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飲食店と食の未来を守る|時短制限と酒類制限の緩和への一歩にご支援を

飲食店と食の未来を守る|時短制限と酒類制限の緩和への一歩にご支援を
このクラウドファンディングは達成しませんでした。支援予約はすべてキャンセルとなります。銀行振込みにより支援を行った方には、当社より返金が行われます。

支援総額

743,000

目標金額 2,000,000円

支援者
24人
募集終了日
2021年8月6日
募集は終了しました
7人がお気に入りしています
このクラウドファンディングは達成しませんでした。支援予約はすべてキャンセルとなります。銀行振込みにより支援を行った方には、当社より返金が行われます。

7人がお気に入りしています

プロジェクト本文

 

新型コロナウイルス感染症が日常生活を大きく変化させて1年以上が経過。


現在も、感染の収束は見通せず、「緊急事態宣言」や「まん延防止重点措置」が繰り返し講じられています。


飲食店は、感染症対策としての営業規制が長期化する中で、厳しい経営状況は悪化の一途をたどり回復の兆しも見えないことで、希望すら抱けない状態にあります。

 

安心で楽しい外食と日常を取り戻すために。食に携わる方々とその文化を守るために。私たちは今、何ができるのでしょうか?


一般社団法人食の拠点推進機構は、医師、厨房設計、店舗設計、換気対策等の、プロの専門家が連携して、飲食店の業種業態に合わせた評価認証制度の開発を進めています。飲食店への時短制限と酒類制限の緩和を目指すために、「第三者評価認証制度」を行い、お客様とリアルタイム情報を共有するモデル店舗を設置してその有効性を明らかにするため、クラウドファンディングへの挑戦を決意いたしました。


飲食店は適切な感染症対策を行い、お客様はお店のルールを守る、そんな、双方が信頼できる関係を結び、安心安全に飲食店を利用できる日のために。どうかご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

 

疲弊し、限界が近い飲食店。
「食の文化」の衰退も。

 

新型コロナウイルス感染症が日常生活を大きく変化させ、皆様もご存知の通り、飲食業界はその中で壊滅的な打撃を受けています。

 

売り上げが激減する中でも、飲食店が最も苦難していることは料理人やサービススタッフの雇用継続です。


店を営業して料理を提供しなければ、料理人の腕前やサービススタッフのサービスの質は低下してしまいます。また、料理人やサービススタッフを解雇してしまえば、飲食店を営業出来ません。

 

飲食店は、協力金や助成金といった政府の支援策や自らによるテイクアウトやデリバリーサービスなどへの事業転換など、生き残りに向けた努力を続けていますが、厳しい経営状況は悪化の一途をたどり回復の兆しも見えないことで、希望すら抱けない状態にあります。

 

 

これによって料理業界に未来がないと感じている人も多く、料理人を目指す人が激減しているという声も聞きます。このままでは、日本に長らくあった食の文化が失われてしまいます。


現在推奨されている感染拡大防止のための取組みに効果があるのか、感染対策が十分でリスクの低い店舗と対策が不十分でリスクが高い店舗の判別を行わずに、一律に同じ制限を要請することは、適切なことなのでしょうか?


私たちは、生活レベルの経済を再び活性化させるという観点から、安心安全な感染症対策を講じている店舗には、科学的根拠に基づいた評価認証を行うことで、飲食店への制限を緩和することができるのではないかと考えています。
 

 

このプロジェクトでできること

 

 

これから、飲食店、飲食業界を守るために必要なことは、きちんと根拠のある感染対策を導入し、安心して、飲食店を利用できるようにすることです。私たちは以下のようなステップでそれを実現しようと考えております。

 

STEP1.科学的根拠に基づく新しい対策をつくる

 

感染症対策において実証的な効果をあげている自治体の実施内容や「感染対策に係る認証の基準(案)」をベースとする第三者認証制度に加えて、民間企業の有する調査ノウハウや地図情報の活用ノウハウに、IoT、AI等のデジタル技術を活用したソリューションを組み合わせることにより、科学的根拠に基づいた費用対効果に優れ、継続的な感染症対策の構築と提供を実現します。

 

STEP2.第三者評価認証制度を飲食店に導入

 

自治体が行っている認証制度をベースに、私たちが集めた民間専門家による感染症対策に対する評価ノウハウを組み合わせ、地域独自の第三者評価認証制度を構築します。


飲食店は、業種業態や飲食店が来店を想定しているお客様によって、テーブル席、カウンター席、座敷、個室対応等の店舗スペース活用方法によりお客様同士の距離感が異なったり、基本的に想定される滞在時間が違ったりと、求められる感染症対策は異なります。


