原発に頼らない社会を。市民から世界へ37年の情報発信を継続したい

原発に頼らない社会を。市民から世界へ37年の情報発信を継続したい 3枚目
原発に頼らない社会を。市民から世界へ37年の情報発信を継続したい
原発に頼らない社会を。市民から世界へ37年の情報発信を継続したい 2枚目
原発に頼らない社会を。市民から世界へ37年の情報発信を継続したい 3枚目
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原発に頼らない社会を。市民から世界へ37年の情報発信を継続したい 2枚目
原発に頼らない社会を。市民から世界へ37年の情報発信を継続したい 3枚目

支援総額

1,690,000

目標金額 1,500,000円

支援者
136人
募集終了日
2024年11月22日

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プロジェクト本文

 

 日本の原子力の最新情報を 

「世界に伝える」 

 

 

 「原子力資料情報室(CNIC)」は、1975年設立。来年で50周年を迎えます。政府や産業界から独立した立場で「原子力に頼らない社会」を実現するために活動している非営利団体です。原子力利用の危険性や問題点に関する資料を集め、調査研究をおこない、そこから得られた情報を市民による脱原発活動などに役立てていただけるよう提供。政策提言も積極的に発信し、最新情報をまとめた『原子力資料情報室通信』を月刊で発行しています。

  私たちは日本の原子力問題にかんする情報を海外に届けるため、『原子力資料情報室通信』を世界向けに編集した『Nuke Info Tokyo(NIT)』を、英文ウェブサイトにて隔月で発行し、無料で閲覧していただけます。
 しかし、原子力問題の翻訳には高度な技術が必要なため、プロの翻訳家に依頼するなど経費がかかっています。

 政府や原子力産業から提供される情報は、必ずしも信頼できるものばかりとは限らないのが実情です。そのため、原子力資料情報室は、情報の独立性担保のため、会員や市民のみなさまからの会費やご寄付によって運営を続けてきました。
 今後も世界に向けて安定的に情報発信を継続し、原子力に頼らない社会を1人でも多くの方とともに実現することを目指し、2回目のクラウドファンディングに挑戦することにいたしました。

   2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故から13年が経った今でも事故は依然として収束しておらず、今年の1月1日に発生した能登半島地震では石川県にある志賀原発が被災しました。それでもなお、33基もの原発を抱えている「地震大国日本」の原子力問題に関する情報発信は世界から求められており、活動の継続にはみなさまからのご支援を必要としております。
 前回2021年のクラウドファンディングでは多くのご支援をいただき、セカンドゴールも達成できましたことを、心より御礼申し上げます。今回も1人でも多くの方に仲間になっていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。 
 

 

※原子力資料情報室へのご支援は寄附金控除の対象になります

 

 

 

 

 

 

>>> English page (click here) <<<

>>> Messages from CNIC’s two Co-Directors <<<

 

>>> payment instruction (click here) <<<

>>> Donate 5,000 yen (click here) <<<

>>> Donate 10,000 yen (click here) <<<

>>> Donate 50,000 yen (click here) <<<

 

 

『Nuke Info Tokyo』のあゆみ

 

 原子力資料情報室(以下、CNIC)は、日本の著名な核化学者である高木仁三郎らが中心となって1975年に設立し、1999年にNPO法人化した団体です。これまで、調査研究や出版、講演活動などを通じて、科学的な知識に基づいた原子力情報の提供に努めてきました。

 

 私たちが世界に向けて発行する『Nuke Info Tokyo』が創刊されたのは、1987年。きっかけは、高木が前年にウィーンで開催された「Anti Atom International Conference(反核国際会議)」に出席したことです。

 

 世界では、日本の原子力産業の実態や脱原発運動についてほとんど知られていない事実に衝撃を受けた高木が、日本の情報を世界へ発信する必要性を感じ、資金やスタッフの確保に苦労しながらも、英文ニュースレター『Nuke Info Tokyo』をスタートさせました。

 

1987年 『Nuke Info Tokyo』創刊号


 

『Nuke Info Tokyo』の継続にむけてクラウドファンディング


 創刊から2008年まで、私たちは『Nuke Info Tokyo』を日本国内はもちろん、世界中の読者に向けて郵送してきました。当時は、日本国内の読者から購読料とご寄付をいただき、海外の読者へは無料で郵送していたのです


