こどもが、胸を張って生きるために｜【西日本初】こども専門の法学教室

学校では学べない「法」の授業で、こどもが胸を張って生きれる未来をつくりたい！

 

　初めまして、檜山正憲（ヒヤママサノリ）と申します。広島生まれ、広島育ちの38歳です。

　私は30歳で結婚した後、2人のこどもに恵まれ、「勉強する父の背中を見せたい！」と独学で勉強し、法律の資格を取得しました。

 

　そんな中、コロナ禍で厳しさを増すこどもの状況を知り、こどもが自らの権利や善悪の基準について学べる法学教室があったらいいなと思い、本プロジェクトを発起しました。

 

　日本は法治国家でありながら、義務教育において法学科目が必修化されていません。

　しかし法知識は正しく使えば、いじめの加害者を学びの場から退場させられるほど強力なものです。

 

　西日本で初めて「こどもが本格的に法を学べる場」を創りたい。その環境を作るため、教室賃料や設備費などで150万円近い大金が必要です。どうかご協力頂けないでしょうか？

 

　こどもが活き活きと学べる、ワークショップのような体験型の明るい法学教室を創りたいと考えています。

 

 

 

「こども向けの法学教室」を始めたいと思ったきっかけ

 

　資格を取ってほどなくした頃、コロナ禍でのこどもの厳しい状況をニュースで知りました。こどもに関するネガティブな事案が、ここ1〜2年で過去最多を更新しているというものです。

 

　図　こどものネガティブ事案の推移（警察庁・文科省・厚労省資料より作成）(※1)

 

 

　背景とみられているのは、以下のようなものです。

 

　　・学校行事の縮小

　　・毎日の黙食

　　・SNSでの「ネットいじめ」増加

　　・リモートワーク増に伴う、親の在宅時間の変化

 

　私にとっては長男が小学校に入学したばかりの時期で、とても他人事のようには思えませんでした。

 

　その後チャイルドラインの受け手ボランティアにも応募しましたが、土日が仕事だったため講習に参加できないことが分かり、その時は寄付に留まりました。

 

　「なにか、こどものためにできることはないだろうか？」

 

　考えた末に閃いたのは、『こどもが、自身の権利について学べる塾みたいなものがあってもいいんじゃないか』という漠然としたアイデアでした。

 

 

 

法知識があれば、いじめも告発できる

 

　「どんな授業なら、こどもが楽しく、しかも有用な法知識を学べるだろう？」と調べ始めたところ、過去の裁判例の１つが目に留まりました。

 

　『本人による秘密録音は、証拠能力を有する』（最判平12.7.12）とした最高裁判決です。

　秘密録音というのは、相手方の同意のない録音のことです。

 

　つまり、どういうことかと言うと、いじめ現場で被害者が一方的に行なった録音であっても、加害者の刑事責任を問えるということです。(※2)

　裁判所による事前許可のない場合でも、録音証拠は同様に有効です。

 

　いじめ問題は、双方の言い分が食い違い解決に至らないケースが多くありますが、これは物的証拠が乏しいためです。言い換えれば、このことを知っていれば将来いじめに遭遇したとき、法に則した形で録音を行なうことで加害者を排除できる可能性が出てくるということです。

 

　このことを知ったとき、私は「こどもに法知識を伝えることの意義は大きいのではないか」と感じました。

 

　いじめは、決して被害者の悩む問題ではなく、加害者の人格が抱える問題だと私は考えています。スウェーデンやアメリカといった海外の一部の国では、いじめ問題で被害者と同じくらい加害者に対してのケア・プログラムが充実しています。(※3)

　いじめを被害者の問題ではなく、加害者の問題と捉えているためです。

　しかし日本では多くの場合、いじめ問題の被害者のほうが学びの場から退場し、加害者本人に対して講じられる措置はほとんど行なわれていないのが実情です。(※4)

 

　これって、何かおかしくないでしょうか？

 

　法という絶対的ルールはあるのに、こどもの生活の場には全くそれが活かされていないのです。

 

　こういった現状を変えていくためにも、こどもが法を学べる場を、法知識の発信基地を、まず創るべきだと私は思いました。

 

 

 

Law School For Children in 東広島　で学べること

 

　１つ、法律に関する例題なのですが、

　以下３つのうち、「暴行罪」が成立するのはどのケースだと思われますか？

 

　　① 電車内で相手に殴られたが、ケガはしなかった

　　② 電車内で相手に殴られそうになったが、かわした

　　③ 電車内で相手に、胸ぐらをつかまれた

 

　正解は、

 

 

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　実は３つとも全てです。

 

　胸ぐらをつかまれただけで、暴行罪は成立します。

 

　なぜか？

 

　相手の胸ぐらを勝手につかむことが、暴行罪の成立要件である「不法な行為」に該当すると、過去の裁判で判断されたからです。

 

　暴行の結果、ケガをしたら傷害罪が成立します。(※5)