つまり、各飲食店が導入すべき感染症対策も異なるわけであり、飲食店の実態に合わせた基準による評価を行う必要があるのです。

 

STEP3.飲食店の「安全・安心」を見える化し、みなさまと共有

 

私たちがご用意する第三者評価指標による調査結果に基づいた感染症対策の状況をデータベース化し、データベース情報はオープンデータとして提供することで、各種グルメサイトやデジタルサイネージ等で公開していただきます。


また、CO2センサー、LIVE画像解析技術等により混雑状況などを、飲食店のリアルタイム情報として同様に公開していただけます。


これらにより、みなさまが自らの判断で飲食店を選択できる根拠となり、飲食店の「安全・安心」の見える化が実現できます。

 

 

これらの新たな対策の導入支援を、みなさまの地元の飲食店に行い、一定水準以上の新型コロナウイルス感染症対策実施店舗については、時短要請や酒類提供制限等からの対象除外に繋げていくことを、私たちの最終の目標としています。


令和3年4月、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂を踏まえ、政府から全国の知事に「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」の通達が出され、「感染対策に係る認証の基準案」をベースとした第三者認証制度の導入の可及的速やかな着手が、政府から都道府県に要請されました。


みなさまにお願いしたいのは、飲食店の業種業態別の第三者評価認証制度を構築・提供することで、安心して外食できる飲食店をみなさまと共有するための支援金です。

 

具体的には、

①「第三者評価認証制度」を確立するための感染症対策の専門家、換気の専門家、厨房設計の専門家や、HACCPなどの国内基準、国際基準の専門家等の活動費。

②「第三者評価認証制度」を導入したモデル店舗を全国に設置して、飲食店の経営者や関係者の方々に第三者評価制度を理解していただく、活動の宣伝広報費、事務局運営費用

になります。

 

■第一目標金額:200万円

■資金使途

第三者評価認証制度の広報宣伝費    10,000,000円    
第三者評価認証制度システム開発費    5,000,000円    
コミュニケーションツール制作費    5,000,000円    
ソリューションモデル店舗開発費    10,000,000円

※クラウドファンディングではこの内の一部の費用を募らせていただきます。

※本プロジェクトは2022年3月31日までに以下2点を実施したことを以てプロジェクト完了といたします。
①飲食店に対する科学的根拠に基づく感染症対策の第三者評価認証制度を作る
②「第三者評価認証制度」を東京2店舗に導入(導入する東京2店舗は確定済み

 

 

 

実行主体JICCEについて

 

一般社団法人食の拠点推進機構(JICCE)は、2013年に和食がユネスコの世界文化遺産に登録されたことを受けて、伝統文化としての和食と食材、調理技術の伝承、教育研究の場としての「食の拠点施設の整備」と、2025年の大阪万博、2030年のSDGsのゴールに向けて、新しい環境が求められている飲食店への支援を目的として設立されました。

 

2020年、コロナ禍の影響を受けて、苦境に立たされている飲食店業界を支援するため「科学的根拠に基づく感染症対策ソリューションと第三者評価認証制度」を開発、業種業態に合わせた評価認証制度を実施することで、飲食店の時短制限や酒類制限の緩和を目指し、経済を回復させる活動を始めました。

 

 

応援メッセージのご紹介

 

 

吉川 太

株式会社アタックス

 

飲食業界は政府の新型コロナウィルス感染症対策によって、経済的な大打撃を受けています。今、求められていることは、一律の規制ではなく、業種業界の経営体制を考慮した、科学的根拠に基づいた感染症対策の導入です。取組みに期待しています。

 


 

井手 次郎

株式会社JENERGY代表取締役

 

コロナで影響を受けている飲食店業界への就職や進学に躊躇される若者が多くなっています。日本の食の継承者育成のためにも頑張ってください。

 


 

馬道 仁

餃子の店 おけいオーナー

 

お客様に喜んでいただけることが一番の幸せです。当店は、JICCEの取組みのモデル店舗候補でもあります。早く日常を取り戻したいですね。

 


 

岡部 一和

Restrant AROMES 総支配人

 

楽しい外食のある日常を取り戻したいと思っています。当店は、JICCEの取組みのモデル店舗候補です。当店の実施データが役立つことを期待しています。

 


 

 

青木 晃

銀座よしえクリニック都立大病院院長

 