 しかし、2009年、紙媒体からウェブサイトへの移行にともない購読料の廃止を決断。無料のウェブマガジンとして運営してきました。

 

 私たちは、より多くの方に私たちの活動や媒体について知っていただくとともに、『Nuke Info Tokyo』を円滑に発行し、原子力に依存しない世界の実現に向けた活動を支える仲間となっていただけたらと、2021年に続き、今回は2度目の挑戦となります。前回のご支援から、『Nuke Info Tokyo』の発行に加えて、「原子力資料情報室声明」を翻訳しアップすることも継続しています。

 

 みなさまからいただいた寄付金は、『Nuke Info Tokyo』の編集に携わる、高度な翻訳作業などを担うスタッフへの賃金に充てさせていただきます。

 

※原子力資料情報室へのご支援は寄附金控除の対象になります

 

定期的な発信媒体としての継続に向けて

 

CNICは、原子力の様々な側面に関する調査研究を行っており、これらの情報は、出版物やセミナー、国際会議を通じて市民やメディアに提供されています。

 

  また、原子力関連の訴訟や、国会議員が原子力/エネルギー関連の政府委員会や省庁で質問やヒアリングをする際にも活用されています。

 

 ● 目標金額:150万円

 ● 資金使途:翻訳ボランティア賃金:50万円 

                          スタッフ人件費:100万円  

 ● 実施内容: 本プロジェクトは、すでにいただいた会費・寄付金に、集まったご寄付金額を合わせた範囲内で実行いたします。原子力資料情報室が、2025年3月31日まで『Nuke Info Tokyo』(NIT)の制作を実施したことを以ってプロジェクト終了とします。

 

※本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、必要金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。

 

  150万円を超えていただいたご寄付の使途につきましては、来年度の発行費用へ充当いたします。また、このプロジェクトを成功させ、将来的には以下のような目標も実現していきたいと考えています。

 

・簡単に情報を探せるウェブサイトにしていくこと

・よりタイムリーに情報提供できる体制づくり

・翻訳ボランティアの待遇改善 など 

 

 

 

現在 『Nuke Info Tokyo』ウェブサイト

 

 

Nuke Info Tokyoと高木仁三郎

CNICの活動の中心的存在であった核化学者・高木仁三郎(1938-2000)を、私たちは敬意と親しみをこめて「高木さん」と呼んでいます。


高木さんが核化学者として歩みだした当時は、原子力こそ日本のエネルギー不足の解決策であるとされ、急速に拡大する日本経済の原動力になると信じられていましたが、「一般人には難しすぎる」という理由で、原子力に関する政策決定から市民は除外されていました。

 

しかし、高木さんは、原子力が人間の健康と民主主義社会に及ぼす危険性を見抜いていました。

 

巨大なリスクを抱えた科学技術について、それを推進する側に立つ「専門家」と呼ばれる人々にすべての決定を委ねることは、市民自身、そして将来世代の命を危険にさらすことになる。

 

市民が自分たちのエネルギーの未来について理解し、十分な情報を得た上で判断できるように、政府や原子力産業界の影響を受けない市民の立場から、原子力のリスクに関する情報を提供すること、つまり「市民科学」のアプローチが必要だ。

高木 仁三郎

この写真は原子力資料情報室のオフィスに飾られ、

長年メンバーたちを見守ってくれている。

(1995年 嶋田達也氏撮影)


高木さんのこうした呼びかけのもと、私たちは今日まで「市民科学」のアプローチとして、原子力の調査研究、情報発信をしてきました。

 

また、世界に向けて、原子力産業に対する国際的な連帯を提唱していた高木さんは、『Nuke Info Tokyo(NIT)』発行にあたり、「とりあえず5、6号やってみて、続けるかどうか考えよう」と私たちを鼓舞しました。

 

しかし、その言葉に反し、高木さんは創刊号で「CNICは『NIT』を発行し続ける」という"決意"を表明。以降、私たちは2ヶ月に一度の発行を継続し、2021年1・2月号で200号を迎えることができました。これは、『NIT』発行10周年に高木さんが述べた挨拶にもあったように、「世界中の読者の方々の変わらぬ励ましとご支援のおかげ」にほかなりません。

