48時間以内に被災地へ！心のケアの移動基地「DPATカー」導入を

〈第二目標達成のお礼〉

 

開始当初より多くの方に応援いただき、関心の高さを確認し身の引き締まる思いです。多くの皆さまに支えていただき、第一目標に続き、第二ゴールも達成することができました。

 

これでDPAT専用車を購入できるだけでなく、有事の際に一目でDPATカーとわかり、声をかけやすくなる全面特殊塗装、そして赤色灯の設置ができます。また、不安定な道も安心して進めるスタッドレスタイヤの購入が叶いました。応援をいただきました皆様に心より感謝致します。

 

いよいよ、第三も目標である750万円の達成に向け進んでいきたいと思います。第三ゴールでは、より正確に安心して出動できるように大型バッテリーと衛生電話、アンテナを設置します。先日の大型台風のように、DPATは停電している場所への出動も多いので、とても重要になります。また、車の中を簡易面接室にし、プライバシーを守られながら 相談できる場所作りを行います。

 

最終ゴールの750万円まで力を合わせて頑張って参りますので、応援どうぞよろしくお願い致します。
 

 

 

“心のケア”という課題が浮き彫りになった東日本大震災
DPATカーで一刻も早く現場に辿り着き、ケアをしたい！

 

ページをご覧いただきありがとうございます。筑波大学附属病院災害・地域精神医学研究センターの太刀川弘和です。

 

私たちの病院では、大規模な自然災害や深刻な事件・事故が発生した際に、県の要請を受けて現場へ駆け付ける、精神医療チームがあります。通称「DPAT（ディーパット）」です。
 

 

災害時には、医療体制もうまく機能しなくなることがあります。助けられるはずの命が助けられなかった阪神淡路大震災での苦い経験をきっかけに、DMAT（Disaster Medical Assistance Team）という、災害派遣医療チームができました。災害時の緊急医療行為を行い、東日本大震災ではたくさんの命を救いました。

 

しかし、それと同時に津波から助かった人たちに対するその後の「こころのケア」の課題が浮き彫りになりました。

 

助かったけれど強いショックを受けてしまった人、もともと心の病気がある人、避難所の生活にストレスを抱えた人、家族、友人を亡くした人…心の傷は見えないですが、その後の人生にも大きく影響します。

 

こころの支援をするグループはいくつもありましたが、医師や看護師から心理士やソーシャルワーカー、それに宗教家まで、所属も専門性も様々で、活動場所にも、支援内容にも偏りがありました。

 

そこで、質の担保された精神医療の支援チームを派遣する仕組みとして、厚生労働省委託事業の形で、精神科医師、看護師、業務調整員（連絡調整、運転等の後方支援全般を行う）を含めた公的な災害派遣精神医療チーム、DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）が発足しました。

 

DMATはすでに全国で1000以上のチームがあるのに対し、発足間もないDPATはまだ100チーム程度です。被災地の拠点に本部を置き、全国のDPATチームと活動しています。

 

 

災害時の混乱した状況でも、即時に適切な心のケアを。

 

災害時のこころのケアは、「心の応急処置」（Psychological First Aid）という考え方が重要とされています。災害時の人命救助は最初の数日間が勝負ですが、災害時に受けたストレスも早期の対応が重要なことがわかっています。

 

 

こころのケアは、悲惨な出来事に直面した後、長く続けなければいけないものです。被災のショックはもとより、うつ病、アルコール関連精神障害、認知症、トラウマ関連障害、睡眠障害など幅広い精神疾患にも必要とされます。

 

DPATは、災害時の混乱した状況の中で、本部を作り支援に必要な情報を把握し、心理的援助や精神医療が即時に対応できるようにします。また、精神科病院に倒壊などの危険がある場合には、精神疾患を抱えた行き場のない患者さんを、DMATと連携して安全な病院に移送します。

他の災害支援チームと連携し、確かなこころのケアをするために、我々は一分一秒でも早く、現場で助けを求める人々の元へ駆けつける必要があるのです。

 