コロナウィルス感染リスクを最小限にするアクションを施し、安心安全な食事を楽しんでいただけることを第一に、取組みの実現に向けて頑張ってください。

 


 

 

町井 義生

株式会社Halton 代表取締役

 

飲食店で働くすべての人に快適で安全な環境を、お客様には記憶に残る楽しい飲食の体験を提供出来る取組みに期待しています。

 


 

 

藤野 裕明

株式会社松下設備工業株式会社 代表取締役

 

飲食店業界は、長引く感染症対策によって悲鳴を上げています。我々、飲食店に係る者として、飲食店を含む業界の経済回復を願っています。頑張ってください。

 


 

 

澤田 充

株式会社ケイオス 代表取締役

 

2025年大阪万博に向けて、飲食店に対する評価認証制度の重要性と支援体制の必要性が問われています。期待しています。

 


 

 

阿部 将大

株式会社VRest 最高顧客責任者CCO

 

飲食店のみならず、美容院や小売店、宿泊施設においても感染症対策の重要性は高まっています。第三者評価認証制度を導入して新しい日常を取り戻しましょう。

 


 

藤田 泰光

日本施設管理運営協会 理事

 

コロナで苦しんでいる全ての業界に対して、経済回復の希望の光となってください。取組みの成果が出ましたら、一緒に乾杯しましょう。

 


 

大場 武

株式会社LMRファシリティーズ 顧問

 

飲食店の利用者として、早期に楽しい外食のある日常を取り戻したいと思っています。貴機構の取組みによって、改善を期待します。

 

 

ご支援上の注意点

 

●本プロジェクトへのご支援は寄附控除の対象にはなりません。

●リターンの条件詳細については、こちらのページの「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

 

プロフィール

一般社団法人食の拠点推進機構 理事長の上村章文です。弊社団では昨年来、新型コロナ対策飲食店支援事業として評価認証制度を構築、実施に向けて自治体との協議を進めて参りましたが、この度、関係企業団体と連携のもとに「科学的根拠に基づく感染症対策ソリューション推進協議会(:略称C-SIDE )」を設立し、自治体からの受託により感染症対策のソリューション提供を実施することといたしました。 C-SIDEは全国各地に調査員を有する企業が参画しており、全都道府県における全面的なサポートが可能な体制を整えております。 また、C-SIDEでは飲食店の時短営業の制限や酒類提供の制限などを緩和することを目的とした評価認証制度導入の実現に向けて邁進いたします。ご期待ください。

リターン

3,000


alt

3000円コース

・お礼のメール

支援者
6人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

5,000


alt

5000円コース

・お礼のメール
・活動報告レポート(一般社団法人食の拠点推進機構のHPにて掲載。ご支援者様に別途ログインIDをお送りいたします。)

支援者
3人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

10,000


alt

10000円コース

・お礼のメール
・活動報告レポート(一般社団法人食の拠点推進機構のHPにて掲載。ご支援者様に別途ログインIDをお送りいたします。)
・HPにご支援者としてお名前掲載(ご希望の方のみ)
・オンライン報告会(任意参加。2021年10月/2022年2月の2回開催いたします。)

※オンライン報告会の詳細な日程は開催日程の1ヶ月前までに別途ご連絡いたします。

支援者
7人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

30,000


alt

30000円コース

・お礼のメール
・活動報告レポート(一般社団法人食の拠点推進機構のHPにて掲載。ご支援者様に別途ログインIDをお送りいたします。)
・HPにご支援者としてお名前掲載(ご希望の方のみ)
・オンライン報告会(任意参加。2021年10月/2022年2月の2回開催いたします。)
・JICCE店舗スコアリングシステムの提供(ご希望の方のみ)

※オンライン報告会の詳細な日程は開催日程の1ヶ月前までに別途ご連絡いたします。
※「JICCE店舗スコアリングシステム」の対象施設は飲食店、小売店、宿泊施設、理美容、その他店舗になります。提供期間は1年間です。ご支援者1人につき1店舗とさせていただきます。WEB診断費、特設サイトでの店舗情報の公開を含んでいます。

支援者
3人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

50,000


alt

50000円コース

・お礼のメール
・活動報告レポート(一般社団法人食の拠点推進機構のHPにて掲載。ご支援者様に別途ログインIDをお送りいたします。)
・HPにご支援者としてお名前掲載(ご希望の方のみ)
・オンライン報告会(任意参加。2021年10月/2022年2月の2回開催いたします。)
・JICCE店舗スコアリングシステムの提供(ご希望の方のみ)

