AV実演家を守りたい。業界初の団体で、人権侵害を未然に防ぐ！

 

 

AV女優が何人いるか知っていますか――？

AV出演の強要被害を聞いたことがありますか――？

 

少なくとも4,000人がAV女優として登録しています。現役ではない人も含めると15万、男優を含めると20万人いると言われています。その中で、2016年3月、AV業界で女性が出演を強要される被害が続発していると報告され、この問題を広くマスコミが取り上げるようになりました。

 

 

AV女優は主に個人事業主として活動していて、彼女たちの権利を守る団体は存在しません。

 

誰が守るのか―――

 

そのような想いを抱え、2016年9月1日非営利の人権団体「一般社団法人表現者ネットワーク（通称AVAN：アダルトビデオアクトレス＆アクターズ・ネットワークの略）」を設立しました。

 

 

はじめまして、川奈まり子です。私は現在はプロの作家として活動していますが、12年前まではアダルトビデオ（AV）に出演するAV女優でした。AVデビューは31歳のときで、活動歴は5年足らずなのですが、幸か不幸か熟女ブームの立役者と呼ばれ、400本以上のAVと10本以上のピンク映画などに出演し、引退後もAV女優時代の芸名を使って執筆活動を続けてきました。

今、私はAV監督と結婚し、一児の母となって、誰に対してもとくに前歴を隠すことなく地域社会に溶け込んで暮らしています。AV業界には良い想い出がたくさんあり、悪い印象を持っていませんでした。だから、AV業界で女性が出演を強要される被害が続発しているという報告を受けたときには、「本当にそんなことが起きているの？」と信じられない気持ちになりました。

 

 

 

しかし、そのころ、夫と会話していて、私自身もすんでのところで撮影中に強姦されそうになったことがあったのを思い出しました。幸い私は激しく抵抗して危険を回避しました。また、400本以上も出演したうち、たった1回でした。

でも、このときから私は、その1回の重みを深刻に受けとめるようになりました。

 

また、デビューに際しても、経済的に女性に頼り切るような男性に騙されて、あやうく経済搾取されながらAVに出演させられるところでした。これも運の強さと気の強さで回避できたのににすぎないことにも、思い至りました。

 

もしもあのとき強姦されていたら。

もしもあのとき経済搾取されながらAVに出ることになっていたら。

 

出来事にIF（イフ）は無いといいますが、そのとき私は、もう１つの世界でもう1人の私が被害に遭い、苦悩している姿を生々しく想像したのでした。そして、そういうAV女優は現実に、きっとどこかに存在するに違いありません。 独り苦しんでいる≪もう1人の私≫を救いたい。なによりも、被害を未然に防ぎたい。

強くそう思いました。

 

 

 

特徴①：AV出演者の権利と安全を確保する適法な業務委託契約書を作成し、会員になったAV女優とその登録するプロダクションとに提供することで、プロダクションによる人権侵害を予防します

 

特徴②：会員向けの相談窓口を開設して問題解決に協力し、必要に応じて弁護士やカウンセラーなどを紹介します

 

特徴③：セカンドキャリアを支援するため、就職支援会社と連携して、AV引退後の人生設計に役立つセミナーなどを開催します

 

 

それだけではなく、当事者の正当な権利を追求する同業者団体が成立することは、AVの出演者ならびにAV業界を構成するすべての人々と、AVを観賞するファンにとって、大きな意義があります。

 

自立したAV出演者が自由な表現活動を行っていれば許される性的な表現も、出演者を雇用管理・命令下で行わせた場合は、撮影の管理者および派遣者は法に触れる可能性があります。

 

しかし、出演者の人権が守られ、出演に至るまでのプロセスが合法的であることが保障されたAVであれば、AVのファンも、知らずに違法なことや人権侵害に加担したことにならず、安心して購入・観賞することができるのです。

 

AV業界の自由な表現活動が許されるのも、出演者の人権が保障されればこそ。

AV出演の違法性をジャッジする職安法には、公序良俗（道徳）規定があります。

AVの表現の自由を守ることが、ひいては、道徳の問題と関わるマンガやゲームなどすべてのコンテンツの表現の自由を守ることにも結びつくかもしれません。

表現の自由が守られ、多様で豊かな文化が栄え、労働の搾取が改善される未来。

それは、AVを観ない・出ない、嫌いだという人々にも歓迎されるものなのではないでしょうか。

自由で、どんな人の人権も尊重される、そんな未来をみんなの手で守りましょう。

 

 

 

１．一般社団法人設立費用
２． 事務所開設費用
３． 契約書作成費
４． その他
　・セカンドキャリア応援準備金
　・ホットライン開設費用
なお、ＡＶＡＮは非営利法人として運営されています。