母子家庭の頑張りたいを後押ししたい！「住まいと心と就労」の伴走支援

 

 

 

 

住まいがないことで、負のループに陥る母子家庭

 

令和3年の調査によると、日本には母子家庭世帯が約119万世帯いらっしゃいます。そして、母子家庭の平均年間就労年収は236万円に留まっています。

 

以前、私たちが行った母子家庭へのアンケート(母数112人)によると、8割を超える方が「家を借りる時に何某かの不利益を被った」と答えています。最も酷い例だと、正社員で十分な収入もあり各種審査も通って、いざ押印という段になって、母子家庭という理由だけでオーナーからNGが出て借りることができなかったという回答もありました。

 

家を借りる、住所を持つということは生活の基盤です。

 

前述の通り、家を借りることができないと、さまざまな手続きをすることができず、こどもを保育園に預けることもできません。こどもを保育園に預けることができないと、仕事をすることができません。仕事をすることができなければ、また家が借りづらくなります。

 

この負のループから抜けるための最初のステップが家を借りるということなのです。

 

 

しかし、残念ながら住まいに関するセーフティネットは足りていません。

 

公営住宅^*は地域によって大きな差があり各地で課題が異なりますが、得てして柔軟に母子家庭を受け入れることができる状態とは言えません。母子生活支援施設^*もありますが、緊急度、困難度の高い方が優先され誰もが入れるわけではありません。

 

住宅セーフティネット法^*によるセーフティネット住宅もありますが、制度として機能しているとは言い難い状況です。生活保護には住宅扶助がありますが、生活保護の制度自体が自立を促しにくい制度になっていることは否めません。

 

安全で清潔、安心して住むことができる住環境で、自立に向かって前向きになれる住まいが、圧倒的に足りていないというのが実情です。

公営住宅：https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/sumai_topics/08_seibi.htm

住宅セーフティーネット制度：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

母子生活支援施設：https://www.zenbokyou.jp/outline/

 

 

孤軍奮闘する母子ハウス運営者をつなぎ、支え合える仕組みを

 

2012年。私たちは全国で初めてシングルマザー専用シェアハウスを立ち上げました。最初は「母子家庭同士で助け合える環境になれば」と思っていましたが、現実はそんなに甘いものではありませんでした。シングルマザーシェアハウスを立ち上げて初めて、母子家庭が抱える課題の多様さ、深さを思い知り、居住支援の大切さを痛感しました。

 

運営自体も初めてのことばかりで右往左往しながらだったものの、入居者の方からの声が今でも続く活動へのモチベーションの一つになっています。

 

 

もちろん、すべての入居者のみなさんがそう思っているわけではありません。しかし、「確実に母子ハウスを必要としてくれている人がいる」ということはとても大切なことだと思います。（母子ハウス入居者の声はこちら：https://motherport.net/column/life/299）

 

 

2015年には、もっと母子ハウスのことを知ってほしい、必要としている人に情報を届けたいと思い、母子ハウス専門の不動産サイト「マザーポート」を開設しました。今では、マザーポートから年間500件弱の問い合わせが発生しています。（マザーポートのサイトはこちら：https://motherport.net/）

 

そして2019年。全国の母子ハウス運営者が集まり、NPO法人全国ひとり親居住支援機構を立ち上げます。2024年9月時点で、全国で21の母子ハウス運営団体が加盟し、59軒の母子ハウスが運営されており、177世帯の母子家庭が母子ハウスで暮らしています。

 

しかし、母子ハウスの運営を継続していくことは、綺麗事ではすみません。住まいを維持管理するのは大きなコストがかかります。物件オーナーから物件を借り上げるための費用、物件を安心して住めるようにするための改修工事費用、毎月の光熱費と共有物品の購入費用……。

 

そして、母子ハウスは入居したらそれで終わりではありません。入居者に対して生活基盤を整えるための伴走支援や入退去の手続き、備品管理などの運営管理コストなど、日々人的なコストがかかります。

 

全国の母子ハウスで、母子ハウス単体の運営で黒字化しているハウスはありません。維持継続していくために、現場の運営者のみなさんが、それぞれさまざまに工夫しながら、なんとか続けているというのが現状です。

 

母子ハウスは完全に民間で運営しているため、国や自治体による制度がありません。制度がないということは運営に対する補助金や助成金が一切ありません。今までも、居住支援への強い思いがあって立ち上がっても、資金的に運営を諦めざるを得ない仲間たちが多くいました。

 

私たち全国ひとり親居住支援機構は、そうした孤軍奮闘の中頑張っている母子ハウス運営者同士の繋がり、支え合いができるようにするために誕生したのです。

 

まだまだ足りていない母子ハウスを全国で増やしていくために。そして母子ハウスを運営する運営者の皆さんを支えて、より多くの入居者さんが安定した暮らし、安心安全な住まいを得ることができるように。そしていつの日か、誰もが住まいに困ることなく、安心して生活をすることができる社会を目指して、活動を続けています。

 

全国ひとり親居住支援機構の詳細：https://singleparenthouse.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/02/annual-repo2024_240131.pdf

 

 

 

「住まい」の支援だけでは、自立が難しいケースも

 

私たちの活動はもちろん「住まい」が中心です。「ハウジングファースト」という言葉がある通り、住まいがあって初めて、次のステップに進むことができます。

 

