もっと地方を元気に！地方で働きたい人が安心して働ける情報発信したい

「東京一極集中」と「地方の疲弊」

動画とSNSでもっと地方を元気にしたい！

 

 

はじめまして、和田凌弥です。長野県に生まれ、長野県で育ち、信州大学を卒業した生粋の長野っ子です。学生時代には地元の情報を地元の学生が発信するメディアを創設したり、長野県内のスキー場にて飲食店の経営をしたり、地元に重点を置いたサービスを複数立ち上げてきました。「地方生まれ、地方育ちが、地方を元気にする」が私のポリシーです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大により、地方への興味関心が高まり、テレワークによるワーケーションのために多くの方が地方に拠点を移しています。私の友人たちも東京圏から長野県に戻ってきています。しかし、「本当は生まれ育った地元にいたい。でも、コロナが収まってきたら東京圏に戻るよ。地元にやりたい仕事がないからさ。」と言われました。

 

私は地方にだって仕事はあり、人手が不足している企業はたくさんある。情報不足で勘違いをされていることに疑問を感じ、地方の企業の情報を動画とSNSを使って全国のみなさんと協力して発信したい！そして、地方の社会課題を解決したい！と思い、このプロジェクトを立ち上げました。

 

①地方の社会課題

 

現在の日本では「東京圏への一極集中」と「地方の疲弊」が社会課題となっています。

「地方の疲弊」では、人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と少子高齢化につながる悪循環を加速させています。

 

地方が抱える社会課題として、

■労働力不足

■経営者の後継者不足

■働く場所・働き方の多様性の低下

■地方経済・社会の持続可能性の低下

があります。

 

これによって特に深刻化している課題として、

■介護人材の東京圏への流出

■地方都市の「スポンジ化」への対応、集落機能の維持

■切迫する巨大災害への備え不足

があげられています。

 

②個人の課題

 

昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、地方への興味関心が高まり、ワーケーションをはじめとする多くの人たちが地方に生活の拠点を移しています。

2020年4月～10月の調査によると、「前年に比べ移住者数が増えている」と回答した自治体が27%、「同程度」が43%、「減っている」が20%。移住相談件数に関しては「増えている」38%、「同程度」39%、「減っている」19%。移住に関心を持ち、実際にアクションを起こす方が増えています。

 

前年と比べた移住者数の変化（調査期間：2020年4月～10月）

 

前年と比べた移住相談件数の変化（調査期間：2020年4月～10月）

 

しかし、地方移住を希望する方の中で大きな悩みとなるのが「仕事」です。

 

転職する際に多くの方が抱える悩みが、

■「仕事が想像しているものと違ったらどうしよう」

■「地方で自分のやりたい仕事がみつからない」

■「どんな職場環境なのかわからない」

といった「情報不足」が課題となっています。

 

③地方の企業の課題

 

地方の企業の課題として「地方経済の縮小と人口減少」による負の連鎖があります。

 

①

地方経済の縮小と人口減少

↓

企業の売上・利益の減少

↓

売上・利益維持のために本部人材の削減

↓

本社機能の人員不足

↓

本来変革の旗振り役となるはずの本社が機能しない

 

②

地方経済の縮小と人口減少

↓

企業の売上・利益の減少

↓

お金のかかる投資をしない

↓

新たな業務への導入コストを払わない

↓

ITや技術が進む中で変化に対応できない

 

多くの企業では人材不足解消のために求人情報を多くの媒体に出していますが、

■採用サービスにお金がかかりすぎる

■ハローワークに求人を出しても全然応募がない

■面接に来てもらっても、求めている人材ではなかった

■入社しても定着しない

といった深刻な課題があります。

 

プロジェクトの内容

 

これら課題を解決するために、地方の企業の紹介動画や紹介記事を制作し、SNSを通じて情報発信をすることで、今まで以上の情報をどこに住んでいても通年で知ることができるようにします。

 

個人にとっては、

①「社員インタビュー、オフィス紹介、社内制度」などを見ることで、

↓

「企業文化、社風、行動様式、行動規範」への理解ができます。

 

②「代表インタビュー、ミッション」などを見ることで、

↓

「企業理念、存在価値」への共感ができます。

そして、

企業のイメージを今まで以上の情報によって具体的にイメージができ、

安心して就職することができます。

 

また、LINEをはじめとするSNSを用いた気軽なやり取りで不安要素がなるべく減らせるように企業側へのアドバイスもします。

 

企業にとっては、

①動画や記事で「代表や従業員のインタビュー、オフィス紹介など」を発信

②LINEなどSNSを通じて就職希望者と気軽にやりとりを行う

↓

■HPでは伝えきれない会社の情報を発信することができる

■早期離職のリスクを減らすことができる

■欲しい人材が来てくれることで、ミスマッチが減る

■説明会への準備や求人媒体に掲載するコストが削減できる

■採用担当者の時間を削減することで、その他業務を拡大できる

■通年で就職希望者にアピールすることができる

■応募前や入社前に事前に不安点を説明することができる

↓

「自社をしっかり理解し、ミスマッチ無く働いてくれる方」

を大幅にコストを抑え、通年で募集することができます。

 

そして、地方に衣食住の拠点を構える方が増加することによって、

 

地方にとっては、

前述の課題が解決できるだけではなく、

■「地域文化の存続」

■「地域コミュニケーションの維持促進」

↓

「多くの方が働き、その地域に住むことにより、より元気な地方になる」

というプロジェクトを立ち上げたいです。

 

そのため、みなさまからご支援をいただき、パソコンをはじめとする機材や拠点となる事務所を借りるためなどの初期資金を集めたいと思っています。

パソコンおよび周辺機器費用（コピー機や編集ソフトなど） 500,000円

事務所費用（敷金、礼金、仲介手数料、保証金など） 200,000円

広告宣伝費 300,000円

レディーフォー手数料およびリターン原価 500,000円

合計 1,500,000円

を目標とします。  

余剰資金については、より多くの方にこのサービスを知ってもらうための広告宣伝費、一緒に働いてくれる仲間への人件費などにあてたいと考えています。

 

プロジェクトの展望やビジョン

 

私たちもテレワークを基本とし、これから仲間になってくれる方がみなさまの地元で働き、みなさまの地元を元気にできるようサービスを進めていきます。

 

今回のプロジェクトを通して、個人・企業・地方のみなさまが元気になれるよう努力していきます。業務の一部を全国のカメラマンや動画編集者、在宅ワークの方に委託することで、全国規模のサービスを始めたいと思っています。今回のプロジェクトは、そのためのはじめの一歩です。

是非ご支援をよろしくお願い致します。

 

本プロジェクトおよびリターンに遅延または中止の可能性は基本的にはございませんが、万が一の場合は別途で対応をさせていただきます。

 

応援やコメント、ご質問はコメントまたはTwitterからお気軽にお願いします！

Twitterはこちらから

 

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▼プロジェクトの終了要項

・運営期間    
2021年6月1日～2021年9月30日

・運営場所    
長野県長野市栗田1000-1長栄長野東口ビル1・2F

・運営主体    
Grow & Co.代表和田凌弥

・運営内容詳細    
地方の企業の代表者や従業員の方などにインタビューをはじめとする動画を制作し、地方に住みたいと思っている方に従来の募集要項以上の情報を提供することで労働力不足を解消し、地方の社会課題を解決する法人を設立し運営を行う。