女子が「見えない弱者」になる前に。緊急支援基盤の強化を急げ。

 

 

 

いま、この瞬間にも

世界中で次々と発生する紛争、そして自然災害。

 

難民、被災者というレッテルをはられた人々の中で

もっとも弱い立場に置かれやすいのが、 “女性や女の子”たち。

支援が届きにくい彼女たちのもとへ。

ケア・インターナショナル ジャパン は寄り添う存在でありたい。

そこで今回は、緊急時すぐに使える資金として、
緊急支援基金200万円をクラウドファンディングで集めます。
 

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もし、200万円を集めることができれば…

例えば、

➤約200世帯が1か月分の食糧などの必需品を買う現金を支給することができます
➤5人家族400世帯に1か月の食糧を届けることができます

➤約400世帯に女性のための基本的必需品（ナプキン、布、下着など）を配ることができます

➤約200世帯にそれぞれ2つずつのマットレスを配ることができます

➤約30人の女性が小規模ビジネスを始めるのを支援することができます
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皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いします。

 

ページをご覧いただきありがとうございます。公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパンです。

 

第二次世界大戦後にヨーロッパの人々に緊急支援を行う目的で発足した「CARE （ケア）」。CAREからの緊急支援物資は戦後の日本にも届き、1948年より8年間、約1,000万人が支援を受けました。

 

そして日本が経済発展を遂げた1987年、今度は日本こそが世界で苦しむ人々の助けになろうと、ケア・インターナショナル ジャパンの前身であるケア・ジャパンが誕生。CARE International のメンバーに加わりました。

 

 

 

 

私たちのビジョンは「貧困のない、すべての人々が尊厳をもって安心して暮らせる、希望に満ちた、寛容で公正な世界」を目指すこと。

 

貧困層の中でも、最も弱い立場に置かれやすい「女性と女子」 にフォーカスした自立支援や緊急支援を行っています。特に、紛争や自然災害が起きたときには、女性や女の子たちはさらに弱い立場におかれ、彼女たちが支援を求める声は、ますます届きにくくなります。

 

私たちCAREは緊急時、彼女たちの「声なき声」に最大限、耳を傾けます。

 

 

彼女たち特有のニーズに応える、多様で、きめの細かい支援を届けるために、地域ごとに村長や男性との連携を深めたり、女性や女の子たちの人権に配慮しながら、支援を続けています。

 

 

 

 

多くの場合、何の前触れもなく発生する紛争や災害。重要なのは、「初動」の対応です。できるだけ早く、現地にスタッフや専門家を送り、現状を把握した上で緊急支援を始めることが、多くの人の命を救い、また多くの人の尊厳を守ることに繋がります。

 

そのため私たちは、緊急時に直ちに拠出できる資金を用意しておく必要があります。

 

今回、ケア・インターナショナル ジャパンの「緊急支援基金」へのご支援を募り、今後世界で起こりうる紛争や災害へ、すぐに対応できるような体制や財政基盤を整備します。どうか、ご支援をお願いします。

 

 

 

 

世界では、紛争や自然災害のために、平和な日常を奪われ、大切な人を失い、絶望の中にいる人々がいます。ケア・インターナショナル ジャパンには、日本では報道されていない海外の紛争や自然災害の様子が、日々、各国のCARE事務所から届けられます。

 

そんな中、近年その頻度が高まり、被害規模も甚大になっていることを日々感じています。さらには、複数の国や地域で同時に発生することも増えてきました。

 

◆絶えることのない紛争と、増え続ける難民の数

 

世界銀行のデータでは、近年難民の数が急激に増加していることがわかります。直近では、2017年にミャンマー難民が発生し、CAREを含む多くの団体が国際的に支援活動を行っています。

 

 

また、2018年のGlobal Peace Index（世界平和度指数）によると、中東やアフリカを中心に社会情勢が不安定で、紛争や難民の発生または増加の可能性が高いことがわかります。

 

 

 

◆私たちが住む日本、そして世界でみられる災害

 

 

 

J-SHISの地震調査研究推進本部によると、2016年からの30年以内に日本国内で起こる地震の確率は、東海岸を中心に非常に高いとされています。

 

また右の図は、世界の主要な地震の分布図です。このような地震で、困難な避難生活や被災地での生活を強いられている人が、世界中にいることがわかります。

 

 

 

 

私たちCAREは、世界中にはりめぐらされたグローバルネットワークと、これまでの緊急支援実績を活かして、直ちに緊急支援体制を確立し、被災者への支援物資の提供やシェルター（仮の避難所）設置などの緊急支援を行なっています。

