築104年のJR小浜線十村駅舎を地域活性化の発信ステーションに！

 

 

 

 

 

 

 

平成２５年、我々が住む若狭町では、各小学校区内に地域づくり協議会を設立しました。その中で、ＪＲ小浜線十村駅のある三十三地区にも「みそみ地域づくり協議会」が誕生しました。地域での問題は行政に頼らず、できる限り地元の人達の力で解決していこうと考えたからです。

 

協議会メンバーは、地元を愛し、地区を活性化する活動を継続して行っています。昨年5月地域づくり協議会の会長・副会長経験者4人が集まり、「一般社団法人とむら」を設立しました。

現在、十村駅舎の改築、有効利用のため奮闘中です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

築100年を過ぎた十村駅舎。令和元年、若狭町よりその駅舎を解体するとの方針が示されました。それを受け、私たち地域住民は、大正6年に国鉄小浜線の開通当初より地元に愛される貴重な木造駅舎を残したいとの思いを強めていきました。

 

皆で話し合いを重ねた結果、「一般社団法人とむら」を中心に、JR利用者や地元の人達が集いくつろげるスペースに改造し、有効利用することを目的に、プロジェクトを立ち上げるに至りました。

 

若狭町に意向を伝え、JR西日本にも駅舎を存続してもらえるよう若狭町を通してお願いしました。我々の思いが通じ、今後は、駅舎を「一般社団法人とむら」の所有に変更、維持管理していく予定です。

 

駅舎は、現存の状態では利用が難しいので、当然改修が必要です。

 

改札口及び待合室の改修、喫茶スペースの新設とそれに伴う調理場所の確保など修繕には費用がかかります。そこで私たちは、必要資金を集めるために地元の人達の協力を得る活動を行ってきましたが、それでも改築・修繕に必要な資金が足りず、クラウドファンディングにチャレンジすることにしました。

 

　　　　

　　

 

 

 

 

駅の改札や待合室の機能を残しつつ、駅舎内に喫茶スペース（ぽっぽ茶屋）を設けることで利用者がくつろげる場所とするとともに、厨房を使って地域住民が腕を振るう場を提供します。

 

また、地元の野菜やくだものの販売や、地域活性化のイベントを開催し賑わいづくりも実現したいと思います。

 

地域の住民が主導して駅舎を運営し、人が集まる環境を整えることで、地域の活性化に繋げたいと考えています。また、いつも誰かが待合室にいることで、電車を利用する子を持つ親達が安心して送り出せる場所にしていきたいです。

 

 

 

 

 

駅舎改修後は、茶屋の開設および物販を開始し、地域住民の呼び込みを進めます。一方で、今回新たに整備する厨房設備を使って料理等を提供したい方々を募集し、地域でチャレンジしたい皆さんを迎え入れたいと思っています。

 

また、定期的にイベントを開催し、地域住民が顔を合わせる機会を増やし、駅舎の継続利用を促すことにより、地域コミュニティーの拠点としての存在感を高めていきたいと考えています。

 

さらに、地域外から来られる人たちには、観光案内やレンタサイクルの提供など、地域内外の交流にもつながる取り組みを開始したいと思っています。

 

このクラウドファンディングを通して、地域住民や、私たちの想いを共有してくださる皆様と力を合わせて古き良きものを残し、新しい交流拠点として築き上げていきたいです。

 

 

　　(みそみチャンネル）

https://www.youtube.com/channel/UC2gCJ7jqOMiGFpKy8OdSfmg/videos

 

 

(とむらメンズ）

https://www.instagram.com/tomuramens/　

　　　

 

 

      (とむらメンズ）

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★十村駅をあと100年後までも保存し　地域の大切な交流スペースにしていきます。

 

十村駅を子供や孫の代まで保存し、地域のみんなが愛着を持てる交流スペースにしていくため、皆様の応援をどうぞよろしくお願いします。

 

 

 

 

本プロジェクトに対する個人様からの寄附金は「ふるさと納税」の対象となります。ふるさと納税では、寄附金のうち2,000円を超える部分について、住民税の概ね2割を上限に、所得税と合わせて全額が原則として控除・還付されます。

     

例えば、30,000円の寄附をした場合、還付又は住民税からの控除額は28,000円となり、実質負担額は2,000円となります。今回のプロジェクトでは、実質2,000円の負担でふるさとへの想いをカタチにできるとともに、リターンがあるプロジェクトについてはリターンを受けることができます。

 

※寄附者様の収入や家族構成に応じて、還付・控除額は変わります。

※企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人様による寄附はふるさと納税の対象にはなりません。

※福井県内の方は対価性のあるギフトを受け取ることはできません。

 

 

 

本プロジェクトは、福井県が新たに創設した「ふるさと納税による新事業創出支援事業」の対象事業として認定されています。

 

そのため、このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附頂いた額に応じて、個人住民税等から一部が控除されます。（企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人による寄附はふるさと納税の対象となりません。）

 

寄附金は福井県がふるさと納税として領収し、その寄附金から寄附代行手数料を除いた額を、奨励金として事業者に支給します。

 

その他、ふるさと納税の詳しい内容や注意点については、福井県のHPをご参照ください。

 

 

※ワンストップ特例制度の申請をご希望の方へ

ふるさと納税制度の適用において、確定申告が不要となるワンストップ特例制度の申請をご希望される場合、令和4年1月10日（月）（必着）までに、福井県に申請書をご提出いただく必要があります。（期日を過ぎた場合、確定申告が必要になります。）

プロジェクトが成立して寄附金額が確定した後に、県から領収書とともにワンストップ特例申請書の様式をお送りしますが、予め「ふるさと福井応援サイト」より申請書様式をダウンロードし、ご準備いただくことも可能です。

また、申請にあたり、マイナンバーに関する添付書類をご提出いただく必要がありますので、ご遺漏の無きようお願いいたします。

 

 

  

本プロジェクトは福井県の「ふるさと納税を活用した新事業創出支援事業」に認定されたプロジェクトであり、ご寄附者様の個人情報は、福井県に提供されるほか、福井県を通じて本事業者にも提供されます。この点をご了解頂いたうえで、ご寄附をお願いいたします。

  

 

 

福井県は、地方税法第37条の2第2項各号及び第314条の7第2項各号に掲げる基準に適合する地方団体として総務大臣の指定を受けています。当該お礼の品は、総務省告示で定める地場産品基準を満たしたものです。