 

Contents

『原子力資料情報室通信』およびCNICの英語サイト『Nuke Info Tokyo(以下、NIT)』では、原発の危険性に関する技術的な問題、放射線の被曝、原子力の人的・社会的なインパクト、法的・経済的な側面など、原発と原子力に関するさまざまな分野の情報を発信しています。

 

原子力資料情報室スタッフ執筆記事のほか、外部の独立した専門家による寄稿も多数掲載するほか、日本で脱原発に取り組むグループや個人についても毎号紹介しています。

 

 情報カテゴリー(一例) 

・東京電力福島第一原子力発電所事故

・原子炉の技術的・安全的側面

・放射線への被ばくと健康への影響

・原子力発電の人的・社会的コスト

・経済的側面

・原子力発電への法的挑戦

・日本における個々の活動家や反原発グループの読者への紹介

 

『原子力資料情報室通信』

 発行頻度:毎月1日発行

閲覧方法:会員、定期購読者のみなさまには毎月郵送でお届けしています。一部の記事はウェブサイトでもお読みいただけます。

 URL:https://cnic.jp/category/cat010/cat012

 

『Nuke Info Tokyo』

 発行頻度:隔月刊

 閲覧方法:原子力資料情報室のウェブサイトでお読みいただけます。メール登録者には最新号発行時にご案内をお送りします。

 URL:https://cnic.jp/english/?cat=9

 

 

 

Voice

NIT翻訳チームからのメッセージ

 

Tony Boysさん 

 

私は1980年代から、CNICの資料(主にNITの記事)の校正と翻訳を行ってきました。この作業は時には非常に技術的でありますが、高木仁三郎博士の遺産の一部であると私は信じています。高木先生からの遺産というのは、可能な限り最高の品質で、正確な情報を核の専門家でない読者にも読める文書で伝えることだと思います。これは必ずしも容易に達成可能な理想ではありません。そのため、NITは、日本の原子力問題の状況を懸念する国際的な読者に、2011年の福島原発事故からの避難者が直面する人権やその他の問題など、日本の原子力関連状況のあらゆる側面に関する高品質の記事を提供しています。 

 

NITでの私の役割は、毎号1つか2つの記事を翻訳し、全体を校正することです。私はまず、すべての翻訳が完成したらすぐに校正し、CNICに渡します。そこで、すべての英語の記事が編集者、記事の著者、および他のCNICスタッフによって読まれます。ここでの「校正」とは、英語の翻訳の正確さ、事実の内容、読みやすさ、そしてもちろん英語の正確さをチェックすることです。次に、公開直前にすべてのコンテンツの最終校正を行います。 

 

高木さんの本来のコンセプトである、日本の原子力産業と反核運動に関する確かな情報を、高木さんが誇りに思う高い水準で国際的な読者に提供するというコンセプトを忠実に維持していると感じて、とてもうれしく思います。これはすべて、NITの各号の作成に携わるすべての人の献身とプロ意識によるものです。高木さんが1986年に認識したように、日本政府と電力業界が発表した資料と声明のバランスをとるために、英語で日本の原子力産業に関する信頼できる独立した情報源を持つことが重要です。皆様の助けを借りて、私たちはこの重要な情報を世界に提供し続けます。よろしくお願いいたします。

 

 

Patricia Ormsbyさん 

 

        

 

私は、ユタ州ソルトレイクシティのワサッチマウンテンクラブのメンバーとして幼い頃から環境問題になじんでおり、特に小さな子どもとして、100km以上離れた町を昼間の様に明るく照らす、ユタ州南部からの夜間の原子爆弾テストを目撃した風下住民として核問題に気づいていました。 環境保全と予防主義の情熱的な提唱者です。1990年代後半のボランティア活動で、シベリアの科学者に線量計を提示し、そこでチェルノブイリからの難民の子どもたちに会いましたCNICから『Nuke Info Tokyo』を手伝う機会をいただき、私は喜んで翻訳チームに入りました。 アーニー・ガンダーセンのようなヒーロー的な人から賞賛を得た献身的な人々と一緒に働くことは光栄です。チェルノブイリ、東海村そして福島で見られたような悲惨な状況に晒されるのは市民であるので、市民に情報を提供し、原子力産業に目を光らせることが非常に重要です。 政府や産業にさらなる経済的圧力がかかってくるので、私たちはさらなる問題が起こることと将来の世代にその負担を移すことを予想し、これを見つけるたびに報道する必要があります。 