　ケガをさせる意図をもって殴りかかったが、幸いケガをしなかった場合には暴行罪が成立します。（傷害罪には、未遂罪が存在しないため）

　それぞれ、２年と１５年の懲役刑が科される可能性があるほどの行為です。

 

　では、「ジュースを買って来い」と言われたら？

　「ばか」「しね」などと言われたら、犯罪は成立する？

 

　Law School For Children in 東広島では、このようなことを学ぶことが出来ます。

 

 

◆　Law School For Children 概要　◆

 

　　　対象:　小学高学年 〜 高校生 まで

　　　講師:　【行政書士】国家資格保持者

　授業形式:　原則対面

　授業時間:　５０分／１コマ

　授業頻度:　週１回（月４回）／１クラス

　　受講料:　有料（月会費）

　在学期間:　最長４年

 

 

　１年目のクラスではゲーム要素を多く取り入れ、まずは法学に慣れ親しみます。

　２年目はより具体的な活用シーンを想定し、【自分の物が無くなったとき】【ヒドいことを言われたとき】という様にケーススタディで学習を進めていきます。

　３年目には【成人年齢引き下げ】の話題や、【アルバイトが持つ権利】といったテーマも取り上げていきます。

 

　そして、４年目は「法学検定（日弁連法務研究財団 主宰）資格の取得」を目標に学習を進めます。こどもに自信を根付かせ、将来の法曹キャリアとしての第一歩を形成します。

       

　なお、授業以外の時間は教室を自習室として開放し、こども達の居場所の一つとして、気楽に過ごしてもらえるように考えています。

 

　リモート授業の導入も数年先をめどに進め、教室まで足を運べないこども達にも受講可能となるよう環境整備に努めていきます。

 

 

 

「こどものための法学教室」を創るために必要な経費

 

　頂いたご支援でプロジェクト成立となった場合、教室は来年4月開講予定ですが、準備のため3月と、4・5月を合わせた当初3ヶ月分の教室賃料および光熱水費を必要経費としています。（6月以降は、生徒さんからの授業料により賄える見込です）

　他にも、こどもが主体的かつ効果的に法を学ぶための最低限の授業環境を整えるため、以下のような資金がどうしても必要です。

 

　・敷金（6ヶ月分）:　¥600,000

　・賃貸保証料:　¥100,000

　・教室賃料（当初3ヶ月分）:　¥300,000

　・光熱水費（当初3ヶ月分）:　¥45,000

　・ノートPC:　¥65,000

　・プロジェクターセット:　¥30,000

　・ホワイトボードセット:　¥10,000

　・テーブル（長机・10台）:　¥70,000

　・チェア（20脚）:　¥90,000

　・システム手数料:　¥190,000

　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　・計:　¥1,500,000

 

　こどものための法学教室を創るために、お力をお借りできないでしょうか？

 

 

 

こどもの生きる力を育む、法学教室創設を応援してください。

 

　今、夢や希望を持ったこども達がいます。

　10年、20年先の未来の社会を担っていくのは、そのこども達です。

　そういったこども達が目標を持って輝いて生きていくために、今、こどもが法を学べる場を創ることには大きな意義があると思います。

 

　自分がいじめに遭って、それでも強く生き抜いてきた方。

　辛い思いをして、どうしようもなかった人。

　今現在子育てをしている、あるいはこれから家族を持とうとしているお父さん、お母さん。

 

　こども達に、いじめに負ける必要はないということ、胸を張って生きる権利があるんだということを、伝えていきませんか？

 

　ひとりひとりの大人や親が本気で動くことで、こどもが生きやすい社会は必ず創ることができると、私は信じています。

 

　どうか西日本で初めての、こどものための法学教室創設を応援してください。よろしくお願い致します。

 

 

 

応援メッセージ

 

・ 神崎 遼 さん

　（東大阪独立リーグ「Baseball First League」2015年 本塁打王）

 

　檜山さんが、多くの子供たちの為に動くと決意した時、僕は感銘を受けました。檜山さんとは仕事で関わる機会があり、２年くらいのお付き合いです。

　檜山さんの第一印象は、仕事ができて、抜け目がなく、完璧な人という感じでした。ですが、関係が深まるにつれ、ユーモアがあり、とにかく家族を大切にされていて、そして子供達への愛がすごい人だなという印象に変わっていきました。

 

　僕自身は、野球を15年間やってきて現在、こどもの野球指導の仕事に携わっていますが、自ら口に出して意見を言える子もいれば、聞かないと言えない子や隠す子もいます。彼らが少しでも野球に集中できるよう、僕はいつも「なんでもいいから話をしてくれよ！」とは伝えますが、僕は法律のプロでも、カウンセリングのプロでもありません。だからこそ、檜山さんがやろうとしていることに価値を感じています。

　イジメなど理不尽なものに対して、真っ向から立ち向かっていく為にも、このプロジェクトは成功しないといけないと僕は強く思います。一生なくならいとされているいじめに立ち向かっていく、これはその為のプロジェクトだと僕は思っています。