でも「住まい」が確保できたからといって、スムーズな自立に繋がるとは限りません。子育てと仕事で毎日毎日、時間の余裕がない。自分のことを省みる余裕もない。将来のことよりも、今日。今、まさに目の前にあることに忙殺される。

 

母子家庭でなくても、子育てと仕事を行なっている親はそんな日々ではないでしょうか？そんな中でしっかりとした将来設計をしろと言われても、なかなか難しいのが現実です。

 

マザーポートを通じて母子ハウスへの入居問い合わせをしていただいた方の中で、3割強の方が無職です。また、引越しに伴い、今の仕事を継続することができず無職になる方も含めると、無職状態で住まい探しをしている方は5割を超えます。

 

こうした状況のなかで、こどもと自分の将来についてしっかりと考える心と時間の余裕を持つことはとても厳しいです。

 

自分たちの生活を整え、こどもの未来、自分の将来を見据えてキャリアを考え、適正に合致した就職先を探すことができれば、前向きに自立に向かっていくことができます。しかし、その時間がない、余裕がないというのが現実です。

 

この現実を変えたい。変えるために何ができるか。そのために「SWIP」を始めました。

 

 

経済的・心理的な自立を応援するプログラム「SWIP」

 

せっかく住まいを確保できたのだから、そこから将来に向けて、着実にステップアップしてもらいたいです。こどもたちと一緒に、幸せな生活を送ってもらいたいと思っています。

 

そのために始めた「SWIP」とは、母子家庭が「将来に不安を感じることなく、子育てと仕事に前向きに向き合えている」状態になるための6ヶ月間のプログラムです。

 

 

ファイナンシャルプランナーさんが用意した母子家庭のためのプログラムで、自分のいま、そしてこれからのお金のことを学び、考えます。キャリアコンサルタントさんが用意した自分のキャリアを考えるプログラムで、自分の適正な仕事はなにか、どうやって就職活動をしていくのかを知り、考えます。そして、知ったこと、考えたことを着実に実行し、定着していけるように、毎月コーチングを受けて自己を振り返ります。

 

この6ヶ月のプログラムをしっかりと受けることができる時間を確保するために、毎月6万円を上限とした家賃低廉化を実施します。

 

 

2024年6月から開始して、現在22世帯の母子家庭がプログラムに参加して、6世帯がプログラムを修了しています。

 

6世帯のうち5世帯が実際にキャリアアップをすることができて、収入が増えています。そしてすべての方が「プログラムを受けて生活に良い変化があった」と答えてくれています。そんな参加者の声をこちらに紹介したいと思います。

 

 

こうした幸せな事例をもっともっと増やしたいです。参加者の方が生活している母子ハウスの運営者からもこのような声をいただいています。

 

 

SWIPを一人でも多くの母子家庭へ届けたい

 

SWIPはパブリックリソース財団さんの「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業≪休眠預金事業≫」に採択をされています。補助事業の中で50世帯の母子家庭に向けてSWIPを提供することができます。
 

私たちはこのプロジェクトを50世帯のみで終わらせるのではなく、今回のクラウドファンディングを通じてより多くの母子家庭に届けたいと思っています。

 

SWIPの6ヶ月間を母子家庭1世帯に届けるためには、98万円の資金が必要です。

 

<98万円の内訳>

ファインナンシャルプランナーによるプログラム：38,500円

キャリアコンサルタントによるプログラム：38,500円

期間中毎月のコーチング費用：180,000円

家賃低廉化費用：360,000円（60,000円×6ヶ月）

ハウス運営者のプログラム伴走人件費：198,000円

事務局経費：165,000円

 

もしかすると、高いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、SWIPを通じて母子家庭の年収が増え、例えば400万円になったとします。そうすると、その母子家庭が1年間で支払う社会保険料や住民税、所得税。日々の消費に伴う消費税を考えると、SWIPにかかる費用を国や地方はたったの1年間で回収することができます。

 

住まいと結びついた実効性の高いプログラムを提供することで、社会で自立しながら、子育てと仕事に前向きに向き合える母子家庭が増えていきます。

 

 

今後はSWIPの成果や実績を元に、地方自治体や企業とも連携して、このプログラムを継続して提供できるような次のアクションへと繋げていきたいと思っています。

 

具体的には、2024年12月よりこども家庭庁が実施をしている「一体的支援事業」を活用することで、地方自治体と連携をし、SWIPを継続して母子家庭にお届けしていくことを目指しています。

 

また、大学の先生とも連携し、SWIPの成果を論文にまとめていただき、さまざまな方との連携にも活用していければと思っています。

 

 

代表理事 秋山より

 

SWIPが広まることで、一人でも多くの母子家庭が将来に不安を感じることなく、子育てと仕事に向き合えることを心から願っています。

 

今回のSWIPの参加世帯は50世帯ですが、このクラウドファンディングを通じて、皆さまからのご支援をいただくことにより、より多くの母子家庭にSWIPを届けられるようにしていきたいと考えています。

 

皆さまとともに頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひとも、応援、ご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

応援メッセージ

 

石黒 繭子さん

株式会社ククリテ　代表取締役社長

 

越野 健さん

株式会社Peace Festa　代表取締役

 

竹田 恵子さん

株式会社めぐみ不動産コンサルティング　代表取締役

 

 

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