※オンライン報告会の詳細な日程は開催日程の1ヶ月前までに別途ご連絡いたします。
※「JICCE店舗スコアリングシステム」の対象施設は飲食店、小売店、宿泊施設、理美容、その他店舗になります。提供期間は1年間です。ご支援者1人につき1店舗とさせていただきます。WEB診断費、特設サイトでの店舗情報の公開を含んでいます。

支援者
3人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

100,000


alt

100000円コース

・お礼のメール
・活動報告レポート(一般社団法人食の拠点推進機構のHPにて掲載。ご支援者様に別途ログインIDをお送りいたします。)
・HPにご支援者としてお名前掲載(ご希望の方のみ)
・オンライン報告会(任意参加。2021年10月/2022年2月の2回開催いたします。)
・JICCE店舗スコアリングシステムの提供(ご希望の方のみ)

※オンライン報告会の詳細な日程は開催日程の1ヶ月前までに別途ご連絡いたします。
※「JICCE店舗スコアリングシステム」の対象施設は飲食店、小売店、宿泊施設、理美容、その他店舗になります。提供期間は1年間です。ご支援者1人につき1店舗とさせていただきます。WEB診断費、特設サイトでの店舗情報の公開を含んでいます。

支援者
1人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

300,000


alt

300000円コース

・お礼のメール
・活動報告レポート(一般社団法人食の拠点推進機構のHPにて掲載。ご支援者様に別途ログインIDをお送りいたします。)
・HPにご支援者としてお名前掲載(ご希望の方のみ)
・オンライン報告会(任意参加。2021年10月/2022年2月の2回開催いたします。)
・JICCE店舗スコアリングシステムの提供(ご希望の方のみ)

※オンライン報告会の詳細な日程は開催日程の1ヶ月前までに別途ご連絡いたします。
※「JICCE店舗スコアリングシステム」の対象施設は飲食店、小売店、宿泊施設、理美容、その他店舗になります。提供期間は1年間です。ご支援者1人につき1店舗とさせていただきます。WEB診断費、特設サイトでの店舗情報の公開を含んでいます。

支援者
1人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

500,000


alt

500000円コース

・お礼のメール
・活動報告レポート(一般社団法人食の拠点推進機構のHPにて掲載。ご支援者様に別途ログインIDをお送りいたします。)
・HPにご支援者としてお名前掲載(ご希望の方のみ)
・オンライン報告会(任意参加。2021年10月/2022年2月の2回開催いたします。)
・JICCE店舗スコアリングシステムの提供(ご希望の方のみ)

※オンライン報告会の詳細な日程は開催日程の1ヶ月前までに別途ご連絡いたします。
※「JICCE店舗スコアリングシステム」の対象施設は飲食店、小売店、宿泊施設、理美容、その他店舗になります。提供期間は1年間です。ご支援者1人につき1店舗とさせていただきます。WEB診断費、特設サイトでの店舗情報の公開を含んでいます。

支援者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

1,000,000


alt

1000000円コース

・お礼のメール
・活動報告レポート(一般社団法人食の拠点推進機構のHPにて掲載。ご支援者様に別途ログインIDをお送りいたします。)
・HPにご支援者としてお名前掲載(ご希望の方のみ)
・オンライン報告会(任意参加。2021年10月/2022年2月の2回開催いたします。)
・JICCE店舗スコアリングシステムの提供(ご希望の方のみ)

※オンライン報告会の詳細な日程は開催日程の1ヶ月前までに別途ご連絡いたします。
※「JICCE店舗スコアリングシステム」の対象施設は飲食店、小売店、宿泊施設、理美容、その他店舗になります。提供期間は1年間です。ご支援者1人につき1店舗とさせていただきます。WEB診断費、特設サイトでの店舗情報の公開を含んでいます。

支援者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年4月

プロフィール

一般社団法人食の拠点推進機構 理事長の上村章文です。弊社団では昨年来、新型コロナ対策飲食店支援事業として評価認証制度を構築、実施に向けて自治体との協議を進めて参りましたが、この度、関係企業団体と連携のもとに「科学的根拠に基づく感染症対策ソリューション推進協議会(:略称C-SIDE )」を設立し、自治体からの受託により感染症対策のソリューション提供を実施することといたしました。 C-SIDEは全国各地に調査員を有する企業が参画しており、全都道府県における全面的なサポートが可能な体制を整えております。 また、C-SIDEでは飲食店の時短営業の制限や酒類提供の制限などを緩和することを目的とした評価認証制度導入の実現に向けて邁進いたします。ご期待ください。

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