同性婚法制化へ「マリフォー国会メーター」で国会議員に声を届けたい！

 

「性のあり方にかかわらず、すべての人が、結婚するかしないかを自由に選択できる社会」

 

それが私たちの目指すゴールです。

そのゴールを達成するため、私たちは、2019年、同性カップルの結婚が認められていないことが憲法違反であることを問う日本初の訴訟である「結婚の自由をすべての人に訴訟」の提訴と同時期に設立され、活動を開始しました。

設立直後のクラウドファンディングでは、1172名もの皆さまから、総額1057万8000円ものご寄付を頂きました。ご寄付いただいた皆さまには、この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。
 
皆さまの応援が実り、2021年3月17日には、札幌地方裁判所にて、国が同性間の結婚を認めないことは憲法14条1項に違反して憲法違反である、とする画期的な判決がくだされました。

日本の裁判所が、同性婚が認められていないことについて憲法違反であると判断をくだしたのは史上初のことであり、この判決は、訴訟原告や弁護団そのほか支援者の皆さますべての想いが結実したものだったと思っています！

 

私たちは、その札幌地方裁判所判決を受け、2021年3月25日には、速やかな同性婚の法制化を求める院内集会「マリフォー国会」（国会議員の皆さまをお招きしての集会）を衆議院第一議員会館にて行いました。

その院内集会には、与党を含む、40名もの国会議員の皆さまにご来場いただくことができました！

 

…しかし、札幌地方裁判所の画期的な判決とその直後の院内集会から約半年が経った現在においても、同性婚の法制化は実現していません。
 
この経験から、私たちは、同性婚の法制化を実現するためには、国会議員ともっと向き合い、本気で国会を動かさなければならない、と確信しました。

 

そのため、私たちは、国会議員等の同性婚への賛否などを可視化するシステム、名付けて、

 

 
を立ち上げ、リリースすることにしました！

 

今回のクラウドファンディングではそのシステムの開発・運用費用を募らせていただきます。
 

 

 

2015年に東京都渋谷区・世田谷区でパートナーシップ制度が導入されて以降、世論調査などでの同性婚賛成の割合は過半数を超えるようになり、賛成の割合は増え続けています。

 

そして、最新の大規模世論調査（2019年）では、同性婚賛成の割合は、64.8％に達しています。

 

また、上記の渋谷区・世田谷区でのパートナーシップ制度の導入以降、その動きは日本全国に広がり、今や導入済みの自治体数は118にも上り、その人口カバー率は40％を超えています（2021年9月1日現在）。

 

さらに、国内企業の動きにも目を向けると、「結婚の平等が実現していないことがビジネスに悪影響を与えている」として、182の企業が同性婚の法制化への賛同を表明しています（2021.9.28現在）。

 

加えて、2021年3月17日に札幌地方裁判所でくだされた違憲判決に先立つ2019年には、日本弁護士連合会（日本国内のすべての弁護士が加入する団体）も、同性婚が認められていないことは、「…性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し…憲法13条、14条に照らし重大な人権侵害…」であるとの意見を公式に発表しています。

その一方で、同性婚法制化に関する政府答弁は、2021年2月の菅首相による答弁においても、「…極めて慎重な検討をする必要…」があると述べられるのみで、2015年の安倍首相答弁とほぼ同じ答弁がなされるにとどまり、何の進展も見られませんでした。

 

また、2021年6月、いわゆる「LGBT理解増進法案」が自民党内の理解を得ることができず、国会での可決どころか、国会に提出すらされませんでした。

 

このことは、LGBTQに関連することがらについて、国会と社会の間に大きな認識のズレがあることを示しているのではないでしょうか。
 
このように、市民、地方自治体、多くの企業のみならず、裁判所や弁護士会といった司法界までもが同性婚法制化に向けて大きく加速している一方で、政府・国会だけが頑なにその動きを拒んでいます。

同性婚の法制化を実現するためには、私たちは、そのような政府・国会の姿勢を変えていかなければなりません。

 

 

 

 

では、どうすれば、政府・国会を動かすことができるのでしょうか。
国会議員の態度や行動を変容させるためには、どうすればよいのでしょうか。
 
そのためには、私たちは、次の2つのことが重要であると考えました。

 

①当事者・支援者の存在や声をもっとダイレクトに国会議員や候補者に届けること

②各国会議員や候補者が同性婚に賛成しているかどうかを、有権者が手軽に調べることができ、それを投票行動などの際の参考としていただけるようにすること

 
同性婚の法制化に賛同していない国会議員の中には、いまだに、セクシュアル・マイノリティの方々を、「一部の特殊な人々であって自分の選挙区には存在しない」であるとか、「性的指向や性自認は個人の意思で変えることができる」といった誤解をもっている場合があります。

