不登校・高校中退の救済！迅速に教育相談ができる環境をつくりたい！

こんにちは、杉浦です。

朝日新聞７月１７日の朝刊32面教育欄「学びを語る」で記事掲載されました。

朝日新聞では簡潔に当会の主張　全日制公立高校への転校が高校中退問題を解消するとの持論を載せてもらえました。

補足しますと、相談者の多くは何らかの理由で、転学（編入,転入,転校）を希望して、相談に来ます。僕らの仕事はまず「どちらにお住まいですか？」って聞くことからはじめるわけです。自由に高校転校試験を受けられるのは東京と大阪だけなんです。

では、どうしても学校を辞めざるを負えない子はどうしているか？　通信制高校に行っているのです。全国の高校生が350万、通信制の在籍者は20万ですから、実に17人一人は通信制の在籍者なんですよ。国や文科省が本腰を入れて、不登校や高校中退対策をやれば、こういった、行き過ぎた状態にはならないんじゃないかって思うんですけど、皆さんはどう思いますか？

【東京都立補欠募集の現状】

全国的に見ても、これほど、柔軟に取り組んでいる自治体は類を見ません。他は家族全員の引っ越しがないと、公立高校への転校試験、受験資格がないんです。東京都立はそういった条件無しに、受験できます。受験できる＝合格と、勘違いしないで下さいね。今年の3月　都立全日制の定員は１７４校で２９９５人。１６６人が受験し、７３人しか合格（毎日新聞より引用）

今年の3月は相当数、私立校でも留年決定などで、高校中退した人は少なくありません。この受験者数や合格者数を見て下さい。あまりにも少ないと思いませんか？　この原因の1つは教育関係者もこの都立補欠募集の制度を知らないということです。

こうした状況を踏まえ、私どもは中学校や高校に直接訪問して、東京都の転学制度について、説明させて頂いております。

昨年度は、この補欠募集制度の出張勉強会をさせていただいた学校の先生から、「ウチの生徒が不登校になり転校を考えたいそうなのですが、杉浦先生に相談するようNPO高卒支援会のパンフレットを渡しましたので、今日お母さんから電話があると思います。宜しくお願いします」と、スムーズに相談のバトンを受け取ることが出来た例が数件ありました。

出席日数などが影響する転学において、こうした迅速な対応が生徒の進路選択を広げてあげられるのです。