【政党公開質問状】各政党からの回答発表！

6月11日に各政党に送付した、今回の参議院議員選挙に際しての、結婚の平等（同性婚）に関する各政党の政策・考え方を質問する公開質問状への回答（→公開質問状の詳細についてはコチラ）が、主要9政党から集まりました（注）。

 

9政党：自民党（以下「自民」）、立憲民主党（以下「立民」）、公明党（以下「公明」）、日本維新の会（以下「維新」）、日本共産党（以下「共産」）、国民民主党（以下「国民」）、れいわ新選組（以下「れいわ」）、社民党（以下「社民」）、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（以下「N党」）

 

（注）当団体の政党要件に関する確認が不十分で、N党への調査票の送付が遅れました。謹んでお詫びを申し上げます。6/29より同党の回答を加えた記述に訂正させていただきました。

 

♦全9党中、公明党含む7党が「同性間で婚姻ができるようにするべきだ」と回答

 

与党を構成する公明をはじめ、立民、維新、共産、れいわ、社民、N党の7党が、「同性間で婚姻ができるようにするべきだ」と回答しました。

 

自民、国民の2党は「その他」を選び、同性間で婚姻ができるようにするべきとは回答をしませんでした。

 

具体的には、自民は「憲法24条の記述から現行憲法は同性カップルの婚姻を想定していない」とする政府と同じ考えを取り、加えて自治体パートナーシップ制度について、「国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要」と自治体制度の是非にも言及しました。

 

国民は、「世界31ヶ国・地域で同性婚が認められ、G7で同性間の関係を保障する法律がないのは日本だけ」と現状を踏まえたうえで「パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題解消に向けた法整備を進める」と、パートナーシップ制度の法制化に言及しました。

 

♦9党中8党が、同性婚法制化の検討・審議を「今すぐ、なるべく早く」開始すべきと回答

 

与党である公明と、国民を含む7党（立民、公明、維新、共産、国民、れいわ、社民、N党）は、「同性婚（何らかの法的保障を含む）に関する検討・審議を、政府機関 や国会の公式の場にて今すぐ、なるべく早く開始すべき」と回答しています。

「今すぐ、なるべく早く」を選ばなかったのは、自民のみでした。「まずは、性的マイノリティに関する広く正しい理解の増進が必要であると考え、社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図る」と検討・審議を急がない理由を述べました。

 

各党からの回答は以下の通りです。