*イメージ写真です

 

そして、災害発生後の短い期間だけで活動が完結するわけではありません。

 

地域の精神医療の機能が停止してしまっている場合もあり、次のチームへ橋渡しをし、だんだんと近隣エリアのチームへ、そして最終的には地元の医療体制の中へと引き継ぎます。

 

バトンをつなぎながら長距離を走るリレーのような活動なのです。

 

https://www.dpat.jp/images/dpat_documents/1.pdf

 

こころのケアに必要な「48時間の壁」
危険な道のりをレンタカーで走り、医師が被災地へ向かう

 

DPATは自己完結型のチームです。先遣隊は約48時間以内に被災地に入る必要があり、自力で出動し帰還することが求められます。

 

通常、災害支援に向かう救急車両は、屋根に衛星通信のアンテナを設置し、無線機などを装備し、病院や災害本部などと円滑なやり取りを行えるようにしています。

 

しかし、現在我々DPATには、被災地へ駆けつける足がありません。要請があると、レンタカーを借り、災害車両の事前登録をしてかけつけています。

 

 

熊本地震の時には、家が孤立し「こころが折れそう」と助けを求めた住民のケアに行くため、がけ崩れでふさがれかけた道を命がけで通ったこともありました。1300km離れた場所に向かったこともあります。

 

 

壊れた道路など危険な場所を通ることが多いため、悪路を走ることができ、低燃費の車で行く必要があります。しかし、今はレンタカーを使っており、限界があります。

 

DPATカーとして、「こころのケアの最前線移動基地」であり、患者さんとのカウンセリングを行う「緊急の個別診療スペース」としても活躍し、また「医師たちの休息所・宿泊場所」も兼ねた特殊車両が必要なのです。

 

 

災害のショックを「長く残る心の傷」にさせたくない

 

これまで、筑波大学附属病院のDPATは、東日本大震災、常総市水害、熊本地震など様々な災害時に出動し、たくさんの心のケアをしてきました。

水害で長年開いていたお店が家ごとだめになり、「雨が怖い、また洪水になったらどうしよう」とパニックになったけれど、薬とカウンセリングで落ち着き、今は元気にデイケアに通っているおばあちゃん。 

「自宅が地震で全壊、そして夫が病気なので、認知症の義父の介護ができなくなりました。避難所に迷惑をかけるから、どうしよう‥と思い悩んでいたところ、緊急でグループホームに入所する手配をしてくださいました。遠いところから助けに来てくださりありがとうございます。」と、涙ながらにお礼をいってくれたお嫁さん。

*イメージ写真です

 

中には被災地の市役所などの行政職員からの相談も多くあります。彼らは、自身も被災者で家族のことが心配でありながら、被災者、市民の対応に追われ、不眠不休で支援をし、時に市民の方から、厳しい声をかけられ、疲弊して退職や精神的に疲れてしてしまうこともあります。

 

被災者を支援している支援者が倒れることは、被災地の復興に大きな影響があります。DPATは支援者（行政）を支援する役割も担っています。

 

 

心を守るスペシャリストとしての責任を全うしたい

 

東日本大震災から８年経った今でも、震災時の記憶から学校に通えない子がいます。精神的に不安を抱えたまま、過ごしている大人の方も多くいます。

 

「人生は小さな災害の連続」とも言えます。私たちはそんな小さな災害を乗り越えて毎日を生きていく力を持っていますが、時には負けてしまうこともあります。だからこそ、平時の医療をしっかり行うことが、災害への備えになります。

 

災害時に出動できる車両「DMATカー」を準備する病院は増えてきましたが、結成を始めたばかりのDPATには国からの予算もつきにくく、「DPATカー」を所有するのは長野県の一例のみです。

 

