原発に頼らない社会を。市民から世界へ34年の情報発信を継続したい

目標達成のお礼とネクストゴールへむけてのお願い

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みなさまの温かいご支援のおかげで、目標の150万円に到達することができました！本当にありがとうございます。お寄せいただきましたご支援により2021年度の「Nuke Info Tokyo」の発行費用を賄い、独立性を担保された脱原発情報の英語での無料発信を継続することができます。厚く御礼を申し上げます。

本プロジェクトには日頃からご支援いただいている会員のみなさまのみならず、はじめて原子力資料情報室と「Nuke Info Tokyo」のことを知ってくださった方からもご支援をお寄せいただいております。みなさまからの温かい応援メッセージをひとつひとつ拝見し、理事、スタッフ一同感激しております。

みなさまの温かい応援と励ましのお言葉を励みに、次の目標を200万円と設定させていただきました。

今後お寄せいただきますご支援は、2022年度の「NIT」製作費に充当し、将来的な目標のひとつとして掲げておりました「よりタイムリーに情報提供できる体制づくり」に活用させていただきます。

ネクストゴールを達成することで、速報性が必要な情報発信や「NIT」に掲載した情報のアップデートなどに対応できるようになります。そのぶん、「NIT」本誌ではより深い情報を発信していく予定です。

来年度以降も「NIT」の情報発信を継続し、将来的な目標である情報の質・量のさらなる向上やウェブサイトの利便性向上などの実現のため、本プロジェクトへ引き続きご支援、ご声援をお寄せいただきますよう心よりお願いを申し上げます。

特定非営利活動法人　原子力資料情報室
（2021年10月14日追記）

 日本から世界へ 

“原子力”の最新情報を伝える 

10年前、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、多くのみなさまが覚えていらっしゃるかと思います。10年経った今でも、福島原発事故は、依然として収束・解決していません。

私たち、認定NPO法人 原子力資料情報室（CNIC）では、日本の原子力産業の実情や、脱原発運動に関する最新情報をまとめた『原子力資料情報室通信』を月刊で発行するとともに、それを世界向けに編集した英文ウェブサイト『Nuke Info Tokyo』を運営し、世界中の原子力に関心のある方々に無料で活用いただいています。

福島原発事故の際にはメルトダウンの緊急情報を英語で発信し、多数の海外メディアで取り上げられました。原発事故は発生した国だけでなく、はるかに広い地域に影響を及ぼすため、世界中から情報提供依頼が殺到したのです。

政府や原子力産業から提供される情報は、必ずしも信頼できるものばかりとは限らないのが実情です。そのため、原子力資料情報室（CNIC）は、情報の独立性担保のため、会員や市民のみなさまからの会費やご寄付によって運営を続けてきました。

『Nuke Info Tokyo』は、来年創刊35周年を迎えます。そこで私たちは、今後の安定的な情報発信の継続、核に頼らない社会を一人でも多くの方とともに実現することを目指し、初めてのクラウドファンディングに挑戦することにいたしました。

活動の継続には、みなさまからのご支援を必要としております。一人でも多くの方に仲間になっていただければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。

インターネットでのご支援が難しい方はこちら

CNICの活動の中心的存在であった核化学者・高木仁三郎（1938-2000）を、私たちは敬意と親しみをこめて「高木さん」と呼んでいます。

高木さんが核化学者として歩みだした当時は、原子力こそ日本のエネルギー不足の解決策であるとされ、急速に拡大する日本経済の原動力になると信じられていましたが、「一般人には難しすぎる」という理由で、原子力に関する政策決定から市民は除外されていました。

しかし、高木さんは、原子力が人間の健康と民主主義社会に及ぼす危険性を見抜いていました。

巨大なリスクを抱えた科学技術について、それを推進する側に立つ「専門家」と呼ばれる人々にすべての決定を委ねることは、市民自身、そして将来世代の命を危険にさらすことになる。

 

市民が自分たちのエネルギーの未来について理解し、十分な情報を得た上で判断できるように、政府や原子力産業界の影響を受けない市民の立場から、原子力のリスクに関する情報を提供すること、つまり「市民科学」のアプローチが必要だ。

高木 仁三郎

この写真は原子力資料情報室のオフィスに飾られ、

長年メンバーたちを見守ってくれている。

（1995年 嶋田達也氏撮影）

高木さんのこうした呼びかけのもと、私たちは今日まで「市民科学」のアプローチとして、原子力の調査研究、情報発信をしてきました。

また、世界に向けて、原子力産業に対する国際的な連帯を提唱していた高木さんは、『Nuke Info Tokyo（NIT）』発行にあたり、「とりあえず5、6号やってみて、続けるかどうか考えよう」と私たちを鼓舞しました。

しかし、その言葉に反し、高木さんは創刊号で「CNICは『NIT』を発行し続ける」という"決意"を表明。以降、私たちは2ヶ月に一度の発行を継続し、2021年1・2月号で200号を迎えることができました。これは、『NIT』発行10周年に高木さんが述べた挨拶にもあったように、「世界中の読者の方々の変わらぬ励ましとご支援のおかげ」にほかなりません。

