ドイツの若者政策を日本にひろめたい！

ドイツの若者政策に関する現地調査報告書を作成し、日本にひろめることで、持続可能な社会をつくっていきたい！

NPO法人Rightsの小林庸平と申します。子ども・若者の政治参加を進めることによって、持続可能な社会をつくりたいという思いで、2000年からRightsで活動をしていきました。選挙権年齢の18歳への引き下げが現実味を帯びる中、子ども・若者の政治参加の重要性は増してきています。

Rightsではいままでスウェーデン・イギリスの若者政策を調査し、日本への示唆を得るとともに、政治や行政等へ働きかけを進めてきました。2014年9月にドイツの若者政策を現地調査しました。その結果を報告書（200冊）としてまとめます。

現地調査はすでに終えていますが、200冊の報告書を作成するための費用が足りていません。皆さまのお力をお貸しください

【ベルリン　ブランデンブルク門】

ドイツは子ども・若者の政治リテラシー（活用能力）を高めるために、学校教育の中に「政治教育」という科目をつくり、連邦レベルでは政治教育の実行をサポートする「政治教育センター」を設置しており、政治教育の先進国と言えます。今回の調査では、連邦政治教育センターや学校、政党青年部などを訪問し、ドイツにおける子ども・若者の政治参加の実態を調査してきました。また、ドイツでは一部の州レベルの地方選挙権が16歳に引き下げられていますが、10代による選挙キャンペーンの模様も調査してきました。

【ドイツ連邦政治教育センター】

【ベルリンの学校を訪問】

【ブランデンブルク州における若者による選挙キャンペーン】

こうしたドイツの事例を日本に紹介する報告書を作成することで、日本の若者政策と民主主義をバージョンアップしたいと考えています。報告書は以下のような内容で作成する予定です。

＜ドイツにおける子ども・若者政策調査報告書＞

○若者政策のフレームワーク

○政治教育および学校における生徒の参画

○地域における若者参画

○政党における若者参画

報告書の作成によって、子ども・若者や海外の事例を知りたい大人に情報を届けることができ、政治や行政等への働きかけを進めることができます。選挙権年齢の18歳への引き下げが目前に迫る中、若者政策や政治教育の充実は喫緊の課題です。みなさんのお力をお貸しください！