寄付総額
目標金額 100,000,000円
- 寄付者
- 593人
- 募集終了日
- 2024年10月6日
ー ドクタージェットは、究極の「少子化対策」だと思う ー 埼玉県立小児医療センター 植田先生の談話
ここまでご支援をいただきました皆さま、誠にありがとうございます。
7月24日時点で、約350万円に上るご支援をいただいております。一人でも多くの子どもたちの命のために、これからも頑張ってまいります。
さて本日は、先日行われました公開会見で登壇された植田先生の談話を記事にいたしましたので、どのようなお話があったかお知らせしたいと思います。
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プロジェクト公開記者会見
埼玉県立小児医療センター 植田先生

埼玉県立小児医療センターの植田育也(うえたいくや)です。私の所属は、小児救命救急センター・PICU(小児集中治療室)です。小児の救急の患者さんを断ることなく、積極的に受け入れています。
■日本の小児救命救急 集中治療体制の現状
同様の施設は全国に19か所ありますが、人口集積地いわゆる都市部にしかありません。各都道府県に設置したくてもできないんです。なぜかというと「少子化」だからです。
各地域の医療計画というのは各都道府県によって策定されますが、小児が少ない地域では、PICUを作ろうという話にはなりません。作ったとしても、患者が少ないからです。PICUのベッドは埋まらないですし、専門医を育てることや医療のレベルを維持することも困難になります。ということはやはり、各都道府県に設置することは難しいでしょう。
自分たちの住んでいる地域にPICUがあるかどうかを知る機会は、なかなかありません。ですが、地域によってすでに「小児救急医療の格差」が生まれているという現状を、皆さんに知っていただきたいのです。
■ドクタージェット構想のはじまりと、実用化への壁
この「小児救急医療の格差」をどうにかしたいと思っていたところに、JCCNの福嶌教偉(ふくしまのりひで)先生との出会いがありました。そして「地域の壁を越えて、患者を飛行機で運ぶ」というお話しに、希望を見出しました。
ですが、実用にこぎつけるにはたくさんの壁がありました。まず、ドクターヘリの運用は国と対象となる各都道府県が費用を負担するものですが、今回のような全国規模のネットワークを構築するとなると、全都道府県からお金を集めることが難しいということなり、国家予算化の段階から先に話を進めることができませんでした。
ただ、私たち医療現場の人間は「ダメだったなら、仕方ないね」とは言えません。PICUのある県では、夜を徹して子どもを受け入れて、救命治療をします。しかし、PICUの無い県では、(全力は尽くすけれども)ひょっとしたら亡くなっているかもしれません。

行政は亡くなっている人の数をデータで出せと言いますが、そのような不名誉なデータは一般的に公表されません。
(そのようなさまざまな背景があるなかで)日本の医療のなかで、地域の格差が出てしまっていることをなんとかしたいというのが、ドクタージェットの取り組みの始まりでした。
そこで、私たちはクラウドファンディングを立ち上げました。多くのご支援をいただき、今年の4月から6月にかけて4名の小児の救急患者を運ぶことができました。けれど、そこでもう資金が尽きてしまいそうなのが現状です。
ですから、引き続きクラウドファンディングで資金を集めて実績を積み上げ、国が納得して予算を承認してくれるような成果をデータとして提出することが、このプロジェクト実現への第一歩となります。
■ドクタージェットは、究極の「少子化対策」
日本の小児の医療ですでに格差が出ているなかで、このクラウドファンディングをずっと続けていくのかというとそうではなくて、きちんと国策としてやる必要があるということも訴えていきたいと考えています。
これは「究極の少子化対策」だと思うんです。給付金もいいです。でもそれだけでは、病気になった子どもを救命するシステムはできない。むしろ、子どもがゼロからマイナスになる病気や怪我をした時に、それをゼロに戻してあげるということを国として保障することが重要なのではないでしょうか。そうすれば、全国どこでも安心して住めるようになる。
自然の多い場所で子育てをしたいけど、病院医療の環境は良くない。子どもが怪我をしたり病気になったりしては困るから都心部から離れられない。そういうご家庭もあるかもしれません。もし全国で救命医療が保障されるようになれば、過疎地での人口増加にも繋がるかもしれない。そうなれば、少子化対策と言えるのではないでしょうか。
このドクタージェットのプロジェクトを国策として実現させて、病気の子どもを大きな救命救急の拠点施設に運べるシステムを作りたい。それが医療現場の私たちの声です。
ギフト
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