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新型コロナ:今だからこそ「ひとり親家庭」に継続的な支援を!

新型コロナ:今だからこそ「ひとり親家庭」に継続的な支援を!

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プロジェクト本文

 

 

このプロジェクトでできること

 

特定非営利活動法人Standard Opinion Societyは2020年4月より、新型コロナの影響で所得が減った全国のひとり親世帯を支援するプロジェクトを立ち上げました。

 

一定の審査のもと、一世帯につき5万円を給付する今回のプロジェクト。皆さまからいただいたご寄付は、ひとり親家庭への支援に充てさせていただきます。

 

 

 

ひとり親を取り巻く現状と支援制度

 

‖国や自治体の取り組み

 

令和2年5月27日の閣議決定において、低所得のひとり親世帯への追加的な給付が決定されました。

 

これにより、低所得のひとり親世帯について、一世帯5万円の臨時特別給付金が支給されます。


※受給方法や手続き期間は、各都道府県、市区町村により異なります。受給方法については、お住いの各都道府県、各市区町村にお問い合わせください。

 

厚労省ホームページより:お問い合わせはお住まいの自治体へ

 

国や自治体においては、新型コロナウイルスが拡大する以前から、ひとり親世帯への支援を行ってきました。

 

▶母子自立支援員による相談支援等 ⇒ 子育て・生活支援

▶ハローワーク等との連携によるきめ細かな就職支援の推進 ⇒ 就業支援

▶ハローワーク等との連携によるきめ細かな就職支援の推進⇒ 養育費確保支援

▶児童扶養手当の支給等 ⇒ 経済的支援

(厚労省作成:平成26年「ひとり親家庭の支援について」より)

 

ですが、下記グラフを見ていただけると分かるとおり、ひとり親世帯の平均年間就労収入は母子家庭においては200万円(資料は平成28年時点)。これは決して高い金額とはいえません。

 

厚労省によると、ひとり親家庭の平均所得は、一般子育て世帯の約4割。平均稼働所得は、一般子育て世帯の約3割だそうです(厚労省作成:平成26年「ひとり親家庭の支援について」より)

 

ひとり親家庭への経済的支援は以前より必要とされてきましたが、パートやアルバイトといった非正規雇用となっている世帯は、今回の新型コロナの影響により、収入の減収が懸念されます。

 

厚労省作成:平成 28 年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要より

 

‖ひとり親家庭の声

 

こうした状況に鑑み、ひとり親世帯への支援は緊急性を有する課題であると考えた私たちは、2020年4月に現金を給付するプロジェクトを立ち上げ。

 

できるだけ早く現金を給付するため、団体の予算により5月29日(金)に一次給付を行いました。

 

その後、給付を受けた方たちお礼のメールをいただいたのですが、改めていくつもある支援方法のひとつとして、現金給付の必要性が高いことをうかがい知ることができました。

支援決定のご返信を頂き、大変嬉しく、また感謝の気持ちでいっぱいです。毎日の不安から少し、気持ちにゆとりを持つことができました。頂いた支援は大切に使わせて頂きます。また今回このようなプロジェクトを立ち上げられた皆様にも本当に感謝です。

 

支援金の使用用途ですが、大部分は自粛生活中ずっと家の中に居ましたので食費と光熱費の補填分へ回す予定です。本当にありがとうございました。(兵庫県36才・子供1人:15才)

 

大変お世話になっております。この度は、支給決定誠にありがとうございます。本当に感謝しております。子供の眼鏡や学用品の購入、小さくなった体操服・制服の買い替えに使わせて頂きたいと思います。ご支援頂きまして、誠にありがとうございました。(山口県41才女性・子供1人:11才)

 

この度は多大なるご支援に感謝致します。支給金の用途は子供たちの小学校・中学校の教材費・諸費用の支払いに活用させていただこうと思います。誠にありがとうございました。(東京都38才女性・子供3人:14才・13才・8才)

 

お世話になります。嬉しいご報告ありがとうございます。いただきましたお金は、6月末に引き落としになる高校の必要経費引き落としと、これから大学受験に向けて頑張る息子の検定費用、下の子の教材代、学校用靴とベルト代に充てさせていただきます。皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。本当に、本当にありがとうございました。(山口県39才女性・子供2人:17才・14才)

 

 

 

給付先の決定方法

 

既に第一弾の給付を実施しているプロジェクトですが、私たちは引き続き新型コロナウィルスの影響で収入が減少したり、失業してしまった「ひとり親家庭」一世帯につき5万円の給付支援を行っていきます。

 

‖給付先の選定

 

まず給付を希望される方には応募フォームから申し込んでいただきます。

 

その後、事務局へひとり親の証明ができる書類(児童扶養手当証)と今回のコロナが原因で、給与が減少したと比較のできる給与明細書(新型コロナの影響を受ける前と受けた後の給与明細それぞれ1ヶ月分)を提出していただくご案内をさせていただきます。

 

その後、送っていただいた書類に加え、子供の人数、給与減少額、などの状況を基に、申請を受けつけた順に事務局で選定⇒団体の本部で決裁し、給付先を決定いたします。

 

当団体のホームページからお申し込みいただいております

 

‖目標金額について

 

今回のプロジェクトでは、まずは40世帯分の寄付(200万円+手数料)に必要な金額を目指しますが、この金額に届かなった場合においても、集まった分の寄付金の範囲で可能な限りの給付を行っていきます。最終的な費用内訳は終了報告にてお知らせをさせていただきます。

 

最終的に集まった金額から手数料を差し引いた金額を原資に一つでも多くの世帯へ支援を届けます!

