生きるためには、病気にさせられた原因をはっきりさせ、原因を作った東京電力に賠償を求めるという決断をする必要があったのです。

しかし、彼らが提訴を決断した動機は、賠償だけではありません。彼らは、福島原発事故後、同じように小児甲状腺がんに罹患した３００人近い若者たちに声を上げる勇気を持ってほしい、そして、法律によって、福島原発事故による被害者全員に対し、広島長崎の原爆被害者と同じように、生涯にわたって医療や生活を援助する制度を作ってほしいという願いを抱いて提訴を決断しました。

なお、ＮＰＯ法人３・１１甲状腺がん子供基金が１００名を超える小児甲状腺がん患者及びその家族にアンケート調査をしたところ、患者や家族のうち６割が、病気になった原因が被ばくであると考えていることがわかりました。小児甲状腺がんは、本来、１年間に１００万人に１～２人しか発生しない極めてまれながんです。それが、福島原発事故から１１年間で分かっているだけで２９３人の子どもに発生したのですから、原因が被ばくであると考えるのは自然なことです。私たちは、この提訴によって、勇気をもって彼らに続いてくれる若者が出てくることを期待しています。

福島原発事故は、レベル７の大事故です。住民の健康被害が生じないはずがありません。政府がすべきことは、住民の被ばく量と健康状態を継続的に調査し、得られたデータを公開して幅広く議論し、被ばくが原因であることを否定できない健康被害者に対して速やかに補償することです。しかし、日本の政府は、被ばく量も健康状態もほとんど調査せず、住民に被ばくによる健康被害はないものと決めつけています。私は、この裁判を、国に政策転換を迫っていく力にしたいと考えています。

原発を稼働させているウクライナにロシアが攻め込んだことから、不安定な国際社会で原発を稼働させていることがいかに大きなリスクを招くかが明らかになりました。原発が重大事故を起こせば、住民、特に子供たちに深刻な健康被害が生じます。国家がその事実を隠蔽することは許されません。是非、世界に向けて、この裁判のことを発信していただきますよう、お願いいたします。

最後に、日本原子力研究開発機構が作成した「東日本におけるI-131の広域拡散と大気降下量」のシミュレーション（２０１１年３月１２日から３月２６日まで）を見ていただきます。放射性ヨウ素が福島県及びその周辺に大量に降り注いだことがお分かりいただけると思います。

次に、日本原子力研究開発機構安全研究センターが２０１１年４月１４日に公表した４月５日～６日現在の福島県内小学校の土壌汚染濃度の一覧表を見ていただきます。放射性物質が大量放出した３月１５日から３週間が経過しており、半減期が８日であるヨウ素１３１は大幅に減少しているはずですが、それでもヨウ素１３１の土壌汚染濃度は、例えば川俣町の山木屋小学校では、１平方メートル当たり１９５万ベクレルであり、小児甲状腺がんが多発したベラルーシのゴメリと匹敵します。福島県県民健康調査検討委員会は、小児甲状腺がん多発の原因が被ばくであることを否定する理由として、チェルノブイリより被ばく量が少ないと主張していますが、その主張に理由がないことがお分かりいただけると思います。