そのような国会議員に対しては、当事者・支援者の声や存在をもっとダイレクトに届け、まずは何よりも「事実」を知っていただく必要があります。
 
また、「事実」は認識していたとしても、同性婚の法制化という論点の重要性を、その国会議員が理解していない場合もあります。

そのような国会議員に対して同性婚法制化の重要性を伝えるには、有権者が、国会議員や候補者の同性婚の賛否を手軽に参照することができ、それが当該国会議員や候補者に対する支援や投票行動に影響することを知らしめるという形で民意を伝えることが効果的ではないでしょうか。
 
そして、その2つのことを、どなたでも簡単にできるようにするのが、今回開発した「マリフォー国会メーター」なのです！

 

 

 

 

このマリフォー国会メーターは、2021年の衆議院議員選挙に間に合わせるべくスケジュールを進め、すでに最低限のシステムは完成しています。このページと同時にリリース予定です。
→https://meter.marriageforall.jp/
 
なお、2021年の衆議院議員候補予定者ページは、衆議院議員選挙の公示後、速やかにリリースする予定です。

 

また、マリフォー国会メーターの使い方・拡散方法についての動画も制作しますので、お楽しみに！
 

 

 

私たちが作るマリフォー国会メーターは、同性婚の法制化を求める皆さんの強力なツールになると確信しています。
 
まずは、リンクをタップして、あなたの選挙区の国会議員や候補者が同性婚の賛同しているかどうかを調べてみてください。1分もかかりません。

賛同している方には応援の声を届けたり、賛同していない方にはその理由を尋ねるなど、マリフォー国会メーター内で用意してあるリンクやテンプレートを利用して、国会議員や候補者にアプローチしてみてください。そして、あなたのアクションや、国会議員や候補者からの回答をぜひ、SNSなどでシェアしてください（#マリフォー国会メーター）。
 
…このような1人1人のアクションが全国各地で日常的に行われるようになり、多くの方が、マリフォー国会メーターを通じて、各地の国会議員や候補者の考えを知り、気軽に直接アプローチすることができる日がくれば、同性婚の法制化をめぐる政府・国会の動きは間違いなく変わります。
 
そのためにも、マリフォー国会メーターは、リリースして終了ではなく、リリース後に1人でも多くの皆さまにお使いいただけるよう、今後も、広報を行い、改善を加えていく必要があります。
 
 マリフォー国会メータープロジェクトは、同性婚の法制化に向けて、政府・国会を動かすため、日本全国を巻き込んだアクションです。そして、このクラウドファンディングは、そのアクションの第1歩となります。

 

どうか、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

寺原真希子（てらはら・まきこ）
Marriage For All Japan代表理事（共同代表）／「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟弁護団共同代表弁護士／第4回チャンピオンオブチェンジ日本大賞入賞

 

 

 

三輪晃義（みわ・あきよし）

Marriage For All Japan代表理事（共同代表）／「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟弁護団弁護士／認定NPO法人虹色ダイバーシティ監事

 

 

 

上杉崇子（うえすぎ・たかこ）

Marriage For All Japan理事／「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟弁護団弁護士

 

 

加藤丈晴（かとう・たけはる）

Marriage For All Japan理事／「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟弁護団弁護士

 

 

松中権（まつなか・ごん）

Marriage For All Japan理事／認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表

 

 

柳沢正和（やなぎさわ・まさかず）

Marriage For All Japan理事

 

 

Marriage For All Japanは公益社団法人です。公益社団法人への寄付は、寄付金控除を受けることができます。後日発行する寄付金領収書をもって、それぞれ所轄の税務署で申告してください。 ※寄付の控除において「税額控除」は選択いただけませんので、あらかじめご了承ください。

 

【個人による寄付】所得控除による寄付金控除を受けることができます。なお、年末調整では申告できませんのでご注意ください。

【法人による寄付】一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。

※詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。

 

＜寄付金品領収証明書の発行について＞
【税控除対象コース】に寄付をされた方には、後日「寄付金品領収証明書」を送付致します。
領収書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。
領収書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄付の受領日（領収日）：READYFORから実行者に入金された日（2021年12月10日）となります。

領収書の発送日：2022年1月末までを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 

 

【ご支援上のご注意点】

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●本プロジェクトのリターンのうち、HPにお名前を掲載するリターンの条件詳細については、こちらのページをご確認ください。

●ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

●領収書の名義・発送先は、原則としてご支援時に入力したお届け先の宛名と住所となります。

●なお、ご支援後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に領収書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

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