 

　どうか、檜山正憲という人間を信じ、応援してください。よろしくお願い致します！

 

 

 

・安達 修也 さん

　（高校教諭）

 

　檜山さんとは以前、お仕事でご一緒する機会がありました。とても細かいところまで気が配れる方で、片付けやゴミ捨てなど、多くの人が見逃してしまうような仕事も積極的にされていたのが印象的です。

　僕が仕事でミスをした時も、呆れることなく第一に心配してくださり、根っからの優しい方なのだと思いました。

 

　今回のクラウドファンディングもそんな誰に対しても優しく、気の配れる檜山さんならではのプロジェクトだと思います。

 

　現在、私は教員として働いていますが、勉強以外で子供たちに対して教える機会は少なく、こういった学校では学べない法律に対して学べる場というのは非常に貴重だと思います。

　このプロジェクトが成功しますよう、応援しています。頑張ってください！

 

 

 

実施スケジュール

 

　2022年11月:

　・教材およびＨＰ制作、広報活動を開始

　12月:

　・教室候補物件の最終選定

　2023年1月:

　・教室設備品の納期確認

　・申込サイト作成

　・教室仮契約

　2月:

　・申込受付開始

　・教室設備品発注

　3月:

　・教室本契約

　・申込結果連絡

　・設備関連品の搬入設置

　4月:

　・授業スタート（本プロジェクト完了）

 

 

 

東広島市・西条町について（ご紹介）

 

　東広島市は、その中心地が、広島県のちょうど中央に位置する、山あり海ありの学術都市です。

　広島、福山、呉に次ぐ第４の都市で、市内に３つの大学（広島大学、国際大学、近畿大学工学部）を持ち、少子化社会にありながら新設の小学校ができるなど、全国人口増加市町村TOP100にもランクインする（※6）、いま最も活気に溢れた街です。

 

　市内にはシネマコンプレックスや、近年竣工したばかりの美術館や文化ホールもあり、本年秋には市内初となる超大型ショッピングモールがOPEN予定です。

　ちなみに、100円ショップで全国的に有名な「DAISO（ダイソー）」や「Standard Products」は、東広島市の会社（大創産業）です。

 

　西条町は、古くから酒造りで有名な町で、今も７つの酒蔵でお酒を醸造しています。

 

　年に一度、秋に開かれる「酒祭り」では、JR西条駅前から酒蔵通りが歩行者天国となり、コロナ禍前は毎年２日間で延べ約25万人が来場するほど盛大に行われていました。（昨年、一昨年はオンライン開催）

 

 

▼「酒まつり」公式サイト

https://sakematsuri.com/

 

 

 

※1 警察庁「令和3年中における自殺の状況」、文部科学省「令和2年度 児童生徒の問題行動等諸課題に関する調査」、厚生労働省「令和2年度 児童相談所での虐待相談対応件数」より抜粋。※2 被害者本人による現場録音で、脅迫など著しく人権侵害を伴う方法でない場合。※3 出典「いじめと法教育の現状（慶應義塾大・山崎聡一郎、2013年）」※4 文部科学省「令和2年度 児童生徒の問題行動等諸課題に関する調査」より。※5 正当防衛（刑法36条1項）など、暴行行為に一定の違法性阻却事由が認められる場合を除く。※6 20〜21年 総務省国勢調査統計より抜粋。

※「西日本初」とは、令和4年6月23日時点における以下3調査結果に基づく表現。①国税庁法人番号公表サイトにおいて、西日本地域（沖縄・九州・中四国・近畿地区の全24府県、以下同じ）を対象とした検索で、【商号又は名称】項目に対するキーワードで『法学（15件（いずれも「～療法学園」等の無関係団体））』、『ロースクール（3件（因みに、「ハロースクール」及び法科大学生向けの奨学金機構のみ））』、『法　教室（37件（自然教室等、NPO法人多数））』『法　塾（332件（学習塾やNPO法人が多数））』を各々検索し、場合によっては当該組織・団体ホームページも参照し事業内容を確認した結果として、18歳未満のみを対象とした、国家資格を保有する専門家から定期的、かつ継続的に法律を学べる学習教育関連事業を営む組織・団体が１つも存在しなかったこと。②西日本地域の各府県教育委員会を対象とした電話調査で、『小学校高学年から高校３年生までの児童・生徒を対象とした、国家資格を保持する専門家から定期的、かつ継続的に法律を学べる公私問わない学習機会の場があるか』という質問に対し、全24府県教育委員会担当者様から「聞いたことがない」旨の回答を得たこと。③Web検索サービス（Google）によるキーワード検索で『法学』、『ロースクール』、『法　教室』『法　塾』を各々検索した結果として、西日本地域に所在する、18歳未満のみを対象とした、国家資格を保持する専門家から定期的、かつ継続的に法律を学べる学習教育関連事業を営む組織・団体が上位20件の検索結果内には１つも存在しなかったこと。