コロナウィルス感染と福祉従事者の離職問題に対する本来の専門職とは

▼自己紹介

 

　　福祉専門職の離職問題、求められる福祉専門職の姿と地域貢献活動へ意識改革教育。

 

　はじめまして、井上雅（まさる）と申します。これまで大学卒業後、福祉事業や教育機関で30年間従事してきました。昭和、平成、令和における福祉施策は大きく変化し,超高齢社会、少子化問題など福祉施策は社会改革といっていいほど国が掲げる問題であった。

　特に、高齢者介護問題は大きく、収容施設の増設、整備（民間の参入）、福祉従事者の確保と養成が急ピッチに進めれた。しかし今日では、ハードな部分（建物や事業所の数）が先行し、大事な専門職としての能力、人間性、組織力、管理能力などの教育が放置さて、経営者側の職員の能力や特性を考えずに「できて当たり前だという固定観念」が、組織の崩壊をもたらし、専門職の離職やいじめ、利用者への虐待へと負の連鎖へと本来ある福祉事業の期待を損ねて地域から見放させる事業所も少なくない。

　特に、令和2年になり、世界中がウィルス感染対策1色になったコロナウィルス問題での福祉現場は、発症者がでれば非人間的扱いや介護ケアの放棄や業務の擦り合いが生じ、利用者の人権を無視され、感染を恐れる職員は自主退職（雇用期間など無視）をしていくとずさんな事業所も出てきた。医療福祉事業においては国から定期的にインフルエンザやノロウイルスなど感染対策として職員研修を実施しなければならないとある。

　医療福祉事業所は、他の企業とは異なり、感染対策など研修を通じて知識は豊富にある。この研修をしっかりと知識として実になれば、地域社会のモデルとなり、感染対策予防を広め、感染予防の対策一員として貢献できるはずである。

　これらを踏まえ、福祉の専門性の必要性と生活における感染予防の啓発活動を地域社会に率先して活動していく。

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

　新たな事業活動やコロナ対策などの取り組みをウェブ上での発信したり、研修会で発表するための広告（チラシ）やその取り組みを撮影するための機材（カメラ、㍶環境）の購入費用。

 

　今から、10年前ほど福祉系大学の教員時、福祉事業所や障碍者施設、保育所の役員など携わってきましたが、当時の現場からの相談多くは、職員の定着率と離職、職員教育の問題が挙げられていた。

　その後、法人や事業所からのお声もあり、福祉事業所（法人、施設）の現場（施設長）に入り、立て直しに協力し、10年経ちます。

（立て直し事業所は、6法人、事業所、東京、大阪、兵庫、岡山、愛媛、徳島）

　そこで、自己紹介でも述べましたが、施設（事業所）内では、職員の離職問題や教育が欠落することで、職員の意識レベルが低下し、ケアの質が低下し、暴言や虐待が業務の裏舞台で行われたり、コロナ感染では、利用者の人権もそうだが、職員間でもいじめの対象になっている。

　こうした不適切な法人や事業所の管理者（施設長含む）は、「注意すると辞められる」からと

改善策を考えようとしない傾向にある。

　福祉現場では、看護師、理学療法士、介護福祉士、訪問介護員、無資格者など教育格差が大きな問題もある。また、経営者や管理者が不十分な経験や知識で陣頭指揮をとり、看護師や介護福祉士の優良な職員が退職しいくことで、質のある組織が構築しなくなる。

　医療の現場では、医師が医療にかかわる知識と資格が備わり、その周辺職員は、医師が中心となり看護師、薬剤師、理学療法士らが治療という医療を行う組織が成り立ちます。

　これまでの国の施策により、収容施設の増設などが急ピッチに進行され、今日では福祉の専門職ではない方が経営や運営を行い、現場では陣頭指揮をとり、医療福祉の専門職を無視するかのように一方的なビジネスばかりを追いかける経営スタイルが存在する。

　今日の福祉社会では、現場職員、中間管理職、経営者の組織確立する為には、しっかりとした

福祉教育や組織力が不可欠である。そこには、経営者としての管理者教育、リーダー教育、社会の基本となる（接遇、コミュニケションスキル）教育やコーチングが必要である。

　私は、これまで法人や事業所に配属され、施設や事業所の立て直しに従事してきましたが、これでは1法人、1事業所しか関わることができない状況である為、福祉事業所や施設での施設長を退職し、様々事業所に介入したく、今回のプロジェクトを考え、立ち上げました。