「もしもの時」に備えて、今からDPAT活動を通して、全国の医療機関とネットワークを構築し、精神医療の支援体制を強化すること、そして来たるべき災害に向き合っていけるよう、この分野の先鞭をつけていくことが大切なのです。DPATカー導入の応援どうぞよろしくお願い致します。

 

 

支援金の使途内訳

 

今回は、ゴールを３段階で設定します。

 

まずは最低限の500万円を達成し、レンタカーを使用せずに有事の際にすぐ現場へ駆けつけることができるよう、DPAT専用車の購入を目指します。

第二目標である、600万円を達成したら、全面特殊塗装をし、赤色灯を設置し、有事の際に一目でDPATカーとわかり声をかけやすいようにします。そして不安定な道も安心して進めるスタッドレスタイヤを購入します。

 

最終ゴールは、750万円。通信に無くてはならない衛星電話やアンテナなど、災害時に必要となる機能を搭載します。移動基地として対応できるように、大型のサブバッテリーを設置し、車内にはカウンセリングできる簡易面接室も設置します。

 

災害派遣で使用しないときは、地域の精神科救急医療や訪問診療に関わる特殊車両として使用する予定です。国、県で災害時に備えて、訓練が行われています。日本最大の訓練である平成29年、30年度大規模地震時医療活動訓練にも参加し、また県の防災訓練にも参加していますので、導入できればこれらの訓練でも使用予定です。

 

これからますます重要になる災害時のこころのケアに迅速、かつ確実に出動するために、なくてはならない筑波大学附属病院DPATカーの導入に、どうか皆様の力をお貸しください。ご支援をよろしくお願いいたします。

 

*イメージ写真です

 

筑波大学へのご寄附に対しましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。（詳細はこちら：https://futureship.sec.tsukuba.ac.jp/tax/index.html）

優遇措置の内容

■ 個人でご寄附をされる場合
− 所得控除
所得税法上の「寄附金控除」の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）の税法上の優遇措置を受けることができます。具体的には、総所得金額等の４0％を上限とした寄附金額について、「寄附金額－2,000円」の額が所得から控除されます。

 

− 住民税の軽減
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で筑波大学を「寄附金税額控除」の対象として指定している場合、総所得金額等の30％を上限とする寄附金額について、下記の金額が翌年の個人住民税額から控除されます。

・都道府県が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×４％に相当する額
・市区町村が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×６％に相当する額
※県・市町村の両方が、寄附金税額控除対象指定を行っている場合、都合「寄附金額 － 2,000円」の１0％に相当する額となります。

※平成23年度税制改正により、寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられてます。

※本学を寄附金税額控除対象指定している自治体は、茨城県、千葉県、つくば市など多数があり、詳細は「寄附⾦税額控除の対象として本学が指定された県および市町村⼀覧 （平成29年2⽉1⽇現在）」をご覧ください。

 

− 計算例
課税所得500万円でつくば市にお住まいの方が、10万円寄附された場合の計算方法は以下のとおりです。

(所得税の軽減額)
・寄附していない場合
　　5,000,000円×20％（税率）-427,500（控除額）＝572,500円
・10万円寄附している場合
　　{5,000,000円-（100,000円-2,000円）}×20％-427,500（控除額）＝552,900円
　　572,500円-552,900円＝19,600円（所得税の軽減額）

(個人住民税の軽減額)
（100,000円-2,000円）×10％＝9,800円（個人住民税の軽減額）です。したがって、つくば市にお住まいの方が10万円寄附された場合、 19,600円（所得税の軽減額）＋9,800円（個人住民税の軽減額）の合計29,400円が税制上の優遇措置による軽減額となります。
※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。

 

優遇措置を受ける手続き

本学では、寄附金のご入金を確認しますと、ご寄附を頂いた方へ「寄附金受領証明書」をお送りしています。この証明書を添えて、所轄税務署で確定申告を行ってください。（住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告することになります。）なお、この証明書は、税制上の優遇措置を受けるために必須の書類ですので、大切に保管してください。

※一般的な所得税の確定申告提出期間は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。なお、この期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。