【インドネシア地震】緊急支援にご協力をお願いします

 

 

【インドネシア地震】パルとドンガラで緊急支援活動を開始

アジア パシフィック アライアンス（A-PAD）は、アジア太平洋地域でNGO・企業・政府が災害支援のため国境を超えて相互に協力する組織です。

 

インドネシアのスラウェシ島で9月28日、マグニチュード（Ｍ）7.5の地震が発生しました。地震と津波による被害は州都パルとドンガラ県ドンガラ市などを中心に４地域に広がっています。インドネシア政府は、10月1日時点で死者844人、重傷者540人が確認されたと発表しましたが、ドンガラ市周辺など海沿いの町村では、道路の寸断や通信が途絶えたままで、被害の状況は明らかになっていません。

 

今後被害はさらに拡大する見込みで、政府は「数千人規模に達する」と予測しています。

 

A-PADインドネシアと現地パートナー団体「ACT」は、現在パルとドンガラに合わせて250人以上の職員と医師・看護師、ボランティアを派遣し、怪我人の治療や救急搬送、遺体の搬送、行方不明者の捜索、緊急支援物資の配布などの活動を続けています。

 

A-PAD本部（東京）からは、発災前からインドネシアに滞在していたコーディネーターの菊池宣洋が、日夜緊急支援にあたっている現地スタッフをサポートしています。一刻も早く、多くの命を救うために皆さまのご支援が必要です。

 

 

「シェルター、医療、水、食糧・・・何もかも足りない」

 

A-PADインドネシア職員のイマン・ファーマンシャーは、「道路の寸断などにより陸路での移動が困難なスタッフらも、A-PADのチャータープロペラ機を活用して被災地に向かっています。津波による被害を含め、広範囲かつ深刻な被害を前に支援の手が全く足りていません」と話しています。

 

現地パートナーのACTは今後1,000人規模の体制で緊急支援を続ける予定です。被災地では、水や食糧などの物資が不足しているほか、余震が続く中、屋外で寝泊まりする人も多く、より多くのシェルターの提供や感染症対策なども必要です。緊迫した状況が続く中、スタッフの安全を確保しつつ早急かつ大規模な支援活動が求められています。

 

 

これまでの活動実績

 

A-PAD設立から5年半。2013年から、自然災害の被害が多いアジア各国で多国籍のグループならではネットワークを生かし、迅速かつ的確な支援を続けています。過去の主な活動実績は、以下の通りです。

 

・2013年：インドネシア・ジャカルタにおける洪水支援

・2013年：フィリピンを直撃した台風ハイエンの緊急支援

・2014年：フィリピンを襲った台風ハグピートに対する緊急支援

・2015年：関東大雨災害支援

・2015年：マグニチュード7．8　ネパール地震

・2016年：台湾南部地震

・2016年：熊本地震

・2017年：ロヒンギャ難民への医療支援

・2018年2月：台湾地震

・2018年8月：インドネシア　ロンボク島地震

 

現在６カ国のプラットフォームが加盟するA-PADでは、現場をよく知る各国の企業・NGO・行政がそれぞれの得意分野を生かしながら最適な支援を方法を選び、より効果的・効率的な支援を実践しています。国や組織の壁を越えた連携支援の実績を積み重ねるとともに、各現場の経験を学び合う場づくりや人材育成、国際議員連盟の創設などにも貢献しています。

 

 

集まった資金に応じた具体的な使徒内訳を定期的に報告いたします。

 

皆さまからいただいたご支援金は迅速に緊急支援活動に利用させていただきます。

 

・現地ニーズ調査

・医療支援活動

・緊急支援物資の調達・配布

・その他ニーズ調査に基づく支援活動（随時「新着情報」で報告します）

 

現地の状況をいち早く調査・把握し、集まった資金に応じた具体的な使用項目について、責任を持ってこのページ上を通じて報告いたします。

 

 

 

 【A1】

    支援金は、募集期間が終了した３～８営業日以内に団体に送金されます。

 

 【A2】

   必要な資金を迅速に集めて確定させ、早期に支援活動を行う団体に送金するためです。災害支援の緊急性を鑑み、通常のクラウドファンディングでは募集期間を最長90日と設定できるところを、本プロジェクトでは14日に設定しています。

 

 【A3】

   今回のクラウドファンディングは、団体の緊急災害支援活動に対する資金調達、広報活動の一部という位置付けになります。より多くの方から支援をいただけるようにすることが重要になりますので、団体独自の募金活動や広報活動に加えて、Readyforのクラウドファンディングサービスの仕組みを活用させていただいております。

 

 【A4】

   はい。いただいた支援金はプロジェクトページ上にて事前にお伝えした活動資金として充てられます。実際に活動がスタートしてからは、使用用途を含めた活動報告をさせていただきます。
   ただ、当初の募集目標金額より多くのご支援をいただいた場合、同じ団体内の、同じ災害に関する別のプロジェクトのために使用させていただくか、あるいは別の緊急災害支援活動を立ち上げる際の資金として蓄えるという判断を行う可能性があります。
   もちろん、その場合にも、プロジェクトページ上で団体から支援者の皆様に対して責任をもって報告させていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

 【A5】

   原則、異なりません。基本的には、本ページ上で報告する内容は、団体公式の情報として公式ホームページ、ブログ、SNS公式アカウント等の内容から転載しております。本プロジェクトは、より多くの方々から支援をいただけるようにするための資金調達、広報活動の一部という位置付けになります。

 

 【A6】

   本プログラムでは、下記の基準を十分に満たしている、且つ、READYFOR株式会社が適切だと判断した団体が登録することができます。
   ※今後、登録団体が追加される場合にはこちらで随時更新されます。

(A)以下の基準を考慮し、国内外の災害に対して過去に支援事業を行った実績があると判断できること。
・公共機関又は業界団体等から、口頭や災害協定等に基づく緊急的な出動指示、対応指示を受けたことがある。
・災害対策本部・委員会に参加するなどして被災地の現状把握、情報共有を行ったことがある。
・現地ヒアリングを実施した上でどのような活動を行うか判断し、開始から終了まで主体的な支援活動（地域外の活動も含む）を行ったことがある。
※確認資料として、以下の書類の提出を求める場合があります。
① 活動期間、人数、内容、活動先等が確認できる災害支援活動概要書
② 災害協定書、要請書、契約書、感謝状等の写し
(B)以下の基準を考慮し、国内外の災害に関する事業内容に客観的な信頼性があると判断できること。
・会計監査を受けており、その結果として定期的に事業報告書や会計報告書を一般に公表していること。
・ニュースレター、公式ホームページ、SNS公式アカウントなどで、寄付金や支援物資の使用用途含む活動内容を一般に公表していること。

 

【A7】

 アジアパシフィックアライアンスは一般社団法人であり、税制上の優遇措置を受けることができません。