　様々な法人や事業所へ良い取り組みや事業活動を行っている内容を周辺事業所や地域社会へ発信し提供することで、社会生活に障害がある方々はじめ、より良い社会づくり活動する。

　上文と重複するが、今の日本社会は、コロナ感染対策という大きなテーマではあるが、感染対策として様々な角度から取り組みをしている事業所や施設を良いモデルとしてその取り組みを発信し、福祉の事業所だけではなく、周囲の関連する企業にも賛同し、コロナ対策を事業所から企業へそして家庭生活に関連つけて、小さな家庭から周辺企業、地域が、そして社会が感染対策ができる力を持つ活動を行う。

　そして、コロナ感染対策活動を通じて、逃避の専門職ではなく、苦境（自然災害も含め）から向き合う福祉専門職を教育する活動にし、様々な取り組みを取材し、ウェブ上にアップすることで、良い活動内容を発信するための機器を購入したいその費用100万円が必要です。

 

　＊プロジェクト実行の為に必要な金額のうち、目標金額との差額分に関しては、自己資金、

助成金、補助金などで賄う予定です。

　また、差額分を確保できなっかた場合は、規模を縮小して実施致します。

 

▼プロジェクトの内容

 

　グラウドファンティングでのご支援は、コロナウィルスによる福祉職員の離職問題と本来の求められる福祉専門職の価値と期待を社会的困窮者すべてに心から寄り添うケアへの実現に向けて、1ランク上の専門職を作り上げる為に活用したい。そして、医療従事者だけに頼るのではなく、福祉従事者ができることをしっかりと考えることができる人間教育の実現が、地域社会に貢献でき、地域から頼られる福祉事業にしていきたい。

 

　今回のプロジェクトでは、福祉事業へのコロナ対策の様子や新しい取り組みをカメラを使用し撮影する。

　感染対策の手順や共通意識、NG項目の理解、取り組み方法や内容、管理体制と組織づくり

（管理者の役割、各部署の分担と役割責任、リーダー役割、面会者へ対応、医療体制と連携、

これまでの生活スタイルとコロナ時の生活スタイルの変化）

＊クラスターがおこった事業所の感染対策の取り組み事前事後

＊感染者が出ていない事業所の感染対策とは

 

＊地域への感染対策の研修活動に実施など

 

　撮影した内容は、ウェブ上（ユーチューブ）にアップし、感染対策の取り組みなどを視聴できるようにする。また、他の法人や他の研修へ教材として使用する。

　コロナ対策意外な取り組みを取材も行う。

　

これらを踏まえ、コロナウィルスに対して、また新たなウィルスに対して弱気な福祉事業所ではなく、しっかりと向き合う強い福祉事業運営に介入していきたい。

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

 

　他法人の良点、悪点やまた取り組み方を知ることで、福祉事業所の取り組み方が、はっきりと見え、間違った取り組みは、間違ったことに気づき、より良いものを作り出す。また、合理性や効果性も考えるようになり、職員同士の会話も他の施設での取り組み方という外部からの情報刺激が新たな会話を作り上げる効果になる。

　そこに、介護、看護それぞれの組織が構築しはじめ、感染対策を通じて、様々研修のあり方や学習の仕方に影響しはじめる。無資格者が、介護福祉士の資格為の勉強に興味を持ち始めたり、

資格への勉強には動かないかもないが、福祉専門職という重要な仕事をしているという意識の変化が起こるかもしれない。

　このよな人の動きが、良い方向に動機付けできれば、おののが責任と協調性、他者部署の連携が働き、組織が成り立ちやすくなる。

　また、施設内に留まらず、習得したものを保育や地域社会へと学習の連鎖が、対策予防の重要性であると考える。

 

＊看護師のいる家庭といない家庭とでは、家族一人ひとりの感染対策の行動と意識付けが大きく違いがあるということである。

　施設内で留めるのではなく、知らない人や地域、社会に良い情報を速やかに提供できるか？提供するか？提供しなければならないと考えるか？が専門職としての役割でもある。

　

 

 

 

【プロジェクト終了要項】

 

運営期間    
2021年7月1日から2022年6月30日

 

運営場所    
岡山県岡山市北区事務所を拠点に実施する

 

運営主体    
合同会社　生活福祉研究室

 

運営内容詳細    
少子、生産人口減少問題による福祉関係従事者の離職対策と
福祉専門職の底上げ研修、生活感染対策の啓発活動