 

 

西岡 まゆみさん

 

福島第一原発の爆発から13年が経ちました。メルトダウンを起こした原子炉の後片付けがいつ終わるのか、未だ全くわからない状態です。しかし、日本の政財界は原子力発電を諦めていません。2023年、岸田内閣は「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、その中で、古い原発の建て替えや、老朽原発の運転延長を今後の方向として打ち出しています。原子力発電に反対する日本の市民は、政府のこの方向転換を止めるため、日々活動を繰り広げています。日本の脱原発運動の状況を英語で定期的に発信している団体は、私の知るところ、原子力資料情報室(CNIC)だけです。今回のクラウドファンディングプロジェクトにぜひ力をお貸しいただき、Nuke Info Tokyo発行の継続に力を貸していただければ幸いです。

 

これまでに執筆いただいた方々

長谷川公一 

環境社会学者、原子力資料情報室理事、尚絅学院大学特任教授、東北大学名誉教授

|経歴・執筆記事

原子力資料情報室開催の国際会議では司会を務めていただき、また、公開研究会でご講演いただいています。『原子力資料情報室通信』600号を記念した特集では、福島原発事故から13年が経ち、いまだに多くの問題を抱えているにもかかわらず原発回帰政策をすすめる日本の現状における、市民社会の監視機能の重要性や、市民社会の声を伝え続けてきた『通信』の役割について寄稿していただきました。

https://cnic.jp/english/?p=7492

 

 

‖後藤 政志

元原発設計技師、原子力市民委員会委員、博士(工学)

|経歴・執筆記事

大手原子力発電所メーカーである東芝で、柏崎刈羽、浜岡、女川の各原子力発電所の格納容器設計エンジニアとして勤務。福島第一原発事故の際には原子力資料情報室のライブ配信で連日のように最新情報を提供し、メルトダウンの可能性について最初に指摘した原子力技術者の一人でした。後藤さんは福島第一原発で明らかになった設計上の欠陥に焦点を当てて執筆しました。

https://cnic.jp/english/?p=4255

 

 

‖崎山 比早子

3.11甲状腺がん子供基金代表理事

|経歴・執筆記事

医師であり、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)で研究者と放射線医学総合研究所で主任研究員を務め、現在は高木さんが設立した市民科学者を育てるグループ「高木学校」の研究者。東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調、NAIIC)の委員を務めました。福島第一原発事故後に、子どもの甲状腺がんに関して執筆しました。 

https://cnic.jp/english/?p=3610

 

 

‖松久保 肇

原子力資料情報室スタッフ、事務局長

|経歴・執筆記事

2012年まで金融機関に勤務していました。原子力をめぐる政府や業界の欺瞞を詳細に分析するなど、さまざまなトピックで多くの記事を執筆しています。

https://cnic.jp/47001
https://cnic.jp/47439
https://cnic.jp/51404
https://cnic.jp/50004

 

 

‖海渡 雄一

弁護士

|経歴・執筆記事

多くの脱原発訴訟に関わってきた日本で最も有名な弁護士の一人。福島第一原発事故当時の東京電力(TEPCO)の幹部3人の刑事裁判を含む、これらの訴訟のいくつかについて執筆しました。

https://cnic.jp/english/?p=4580

 

 

‖瀬戸 大作

避難の協同センター事務局長、一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長

|経歴・執筆記事

福島第一原発事故からの避難者を支援する「避難の協同センター」事務局長。福島からの避難者が極度の困難に直面している事例、そして避難の協同センターの避難者支援活動についてNITから世界へ発信しました。
https://cnic.jp/english/?p=4331

 

 

税制上の優遇措置について

 