 

さらに、復興までの道のりを描いた中期復興支援計画を策定し、地域の人々とともに、災害などに強く耐性のある地域を創ります。

＜緊急支援体制の確立、初動活動、復興支援活動の流れ＞
 

 

 

ミャンマー難民緊急支援事業でも、上記のようなCAREの緊急支援の特徴を活かした取り組みが行われています。

 

動画でみる「ミャンマー難民緊急支援事業：発生から1年、ミャンマー難民の今」

 

 

 

世界で活動するCAREは、2018年の一年間で延べ1,400万人以上の人々に人道支援を行いました。

 

また、ケア・インターナショナル ジャパンも近年、東日本大震災やインドネシアのスラウェシ島地震における緊急復興支援のほか、南スーダン難民及び国内避難民への支援などを行ってきました。

 

 

 

 

紛争や自然災害などの緊急時に、素早く円滑な初動活動を行えるよう、私たちは平時から、資金を確保しておく必要があります。

 

今回皆様からいただくご支援は、国内外で今後起こる災害等における初動（緊急調査や緊急支援活動等）への活動資金として、有効に活用させていただきます。活用するお金の使い途は、主に次の２つです。

 

①CAREが主体となり直接プロジェクトを行う「直接的支援」
 

大きく分けて緊急支援と復興支援があり、どちらも特に「女性・女子」にフォーカスした支援活動です。
 

 

＜2018年スラウェシ島地震での使用例＞
 

 

②CAREが被災地の団体や施設への支援を通して行う「間接的支援」

 

被災した地域に既にある団体や施設に対し、困難な状況の中での活動の維持や再開に向けて、必要な物資の提供や助成支援を行うこともあります。

 

◆民間の施設・団体への物資支援

ケア・インターナショナル ジャパンが選定した施設・団体に物資支援を行います。

 

◆現地NPO等地元団体への助成支援

被災地の地元団体からの活動提案書を募り、ケア・インターナショナル ジャパンが審査します。地域に根差した様々な活動に助成することで、より多くの被災者に支援が届くことを目指します。

 

＜2016年熊本地震での使用例＞

 

③200万円が集まればできること

 

200万円があったら…
例えば、
➤約30人の女性が小規模ビジネスを始めるのを支援することができます
➤約200世帯にそれぞれ2つずつのマットレスを配ることができます
➤約400世帯に女性のための基本的必需品（ナプキン、布、下着など）を配ることができます
➤約200世帯が1か月分の食糧などの必需品を買う現金を支給することができます
➤5人家族400世帯に1か月の食糧を届けることができます
 

 

 

 

日本、そして世界で、緊急事態が起こる可能性は日々高まっています。

 

世界のCARE事務所から、日々共有される被災地、難民の状況を目にし、思わずパソコンの前で涙を浮かべることもあります。想像を絶するような辛いこと、悲しいことに直面している人々、そしてそのような人々を生み出す原因に対して、怒りがこみあげてくることもあります。

 

そしてそのような中、緊急支援の現場では、被災者や難民の一人ひとりと真摯に向き合い、冷静かつプロフェッショナルに業務を行うCAREの支援スタッフがいます。

 

現地のスタッフ達が、迅速に、より効果的に緊急支援を行えるよう、緊急支援の対応力の強化を目指すためにも。

 

戦後の日本がCAREからもらった希望を、今度は私たちが贈りませんか。

 

ケア・インターナショナル ジャパンの緊急支援基金へのご支援を、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

購入型と寄付型の２種類から、お選びいただけます。

 

１．購入型

10,000円と30,000円で、「保存用乾パン（参考サイズ：サイズ：79mm径×114mm ）」や、世界中の被災地や難民キャンプなどでスタッフが着用している「CAREロゴ入りオリジナルTシャツ（S/M/Lからサイズをお選びいただけます）」などを、リターンとして設定しています。

 

CAREパッケージに似せた小さな段ボールに入れて、8月中にお届けいたします。

 

２．寄付型

寄付型の場合、リターンはありません。決済手数料を除き、すべての金額を基金に充てさせていただきます。なお、寄付型へのご支援に限り、寄付金控除の対象となります。

 

◆寄付金控除について

　ケア・インターナショナル ジャパンは、内閣府より「公益財団法人」としての認定を受けています。これにより、支援者の皆様（個人・法人）からの寄付金については、特定寄付金として、一定の要件の下に税制上の優遇措置が受けられるようになります。また、一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

http://www.careintjp.org/deduction/