 

 

私たちの活動

 

特定非営利活動法人 Stadndard Opinion Societyは、千葉県木更津市を中心に、JID(日本賃貸保証株式会社)グループや協力企業の皆様と連携し、生活において危機的状況下でサポートを必要としている方々へ支援活動を行っている、認定NPO法人です。

 

これまで、災害時の支援活動のほか、平時より団体がある木更津市内の児童養護施設へクリスマスプレゼントを届ける活動や、新型コロナ支援として、木更津市へマスクやステーショナリーセットの寄贈を行ってきました。(活動実績はこちらのHPでご確認ください

 

発生直後、船舶一艘を宮城県女川市に寄贈。船は女川市と二つの離島を結び主に診療を行うためのドクター専用の連絡船として活用していただけました。

 

そして今回、コロナ禍で収入が減少し、生活が困窮してしている、ひとり親家庭に「今」必要な支援を届けたいという思いで、このプロジェクトを立ち上げました。

 

困った時はお互いさま。助けが必要な人が孤立しないよう精神的なサポートを大切に、一人一人の暮らしに寄り添い、今を共に乗り越えていきたいと思います。

 

‖なぜ現金給付なのか

 

緊急事態宣言が続いていた中、多くの子供たちは学校が休校になり、通常であれば昼食は学校で食べているはずの給食もないため3食は自宅でとることになります。

 

そのため、食費はいつも以上に増え、家にいる時間が長くなることから光熱費はかさみ、両親揃っていたとしてもかなり大きな出費となる中、ひとり親であればなおさら大変な状況であることが推測されます。

 

衣食住には私たちの生活の土台を支えるものであり、必ずといっていいほど金銭的な支出をともないます。金銭的に追い詰められ、最悪の事態を避けるためにも「現金給付」という直接的な方法で支援することといたしました。

 

 

‖なぜクラウドファンディングか

 

今回のプロジェクトは、給付する現金の原資を寄付いただくことだけが目的ではありません。

 

私たちはこれまでと同様に、今後も「誰もが自立し 安心できる未来」のために様々な活動を継続して行っていきたいと思いますが、「未来」や「明日」を作っていくためには、一つの団体だけではなく、草の根的に一人でも多くの方と一緒に活動していくことが大切だと考えています。

 

私たちは、皆さんと一緒に「支え合うコミュニティ」づくりを目指し、仲間を募るためにクラウドファンディングで寄付を募ることにしました。

 

当団体では、コロナが原因で職と住まいを失った若年層へJIDグループ所有物件(無償)とSOSが職を支援します。

 

 

税制上のメリットについて

 

いただきました寄付は、特定非営利活動法人Standard Opinion Societyへの寄付となり、当法人が寄付金の受付及び領収証の発行を行います。

 

認定NPOへの寄付は、確定申告をすることにより税制優遇措置を受けることができます。年末調整は控除対象外ですので、ご自身で確定申告を行って下さい。

 

※宛名はギフト送付先に記載いただいたお名前になりますのでご注意ください。

 

‖個人による寄付

寄付金控除制度が適用され、所得控除か税額控除のいずれかの有利な方法を選択できます。ご申告の際には領収証をお持ちの上所轄の税務署へご提出下さい。

 

‖法人による寄付の場合

法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内が損金に算入されます。詳細につきましては、所轄の税務署にご確認下さい。

 

‖領収証の発行について

寄付金受領後、特定非営利活動法人Standard Opinion Societyより「寄付金受領書兼領収書」を発行いたします。「寄付金受領書兼領収書」は、2020年12月31日までに発行いたします。

 

‖問い合わせ先

特定非営利活動法人Standard Opinion Society

メール  s-info@sos-foundation.or.jp

 

 

プロフィール

特定非営利活動法人 スタンダード オピニオン ソサエティ

特定非営利活動法人 スタンダード オピニオン ソサエティ

特定非営利活動法人 Stadndard Opinion Societyは、千葉県木更津市を中心に、JIDグループや協力企業の皆様と連携し、生活において危機的状況下でサポートを必要としている方々へ支援活動を行っている、認定NPO法人です。

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20/07/06

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大野理佐
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他に1個のプロジェクトを支援中!20/07/04
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特定非営利活動法人 スタンダード オピニオン ソサエティ
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20/07/06

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特定非営利活動法人 スタンダード オピニオン ソサエティ
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大野理佐
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他に1個のプロジェクトを支援中!20/07/04
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