みなさまからいただいた寄付金は、『Nuke Info Tokyo』（NIT）の編集に携わる、高度な翻訳作業などを担うスタッフへの賃金に充てさせていただきます。

● 目標金額：150万円

● 資金使途：

　 翻訳ボランティア賃金：50万円
　 スタッフ人件費：100万円

● 実施内容：

本プロジェクトは、すでにいただいた会費・寄付金に、集まったご寄付金額を合わせた範囲内で実行いたします。原子力資料情報室が、2022年3月31日まで『Nuke Info Tokyo』（NIT）の制作を実施したことを以ってプロジェクト終了とします。

150万円を超えていただいたご寄付の使途につきましては、来年度の発行費用へ充当いたします。また、このプロジェクトを成功させ、将来的には以下のような目標も実現していきたいと考えています。

・簡単に情報を探せるウェブサイトにしていくこと
・記事1本あたりの情報を質、量ともに増やすこと
・1号あたりの記事の本数を増やすこと
・よりタイムリーに情報提供できる体制づくり
・翻訳ボランティアの待遇改善 など

『原子力資料情報室通信』およびCNICの英語サイト『Nuke Info Tokyo（以下、NIT）』では、原発の危険性に関する技術的な問題、放射線の被曝、原子力の人的・社会的なインパクト、法的・経済的な側面など、原発と原子力に関するさまざまな分野の情報を発信しています。

原子力資料情報室スタッフ執筆記事のほか、外部の独立した専門家による寄稿も多数掲載するほか、日本で脱原発に取り組むグループや個人についても毎号紹介しています。

■ 情報カテゴリー（一例） 

・東京電力福島第一原子力発電所事故

・原子炉の技術的・安全的側面

・放射線への被ばくと健康への影響

・原子力発電の人的・社会的コスト

・経済的側面

・原子力発電への法的挑戦

・日本における個々の活動家や反原発グループの読者への紹介

『原子力資料情報室通信』

■ 発行頻度：毎月1日発行

■ 閲覧方法：会員、定期購読者のみなさまには毎月郵送でお届けしています。一部の記事はウェブサイトでもお読みいただけます。

■ URL：https://cnic.jp/category/cat010/cat012

『Nuke Info Tokyo』

■ 発行頻度：隔月刊（奇数月発行）

■ 閲覧方法：原子力資料情報室のウェブサイトでお読みいただけます。メール登録者には最新号発行時にご案内をお送りします。

■ URL：https://cnic.jp/english/?cat=9

『Nuke Info Tokyo』前編集長

フィリップ・ワイト

福島第一原発がメルトダウンしたとき、『Nuke Info Tokyo （NIT）』の編集者として世界中のメディアから24時間体制で電話を受けていましたが、数十年分の『NIT』の英語記事を参照することができて本当に良かったと思います。危機的な状況の中で、『NIT』の寄稿者たちの長年にわたる丹念な記録と分析が実を結びました。

国際メディアは、政府や原子力産業が提供する簡略化された情報に対抗する確かな情報を求めていました。『Nuke Info Tokyo』のウェブサイトでは、明らかにそのような記事が参照されていました。これらの記事は、日本の原発事故や不祥事をめぐる長い歴史について、その背景となる話をまとめようとしているジャーナリストにとってはありがたいものでした。

私はメディアからの問い合わせに答えるたびに、『Nuke Info Tokyo』の記事を紹介しました。そうすると、「これこそ記者が求めていたものだ」という反応が何度も返ってきたものです。

福島の原発事故が起きたとき、私はCNICの英語版ウェブサイトに『Nuke Info Tokyo』のバックナンバーをアップロードするプロジェクトを進めていました。当時のバックナンバーは、1990年代半ばまでの約15年分でした。今では1987年までの『Nuke Info Tokyo』の全号を見ることができます。

初期のものは紙媒体のニュースレターをスキャンしてPDF化したものですが、最近のものはHTML形式でも入手できます。日本の原子力の歴史を調べたいと思う、批判的思考を持つ人にとっては全てが揃っているのです。

CNICがこのアーカイブを維持し、新しい情報や分析を追加し続けることは、現在のメディア、研究者、市民のためだけでなく、未来の人々のためにも非常に重要なことなのです。

私は、ユタ州ソルトレイクシティのワサッチマウンテンクラブのメンバーとして幼い頃から環境問題になじんでおり、特に小さな子どもとして、ユタ州南部からの夜間の原子爆弾テストを目撃した風下住民として核問題に気づいていました。

環境保全と予防主義の情熱的な提唱者です。1990年代後半のボランティア活動で、シベリアの科学者に線量計を提示し、そこでチェルノブイリからの難民の子どもたちに会いましたCNICから『Nuke Info Tokyo』を手伝う機会をいただき、私は喜んで翻訳チームに入りました。

アーニー・ガンダーセンのようなヒーロー的な人から賞賛を得た献身的な人々と一緒に働くことは光栄です。チェルノブイリ、東海村そして福島で見られたような悲惨な状況に晒されるのは市民であるので、市民に情報を提供し、原子力産業に目を光らせることが非常に重要です。

政府や産業にさらなる経済的圧力がかかってくるので、私たちはさらなる問題が起こることと将来の世代にその負担を移すことを予想し、これを見つけるたびに報道する必要があります。

（翻訳：原子力資料情報室）