プロジェクト概要

沖縄の基地による人権問題をアメリカの議員に直接訴えたい!

 

はじめまして。新外交イニシアティブ(ND)事務局長、弁護士の猿田佐世です。日本に存在する多様な声を外交に反映するべく、2013年にNGO「新外交イニシアティブ(ND)」を設立しました。

 

沖縄・辺野古の海での基地建設については、地元名護市の市民や、沖縄県民の8割以上が、反対の意思を示しています。このプロジェクトでは、この声を受け、これまでワシントンで行ってきた米議員への働きかけの経験を活かし、沖縄の米軍基地による人権・環境問題を米国に直接伝えます。

 

◇◆ 最低目標金額達成のお礼と更なるご支援のお願い 

 

皆さまからのご支援により、最低目標金額の35万を達成いたしました!ご支援・ご協力いただいた皆様に心より感謝いたします。誠にありがとうございます。ご提供いただいた資金は、訪米行動のために大切に活用させていただきます。

 

締切の5月31日23:00が目前に迫り、5月29日現在68万5000円(達成率195%)のご支援をいただいておりますが、今回の訪米行動は、ワシントンDCへの渡航費や、議員のアポ取り専門スタッフの人件費、翻訳費、報告会開催費など、実際は120万円以上のコストがかかると見積もられ、50万円を超える赤字となりそうです。

 

差額分は自費で賄うため、他の形での資金集めにも尽力しておりますが、あとおよそ60万円集まれば、面談等の準備や調査、さらなるアポ取りなど、訪米行動の実施に専念することができます。

 

皆さまからのご支援が大きいほど、効果的な訪米活動が可能になります。沖縄の声をワシントンに運び、沖縄の基地問題の根本的な解決につなげていくために、引き続き皆様のご支援、および、メールやFacebook、Twitterなどでの情報の拡散をお願いできれば幸いです。

 

 

 

今あなたの目の前に、74個の荷物が山積みにされています。

 

もしこの74個の重い荷物 を、たった1人で何十年も抱え続けている人がいたとしたら、あなたはその姿を見てどう感じるでしょうか?

 

それは、膨大な米軍基地が集中する現在の沖縄の姿なのです。

 

沖縄の広さは、日本のたった0.6%です。その土地に、日本全体の74%もの米軍基地がおかれている状況が戦後70年も続いています。そして今、多くの沖縄県民が反対しているにも関わらず、辺野古に さらに新たな基地が作られようとしています。

 

2014年に行われた、1月の名護市長選挙や11月の沖縄県知事選挙、12月の衆議院選挙など全てにおいて、基地建設反対を唱える候補者が圧倒的な支持を得て当選しています。それにも関わらず、日本政府は基地建設を進める姿勢を変えておらず、このような状況が続いています。

 

辺野古の基地建設問題に対し、沖縄の地元の方々は座り込みの抗議を毎日、昼夜問わず続けています。日本で唯一ジュゴンが生息している美しく透き通った沖縄の海を守るため、また沖縄に住む人たちの権利を守るため、あくまで非暴力という形で民意を表し続けています。

 

 

なお、当初の予定では11月に実施する予定でおりましたが、急きょ、27日から行われる翁長雄志沖縄県知事の訪米行動に随行する沖縄訪米団のワシントン日程のコーディネート・同行を新外交イニシアティブ(ND)が担当することとなりました。

 

訪米団は、糸数慶子参議院議員や城間幹子那覇市長をはじめ、沖縄県議会議員や那覇市議会議員などの議員団、かりゆしグループ前CEOの平良朝敬氏、金秀グループの古謝光弘副会長などの経済人等で構成されています。総勢で20人近い訪米団のワシントン日程を、全くのゼロから1週間という短い期間で企画することとなったため、時差にも負けずに昼夜面談設定等に尽力しています。このように、とても短い準備期間ですが、歳出委員会、軍事委員会等辺野古基地問題関連委員会に所属する連邦議会議員などとのアポイントが続々と入っています。また、シンクタンクの王者、ブルッキングス研究所でのラウンドテーブル(非公開の専門家ミーティング)開催等も決まりました。

 

なお、この訪米団には、NDからも、事務局長の猿田佐世、沖縄スタッフの徳森りま、ワシントンスタッフの松崎暁史他が同行します。このように、訪米メンバーも、面談先の方々も、プロジェクトの趣旨に照らして、当初予定していたものよりもはるかに充実した形で実施できるということもあり、プロジェクトの実施時期を前倒しすることといたしました。ご支援くださった皆様におかれましては、ご理解の上、早くご報告できることとなったプロジェクトの実施内容にご注目いただければ幸いです。

 

この随行訪米団の予定は、県庁が中心に日程調整をしている翁長知事の訪米とも重なり合うものでもあり、沖縄の訴えを米国にどこまで伝えられるか沖縄外交の重要な局面となります。随時、現場の情報をお伝えしますので、皆様ご期待ください。
 

 

 

沖縄の方々が直接米国議員と対話する機会を設けることで、

問題を解決する糸口が見つかるでしょう。

 

米軍基地問題における大きな問題に、米国の政府関係者の多くが、日本や沖縄のことを知らないという問題があります。

 

これまでにワシントンで活動を行う中で、米下院外交委員会の、日本を含むアジア地域を管轄する「アジア・太平洋小委員会」の委員長と面談しました。面談の中で委員長は、沖縄県の総人口は2千人ほどと考え(当時の沖縄の実際の人口は約140万人)、沖縄に民間空港があることさえも把握していない状態でした。

 

本来この問題を取り扱っているはずの委員会の委員長でさえこのような認識です。実際にアメリカの中で対日政策を取り仕切っているのは国務省等のごく限られた一部の人々にすぎないのです。

 

この点、沖縄の米軍基地建設 をアメリカ政府からの要求と考える方もいますが、アメリカにはこの建設に異を唱える議員・関係者も少なくありません。2014年に私が稲嶺進名護市長と訪米した際に面談したジェームズ・ジョーンズ前大統領補佐官や、ジム・ウェブ元上院議員などは、辺野古案に強く反対するとおっしゃっていました。

 

 

なお、米議会においては、実際の政策作りに各議員の補佐官が深く関わるため、補佐官面談もとても重要ですが、例えば、名護市長との面談では、米軍内の性犯罪撲滅を目指して被害者や救済団体とともに活動しているキアステン・ジリブランド上院議員(民主・NY)の補佐官はとてもしっかり話を聞いてくれ、問題意識を共有してくれました。

 

今回のプロジェクトでは、今年5月30日から6月4日までワシントンを訪問し、連邦議会議員の中でも基地問題を直接審議する軍事委員会や、予算を担当する歳出委員会等に所属する議員との直接の面談や、シンクタンクの王者、ブルッキングス研究所でのラウンドテーブルを行います(面談等については今後も追加していきますので、ご注目いただければと思います)。

 

アメリカにも多様な考え方があります。沖縄で様々な問題に直面している当事者の方々がアメリカの政策決定にかかわる人々と直接会い、声を伝えることで、沖縄基地問題に対するアメリカの人々の認識を深めていきます。そのことがこの長く続く問題の根本的な解決につながっていきます。

ぜひみなさまのご協力をお願い致します。

 


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・サンクスメール


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・書籍『虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障の新機軸』(ND編)執筆者サイン入り

・書籍『日本の安全保障 第2巻「日米安保と自衛隊」』

 

・鳥越俊太郎(新外交イニシアティブ評議委員)直筆サイン入りサンクスレター


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