【税務】税法を適正に執行しようとしています【調査】

 

 

 

 

はじめまして、税理士法人エールです。

私たちは名古屋に本社を構え、全国4店舗（東京、横浜、名古屋、大阪）で税理士事務所を展開しています。同時に私たちは、株式会社エールを設立し代表取締役として海外で商品を探し、買い付けたものを各種展示会やクラウドファンディングに出品する仕事もしています。

 

 

 

自分たちがクラウドファンディングを用いてビジネスを行っていることもあり、税理士事務所としては、クラウドファンディングに出品される方の税務相談に乗ったり、確定申告をお手伝いさせていただいています。

 

 

 

 

というのも、クラウドファンディングの税務申告は普通の税務申告と比較して、とても複雑な仕組みになっていたり、申告の仕方によって税務署に支払う税金が何倍も変わってくるため（支援者からの入金があった時点で売上にするのか、商品やサービスを発送した時点で売上にするのかで利益のタイミングが大きく変わってきます）、詳しい税理士に相談したいという要望が多いのです。

 

単純に、クラウドファンディングにおける税務の仕組みといっても、「クラウドファンディング」という言葉の中に、様々な種類があり、それによってファウンダーやファウンダー（出品者）の税金の支払い方法が変わってきます。

クラウドファンディングの種類によって正しく申告すれば、控除の対象になり、あなたが恩恵を受けることもできますし、逆に「加算税」「延滞税」などの税金がかかってあなたにとって不利益を被ってしまうこともあります。

 

詳しくは、最後に説明するので、そちらを見ていただきたいのですが、一言でいえば、顧問税理士をつけていない個人の方や、一人法人の代表の方が、クラウドファンディングの税務申告を自分でやろうとするのは面倒ですし大変です。

 

 

 

ここ数年の間に、クラウドファンディングの認知が大きく広まり、それに比例してクラウドファンディングを利用する人も増えました。

特に、これまで商品やーサービスを上手く広告できず、世の中に広めることが難しかった小さな会社や個人が、クラウドファンディングを活用することで、商品やサービスの開発費や仕入れの資金を調達し、多くの購入者や寄付者を得て利益を出すことができるようになりました。

その一方で、そうした人たちの中に、よくわからないからと確定申告をしていなかったり、しっかりとした申告書を出していない人もいます。

 

そうした背景もあり、税務署は税務調査をしはじめています。1000万以上の売上がありながら、申告していない人や会社はもちろん、申告をしていても税務署から見ておかしな部分があったり、過少申告していることが分かっている人や会社に集中的に税務調査を行っています。

 

 

クラウドファンディングの場合、サイトを見ればプロジェクトごとに、それぞれ売上は分かってしまいますし、いくつ販売したのかも分かってしまうので、申告していなければ加算税、延滞税の請求が来ますし、申告にミスがあれば追徴課税を請求されることになります。

クラウドファンディングの市場は、これからもっと成長していくので、確定申告をしていなかったり、不備がある人は、どんどん税務署から狙われていくようになることが予測されます。

とはいえ、税務署もすぐに来ることは少なく、申告せずに何年か期間をおいて、あなたが忘れたころにやって来ることが多いです。（無申告の期間が長ければ長いほど、課税額や延滞税が大きくなるためです。）

 

 

もし、この話を聞いて、あなたがこれまで確定申告をしていなかったり、もしくは、していてもあまりしっかりとやっていなかった場合、すぐ過去にさかのぼって申告したり、これからの申告をしっかりとしていくことが必要です。もちろん、過去の申請を行うことで、適正な税金は納付することになります。が、このまま申請せずにいて、税務署が来てしまえば、もっと多くの税金を納付することになりますし、そうしたことに怯えながら事業をするよりも、いちど精算して、これからしっかりやっていくほうがあなたにとっても良いことだと思います。

 

 

 

ここまでお読みいただき、もし、あなたが確定申告をしていなかったけど、ちゃんとしなければいけないと思われたり、今まではプライベートの経費を含めて適当にやっていたけど、これからはしっかりと申告をしていこうと思われるのであれば、「税額診断サービス」を提供します。

税理士法人エールは、税理士法人として登録されており各リターンを履行することができます。

 

 

 

 

 

 

 

「クラウドファンディング」と一口にいっても、様々な種類があり、それによって資金提供者・資金調達者の税金の支払いが変わってきます。クラウドファンディングの種類によっては、控除の対象になったり、逆に適正に申告できていなければ「加算税」「延滞税」などの税金がかかってしまうこともあるので注意が必要です。

 

ここでは、クラウドファンディング種別の税金の支払いと、確定申告の有無についてまとめてあります。あなたが、出品者としてどんな税金を支払う義務があるのかをしっかりと確認し、税務調査リスクを検討ください。クラウドファンディングの種類についてクラウドファンディングは、プロジェクトを起案し資金調達する「ファウンダー」、プロジェクトに資金提供する「支援者」、クウンドファンディングを行う場所を提供しファウンダーと支援者をマッチングする、「プラットフォーム」の三者が関わる事業です。

 

「クラウドファンディング」と一言でいっても、いくつかの種類に分かれます。大きくは「投資型」「非投資型」に分かれ、更にそこからまた細かく種別が分かれます。それぞれの種別で、「ファウンダー」と「支援者」が負担する税金は異なるので、あなたが携わろうとしているクラウドファンディングがどの種別なのかを今一度ご確認下さい。

 

 

１．売買に何度も出品し、一千万円程度（粗利で400万くらい）の売上が立っていたにも関わらず、税務申告をしていなかったAさんは、税務署からの連絡により税務調査に入られました。

 

２．Bさんは、もう数年間ずっと売買で出品をしていたベテランです。Bさんは、毎年必ず税務申告はしていましたが、バレないだろうと正しい売上を申告せず、売上を一千万円以下で過少申告していたことが見つかり重加算税と消費税を持っていかれました。

 

３．Cさんは、自分では税務申告をしっかりとやっていました。ですが、上記でも説明していますが、売買は計上科目や控除の仕組みが複雑なため、科目の形状をずっと間違えていたため、税務署に入られ、税金の計算が違うという理由のもと、延滞税を支払うことになりました。

 

この人たちに限らず、売上を把握され、税務調査を受けた人はみな口を揃えてこう言われます。「サイトを見たら売上が分かってしまうから、逃れられるわけがないのに魔が差してやってしまいました。こんなことなら、最初からしっかりやっておけばよかったと思います。」と。

 

もし、あなたも申告をしていなかったり、よくわからないまま適当に申告しているのなら、まずは簡易診断や面談・相談をご利用ください。

 

 

▼プロジェクトの終了要項

・運営期間    
2020年12月1日から2021年3月31日

・運営場所    
愛知県名古屋市中村区太閤3-1-18
税理士法人エール

・運営主体    
税理士法人エール　代表社員永江将典

・運営内容詳細    
税理士法人エールが税務にお困りの方に、税務相談を行う。