ヤングケアラー同士が交流できるコミュニティをつくりたい

 

 

 

 

 

 

ヤングケアラー同士が交流できるコミュニティをつくりたい！

 

はじめまして、宮本恭子です。現在、島根大学法文学部の教員として、福祉経済論を担当しています。

 

今、「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちへの感心が高まっています。「ヤングケアラー」とは、通常であれば大人が担うとされるような負担と責任を背負って家族の世話をしている18歳未満の子どもをいいます。クラスに2人くらいいることがわかってきました。

 

 本年度島根県のヤングケアラーの調査分析を行いました。島根県でも全国調査と同じくらいのヤングケアラーがいることが明かになりました。また、ヤングケアラーは誰にも相談できず、孤立しやすい傾向にあることもわかりました。

 

 こうしたなか、「早急にヤングケアラーを応援したい！」と思い、ヤングケアラーに関心を持つ島根県内の専門職に声がけをして、『ヤングケアラーの応援団』を立ち上げました。

 

 私たちメンバーの強みは、子ども支援やヤングケアラー問題にかかわる幅広い専門職が集まっていることです。大学生も心強い応援団です。

 

 

 現在はメンバー5人と大学生とで、ヤングケアラー同士が交流できるコミュニティの開設と、ヤングケアラーについて正しく理解し、適切な支援のあり方を学ぶための定期的な勉強会の立ち上げの準備を進めています。

 

 

はじまして、宮

　

ヤングケアラーは誰にも相談できず、孤立しやすい傾向にあります。そして、ヤングケアラー問題は、子どもの貧困や虐待とも重複する傾向にあります。

　

全国にヤングケアラーがどれくらいいるのかは明らかになっていません。島根県では推計1,000人程度いると見込まれます。早期に発見して支援につなぐことが必要です。しかし、全国的にも支援は始まったばかりであり、島根県でもまだヤングケアラーを対象とした支援は始まっていません。

 

ヤングケアラーは誰にも相談できずに孤立しやすい傾向にあります。また、ヤングケアラー問題は子どもの貧困や虐待などの問題とも重複する傾向にあります。ヤングケアラーは自分から声をあげにくいので、周りの大人が気付くことが大事です。また、ヤングケアラー自身が同じような悩みをもつ友達と交流できる機会をもてることも大事です。このような現状を考えると、早急にヤングケアラー支援を検討する必要があります。そこで、ヤングケアラー問題に関心のある有志5人で応援団を結成し、プロジェクトを立ち上げることにしました。

 

ヤングケアラーの声を一部紹介します。

 

・相談も勇気がないとなかなかできないので、相談しただけでも褒めてあげてほしい。相談を聞いてくれるだけでも楽になると思う。

・祖母の介護をしていた。ほんとうは自分を理解してくれる人がほしかった。

 

 

 

 今回のプロジェクトでは、皆様からご支援いただいて、ヤングケアラー同士が交流できるサロンを作ります。また、ヤングケアラー問題を正しく理解し、必要な支援を学ぶために定期的な勉強会の開催を企画しています。

 

勉強会は島根県内の会場と、全国から参加できるようオンラインとのハイブリッドで行う予定です。勉強会には、参加しやすい方法で島根県内の方はもちろん、全国から誰でも参加していただけます。勉強会の成果は、ヤングケアラー支援の参考となるよう、ハンドブックのような図書を刊行し、社会に広く発信していく予定です。　　　

　

「同情されたくない！人並でなくても子どもらしい時間を過ごしたいだけ！」

 

このたびはじめて「ヤングケアラーの応援団」を立ち上げます。ヤングケアラー同士が、年相応の話題で盛り上がれる、そんな交流の場をめざしています。

 

 

「こんな相談してもいいのかな？」誰にも相談できないヤングケアラーを一人でも減らしたい！

 

今回のプロジェクトを通して、ヤングケアラー同士が、交流し、情報交換できるようになることで、誰にも相談できないヤングケアラーが「だれかとつながれる」場を提供します。そして、本プロジェクトを応援してくださる皆様とも協力しながら、ヤングケアラーであっても子どもとしての権利が守られるよう、「ヤングケアラーを誰一人取り残さない」ための支援についてみんなで考えていきます。

 

 

 

島根大学へのご寄附については、税制上の優遇措置が受けられます。なお、寄附金領収書はREADYFOR株式会社を通じて寄附金が島根大学に入金された日付で発行いたします。島根大学への入金は募集終了の翌々月になりますので、税制上の優遇措置をお考えの方は対象となる年にご注意ください。
（例）募集期間が2019年3月までのプロジェクト：寄附金領収書は、2019年5月の発行となります。

【寄附者が法人の場合】

寄附金の全額が法人税法上の損金に算入されます。

【寄附者が個人の場合】

（１）以下の金額が所得税法上の寄附金控除の対象となり，当該年の所得から控除されます。

寄附金額から2千円を差し引いた額

※寄附金の額が総所得金額等の40％を超える場合は，40％を限度とされます。
 

（２）本学に寄附をいただいた個人で，寄附をした翌年1月1日現在島根県内にお住まいの方は，以下の金額が住民税の税額控除の対象になります。

控除対象額＝(寄附金額－2千円)×(4％【県民税】+ 6％【市町村民税】)

※島根大学への寄附金を控除対象寄附金に指定していない市町村の場合，県民税(4％)のみが控除となります。

※寄附金の額が総所得金額等の30％を超える場合，30％を限度とされます。

詳細は市町村別住民税寄附金控除対象一覧表からご確認ください。