原子力資料情報室は、2020年7月15日に、所轄庁の東京都から「認定NPO法人」として認定されました(東京都認定通知書番号:2生都管第519号)。原子力資料情報室へのご寄付は確定申告で寄付金控除の対象となります。確定申告をされます際は、ご寄付後にお届けする寄付金領収書を添えてご申告ください。制度の詳細につきましては、国税庁ウェブサイトをご参照いただくか、お近くの税務署へお問合せください。 

 

【個人の方】

 

 (1) 所得控除 

(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2千円)=(寄附金控除額)

 ※特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

 

(2) 税額控除

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄付金の額の合計額-2千円)×40%=(認定NPO法人等寄附金特別控除額)

 ※100円未満の端数は切り捨てとなります。

 

確定申告の際は、ご本名と住民票のご住所が記載された寄附受領証明書が必要となります。確定申告をご予定の方はご注意ください。 

 

 【法人の方】

 

ご寄附くださった法人様の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金算入されます。

確定申告の際は、登記簿上の名称とご住所が記載された寄付受領証明書が必要となります。

 

【参考】国税庁「寄附金を支出したとき」 

 


プロジェクトに関するご留意事項

 

○ 本プロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、支援をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルはできませんのでご注意ください。

 

○ アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません(個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所に寄付金領収書及びリターン品をお送りさせていただくことになります)のでご注意ください。

 

○ 寄付金領収書の発行・発送は2025年1月を予定しております。

 

○ ご寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

○ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先(https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix)の「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

○ ご寄付に関するご質問は、こちらをご覧ください。

プロジェクト実行責任者:
柴 邦生(原子力資料情報室)
プロジェクト実施完了日:
2025年3月31日

プロジェクト概要と集めた資金の使途

特定非営利活動法人 原子力資料情報室が購読無料の英文ニュースレター「NUKE INFO TOKYO」(毎年6回、偶数月上旬に発行)を発行します。ご支援いただいた資金は編集担当者の人件費を含む2024年度分の製作・発行資金に充てさせていただきます。

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プロフィール

原子力資料情報室(Citizens’ Nuclear Information Center, CNIC)は、原子力に依存しない社会の実現をめざして活動する認定NPO法人です。政府や原子力産業界とは独立した立場から、原子力に関する調査研究や資料収集、情報発信などを行なっています。 1975年に設立され、1999年にNPO法人となりました。2010年からは認定NPO法人として活動しています。日本の原子力政策をチェックする機能や国際的な情報センターとしての私たちの役割は、年々、大きなものとなっています。 あなたも原発のない社会に向けて、私たちCNICと一緒にたしかな一歩をふみ出しませんか。

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リターン

5,000+システム利用料


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NITの継続を応援!コース(寄附金控除あり)

●お礼のメール
●寄付金領収書(2025年1月に郵送)
●活動報告書

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。

申込数
61
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2025年4月

10,000+システム利用料


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【お気持ちを上乗せ/1万円】NITの継続を応援!コース(寄附金控除あり)

●お礼のメール
●寄付金領収書(2025年1月に郵送)
●活動報告書

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。

申込数
61
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2025年4月

5,000+システム利用料


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NITの継続を応援!コース(寄附金控除あり)

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●活動報告書

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※複数口でのご寄付も可能です。

申込数
61
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発送完了予定月
2025年4月

10,000+システム利用料


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【お気持ちを上乗せ/1万円】NITの継続を応援!コース(寄附金控除あり)

●お礼のメール
●寄付金領収書(2025年1月に郵送)
●活動報告書

※領収書のお名前は住所の宛名に登録いただいたお名前となります。
※複数口でのご寄付も可能です。

申込数
61
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2025年4月
1 ~ 1/ 12

プロフィール

原子力資料情報室(Citizens’ Nuclear Information Center, CNIC)は、原子力に依存しない社会の実現をめざして活動する認定NPO法人です。政府や原子力産業界とは独立した立場から、原子力に関する調査研究や資料収集、情報発信などを行なっています。 1975年に設立され、1999年にNPO法人となりました。2010年からは認定NPO法人として活動しています。日本の原子力政策をチェックする機能や国際的な情報センターとしての私たちの役割は、年々、大きなものとなっています。 あなたも原発のない社会に向けて、私たちCNICと一緒にたしかな一歩をふみ出しませんか。

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