柏崎刈羽原発30km圏内の自治体にも再稼働の事前了解権を

 

はじめに

 

私たちの住む新潟県には、たくさんの美しい自然と、そこに住む多くの人たちの暮らしがあります。

 

　 　

　

この美しい自然や一人ひとりの暮らしをどうするのか、それを決めるのは、住民一人ひとりと、住んでいる自治体のはずです。 

 

　　　

　

ところが、こと原発の再稼働に関しては、周辺の自治体には「モノを言うしくみ」(実効性を伴った発言権)がありません。

 

 

▼世界最大級の原発、柏崎刈羽原子力発電所の周辺30km圏内には、約44万人の住民が、日々の暮らしを営んでいます。

 

 

▼原発では、周辺の市町村にも避難計画を策定する義務が課されています。

 

 

▼義務だけがあって「モノを言うしくみ」がないのは、おかしいと思いませんか？

 

 

◆そこで、私たちは、柏崎刈羽原発の再稼働などにあたって、周辺自治体の同意も必要となる新しい安全協定の締結を求めています。

 

 

私たちは、柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(UPZ)議員研究会です。

 

▼柏崎刈羽原発（新潟県）の周辺では、立地自治体（柏崎市、刈羽村）以外に7市町の自治体（小千谷市、十日町市、燕市、長岡市、見附市、上越市、出雲崎町）が30㎞圏内に入っています。

 

 

▼私たちは、これら30㎞圏内の自治体が再稼働に際して事前了解権（同意権）を獲得することを目指す研究会です。30㎞圏内自治体の市・町議員の他、オブザーバーとして30㎞圏内自治体の元議員や30㎞圏外自治体の議員も参加しており、再稼働の是非を含めた思想・信条の違いを超えて77人（2022.4.20現在）が参加しています。

 

設立総会　2020年8月30日

 

毎日新聞 2020年8月31日 新潟版 より

 

▼ここで、原発の再稼働を巡る状況を少しだけ説明します。

・国の姿勢

　福島第一原発事故後に新規制基準や新防護区域（5㌔圏、30㌔圏（以前は概ね10㎞圏のみ））を制定しました。新規制基準に適合した原発は“地元同意”を得て再稼働する方針ですが、同意が必要とされる地元の範囲は示していません。ところが、新防護区域には避難計画の策定を義務づけています。

 

・全国における再稼働

　これまで再稼働した原発は、立地自治体（立地県と立地市町村）のみの了解（同意）で行われてきました。

 

 

 

・東京電力

　新規制基準に既に合格した柏崎刈羽原発7号機を、立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の事前了解を得て再稼働する方針です。

 

◆2021年7月21日　東京電力ＨＤ(株)　柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を含む「第4次総合特別事業計画」を発表

◆2021年11月12日　東京電力ＨＤ(株)　柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会へ提出

◆2021年11月27日　新潟県が東京電力福島第1原発事故の検証結果に関する初めての県民説明会を柏崎市で開催

 

 

・再稼働に際しての事前了解権

　原発は地元の事前の了解がなければ再稼働できないとされていますが、そのことは法律では定められてはいません。電力事業者と自治体が協定を締結することで得られる権限です。現在、柏崎刈羽原発では、新潟県、柏崎市、刈羽村と東京電力の間でのみ、実質的な事前了解権のある安全協定が結ばれています。

 

・新潟県

　知事が柏崎刈羽原発の再稼働に対する賛否を表明する際には、柏崎市と刈羽村以外の県内自治体の意向を確認する方針ですが、30㌔圏内自治体の意向が、どのように、また、どの程度反映されるのかは、今のところ不明です。

 

・柏崎刈羽原発30㌔圏内の各自治体（立地自治体を除く）

　現時点で東京電力に事前了解権を含む協定を求めている自治体はあまりありません。その中でも、2021年11月に新しく就任した上越市の中川幹太市長は、「今もなお残る原発事故の影響の大きさに鑑みると、柏崎刈羽原子力発電所をしっかりと監視できる仕組みが必要であると考えており、ＵＰＺ区域を有する当市として、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関し、『事前了解権』を有する安全協定の締結は必要であると考えている。」と明言しています。

 

米山の山頂から望む柏崎刈羽原子力発電所

 

