飲食店と食の未来を守る｜時短制限と酒類制限の緩和への一歩にご支援を

新型コロナウイルス感染症が日常生活を大きく変化させて1年以上が経過。

現在も、感染の収束は見通せず、「緊急事態宣言」や「まん延防止重点措置」が繰り返し講じられています。

飲食店は、感染症対策としての営業規制が長期化する中で、厳しい経営状況は悪化の一途をたどり回復の兆しも見えないことで、希望すら抱けない状態にあります。

安心で楽しい外食と日常を取り戻すために。食に携わる方々とその文化を守るために。私たちは今、何ができるのでしょうか？

一般社団法人食の拠点推進機構は、医師、厨房設計、店舗設計、換気対策等の、プロの専門家が連携して、飲食店の業種業態に合わせた評価認証制度の開発を進めています。飲食店への時短制限と酒類制限の緩和を目指すために、「第三者評価認証制度」を行い、お客様とリアルタイム情報を共有するモデル店舗を設置してその有効性を明らかにするため、クラウドファンディングへの挑戦を決意いたしました。

飲食店は適切な感染症対策を行い、お客様はお店のルールを守る、そんな、双方が信頼できる関係を結び、安心安全に飲食店を利用できる日のために。どうかご支援をよろしくお願いいたします。

疲弊し、限界が近い飲食店。
「食の文化」の衰退も。

新型コロナウイルス感染症が日常生活を大きく変化させ、皆様もご存知の通り、飲食業界はその中で壊滅的な打撃を受けています。

売り上げが激減する中でも、飲食店が最も苦難していることは料理人やサービススタッフの雇用継続です。

店を営業して料理を提供しなければ、料理人の腕前やサービススタッフのサービスの質は低下してしまいます。また、料理人やサービススタッフを解雇してしまえば、飲食店を営業出来ません。

飲食店は、協力金や助成金といった政府の支援策や自らによるテイクアウトやデリバリーサービスなどへの事業転換など、生き残りに向けた努力を続けていますが、厳しい経営状況は悪化の一途をたどり回復の兆しも見えないことで、希望すら抱けない状態にあります。

これによって料理業界に未来がないと感じている人も多く、料理人を目指す人が激減しているという声も聞きます。このままでは、日本に長らくあった食の文化が失われてしまいます。

現在推奨されている感染拡大防止のための取組みに効果があるのか、感染対策が十分でリスクの低い店舗と対策が不十分でリスクが高い店舗の判別を行わずに、一律に同じ制限を要請することは、適切なことなのでしょうか？

私たちは、生活レベルの経済を再び活性化させるという観点から、安心安全な感染症対策を講じている店舗には、科学的根拠に基づいた評価認証を行うことで、飲食店への制限を緩和することができるのではないかと考えています。
 

このプロジェクトでできること

これから、飲食店、飲食業界を守るために必要なことは、きちんと根拠のある感染対策を導入し、安心して、飲食店を利用できるようにすることです。私たちは以下のようなステップでそれを実現しようと考えております。

感染症対策において実証的な効果をあげている自治体の実施内容や「感染対策に係る認証の基準（案）」をベースとする第三者認証制度に加えて、民間企業の有する調査ノウハウや地図情報の活用ノウハウに、IoT、AI等のデジタル技術を活用したソリューションを組み合わせることにより、科学的根拠に基づいた費用対効果に優れ、継続的な感染症対策の構築と提供を実現します。

自治体が行っている認証制度をベースに、私たちが集めた民間専門家による感染症対策に対する評価ノウハウを組み合わせ、地域独自の第三者評価認証制度を構築します。

飲食店は、業種業態や飲食店が来店を想定しているお客様によって、テーブル席、カウンター席、座敷、個室対応等の店舗スペース活用方法によりお客様同士の距離感が異なったり、基本的に想定される滞在時間が違ったりと、求められる感染症対策は異なります。

つまり、各飲食店が導入すべき感染症対策も異なるわけであり、飲食店の実態に合わせた基準による評価を行う必要があるのです。

私たちがご用意する第三者評価指標による調査結果に基づいた感染症対策の状況をデータベース化し、データベース情報はオープンデータとして提供することで、各種グルメサイトやデジタルサイネージ等で公開していただきます。

また、CO2センサー、LIVE画像解析技術等により混雑状況などを、飲食店のリアルタイム情報として同様に公開していただけます。

これらにより、みなさまが自らの判断で飲食店を選択できる根拠となり、飲食店の「安全・安心」の見える化が実現できます。

これらの新たな対策の導入支援を、みなさまの地元の飲食店に行い、一定水準以上の新型コロナウイルス感染症対策実施店舗については、時短要請や酒類提供制限等からの対象除外に繋げていくことを、私たちの最終の目標としています。

令和3年4月、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂を踏まえ、政府から全国の知事に「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」の通達が出され、「感染対策に係る認証の基準案」をベースとした第三者認証制度の導入の可及的速やかな着手が、政府から都道府県に要請されました。

みなさまにお願いしたいのは、飲食店の業種業態別の第三者評価認証制度を構築・提供することで、安心して外食できる飲食店をみなさまと共有するための支援金です。

具体的には、

①「第三者評価認証制度」を確立するための感染症対策の専門家、換気の専門家、厨房設計の専門家や、HACCPなどの国内基準、国際基準の専門家等の活動費。

②「第三者評価認証制度」を導入したモデル店舗を全国に設置して、飲食店の経営者や関係者の方々に第三者評価制度を理解していただく、活動の宣伝広報費、事務局運営費用

になります。

実行主体JICCEについて

一般社団法人食の拠点推進機構(JICCE)は、2013年に和食がユネスコの世界文化遺産に登録されたことを受けて、伝統文化としての和食と食材、調理技術の伝承、教育研究の場としての「食の拠点施設の整備」と、2025年の大阪万博、2030年のSDGsのゴールに向けて、新しい環境が求められている飲食店への支援を目的として設立されました。

2020年、コロナ禍の影響を受けて、苦境に立たされている飲食店業界を支援するため「科学的根拠に基づく感染症対策ソリューションと第三者評価認証制度」を開発、業種業態に合わせた評価認証制度を実施することで、飲食店の時短制限や酒類制限の緩和を目指し、経済を回復させる活動を始めました。

応援メッセージのご紹介

ご支援上の注意点

●本プロジェクトへのご支援は寄附控除の対象にはなりません。

●リターンの条件詳細については、こちらのページの「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。