▼東海第2原発では原発周辺の6市村が事前了解権

　茨城県の東海第2原発では、立地自治体である東海村を含めた30㎞圏内の6つの市と村が、電力事業者である日本原子力発電(株)との間で「事前了解権」を含む安全協定を、2018年に締結しました。

 

 

安全協定案づくりや住民アンケートを実施

 

　私たちは「新たに避難計画の策定義務を負った30㎞圏内自治体は、住民の安心・安全（注1）を守るため、避難の原因となる原発の再稼働に対する事前了解権が必要」と考えています。

　そのため、私たちは茨城県の方式を参考に安全協定案を作成しました。

　また、調査会社に委託して住民アンケートを行い、30㎞圏内の7市町で住民説明会を開催し、活動の節目には記者会見も行うなど、民意の把握や世論喚起に努めてきました。

 

（注1：原発の安全性、東京電力の組織体質、避難計画の実効性、住民の不安などの要素がありますが、当研究会としては各々の自治体で判断基準を設定すべきと考えています。）

 

東京新聞 2020年8月30日 より

 

▼多くの住民が「事前了解権必要」―住民アンケートより―

 

　住民アンケートでは30㎞圏を含む自治体住民の81.4％が事前了解権を必要と回答しており、30㎞圏内自治体の取り組みと大きく乖離しています。柏崎刈羽原発で30㎞圏内への事前了解権の拡大が実現した場合、全国の原発再稼働への影響も生じるものと考えています。

 

 

 

私たちの取組
より多くの方にご理解いただく「意見広告」を

 

　私たちの会員数77人（2022.4.20現在）は、30㎞圏内の自治体議会の議員数に対しては少数派です。しかし、これまでの住民アンケートや説明会を通して、再稼働を巡る現状や当研究会の取り組みに対する住民理解が進めば大きな支持を得ることができると感じています。

 

 

新聞紙上に意見広告を

 

　そこで、さらにより多くのみなさんにその思いを広げようと、県内最多部数の新聞「新潟日報」紙上に、協力してくださる方の氏名を残らず記載した意見広告を掲載したいと考えています。

(意見広告は、次のような形を考えています。)

 

プロジェクト要項

 

●プロジェクト実施完了日  

2022年8月15日

●運営場所

新潟県見附市本明町835番地

●運営主体

柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内(ＵＰＺ)議員研究会

●運営内容　

詳細柏崎刈羽原発から30km県内にある市町村と東京電力との間で、同原発の再稼働に際しての事前了解権を含む安全協定を締結することの重要性を広く県民に訴える意見広告を、新潟県内発行部数最大の地方紙｢新潟日報｣に掲載します。

●目標金額

1,800,000円

(目標が超過達成した場合、意見広告の掲載面積を増やし、資金を有効に使わせていただきたいと考えております。)

●資金の使い道

新潟日報への意見広告掲載料、広告デザイン料、その他諸経費

●その他

当会のウェブサイト

https://upzkenkyu.wixsite.com/website

 

(注！)柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内議員研究会は政治団体なので、支援者様には以下の条件があります。

◆　偽名または匿名での本プロジェクトへの支援はできません。(意見広告紙面に掲載する氏名は、ニックネーム・ペンネーム等でもかまいません。)

◆　外国人の方は支援ができません。

◆　5万円を超える支援（5万1円以上）については当研究会の政治資金収支報告書に氏名（団体名）、住所、職業（団体は代表者名）、金額が記載されますので、支援を頂く際にはこれらの情報をお聞かせください。

◆　個人での支援･･･本プロジェクトへの支援は、個人が行う政治家や政治団体への寄付の制限（年間1,000万円以内の総枠制限と年間150万円以内の個別制限）が適用されますので、この範囲でご支援ください。

◆　会社・労働組合及びその他の団体は支援できません

◆　新潟県内の政治家は以下の条件で支援が可能です

　　・新聞紙面には本人が類推されないニックネームを使用

　　・5万円を超える支援（5万1円以上）については当研究会の政治資金収支報告書に氏名（団体
名）、住所、職業（団体は代表者名）、金額が記載されますので、支援を頂く際
にはこれらの情報をお聞かせください。

◆　本プロジェクトへの支援は寄付金控除の対象にはなりません。