感染拡大のケニアで医療崩壊を防ぎたい: COVID-19検査体制拡充へ

 

《第一目標達成のお礼と第二目標達成に向けて》

6月1日スタートした本プロジェクトは本当に多くの方にご支援をいただき、6月15日、公開2週間で第一目標金額の400万円を達成することができました。ご支援、並びに応援いただいた皆様、本当に有難うございます。皆様の温かいご支援により第一目標としていました、PCR検査体制の充実化のための費用を集めることができました。

 

プロジェクト開始直後から本当に沢山の方よりご支援をいただきました。応援メッセージをひとつひとつを読みながら、自分にできることを着実に進めていこうと、より一層強く本プロジェクトへの責任を感じています。

 

現在、第二目標の900万円に挑戦し、少しでも多くの方にPCR検査を提供することを目指しております。

 

残念ながら、このクラウドファンディングが開始されてからもケニアでの感染は拡大の一途を辿っています。累積感染者はクラウドファンディング開始時点の5月末の1962人から6月17日時点で3860人と、2週間強でほぼ倍増しています。南半球に位置するケニアではこれから冬が到来するなか、これからが感染のピークになるとの見方もあります。

 

第二目標を達成することを通じ、無償の検査1,000名分を提供したいと考えています。この実績をもとに様々な財団・公的機関・企業からの支援を見込むことができると期待しています。

 

400万円から900万円へは大きな挑戦となりますが、皆様からの思いを受け取り、第二目標達成へ全力で取り組んでいく所存です。皆様からの期待を力に変えて、より多くのご支援がいただけるよう、クラウドファンディングプロジェクトの最終日、2020年6月30日23:00まで、引き続きご支援や情報拡散等での応援をよろしくお願いいたします。

2020年6月17日
株式会社Connect Afya 代表取締役 嶋田庸一
 

 

 

 

 

 

みなさん、こんにちは。嶋田庸一と申します。ケニアで「株式会社Connect Afya」、および、現地法人の臨床検査ラボ「CA MEDLYNKS Kenya Limited」の代表として、PCR検査を初めとするさまざまな臨床検査サービスを手掛けています。

 

アフリカにおける医療課題を持続可能な仕組みを作ることで解決したいと思い、自身で会社を2年前に立ち上げ、昨年から臨床検査ラボをケニア・ナイロビに立ち上げて活動しています。

 

私自身は医療従事者ではありませんが、製薬会社・医療機器メーカー向けに経営コンサルティングを行ってきた経験をもとに、現地の医師・臨床検査技師などの力を借りながらラボの運営を行っています。

 

「CA MEDLYNKS Kenya Limited」では免許を有する臨床検査技師4名を含むスタッフ約10名が従事しており、過去1年間で20を超える病院・クリニックに対してPCR検査を含む検査を提供してきました。

 

これらのスタッフはPCR検査のための適切なトレーニングを受けてきており、昼夜のシフト制で検査にあたっています。

 

 

 

 

グローバル規模でCOVID-19が感染拡大するなか、もともと医療体制が脆弱で衛生に課題があるケニアは、COVID-19の感染が大流行する危機をはらんでいます。

そうした状況を背景に政府は、検査キャパシティの拡大に注力しようとしています。政府は民間からも助力を得ようと我々「Connect Afya」にも無償の検査提供を求めています。しかし、資金に余力のないスタートアップ企業としては、その要請にすぐに応じることができないのが現状です。

 

「こうした状況に応じることができないで、何のために事業をやっているのか…」

と内心、非常に悔しい思いを抱えています。

 

既に、私たちの自己負担で一部の検査は実施を開始しておりますが、迅速に、より多くの人々に対して、継続して十分な検査を行うためには、圧倒的に費用が不足しています。

 

現在さまざまな財団・公的機関・企業などともお話させていただいていますが、話がまとまるまでどうしても時間が掛かってしまうため、皆さまの力をお借りして支援をスタートできないかとクラウドファンディングに挑戦いたしました。

皆さまのご支援をいただき、弊社の臨床検査ラボの検査設備の充実・検査の実施を通じて感染爆発を防ぐための協力ができればと思っています。ぜひ応援いただけると幸いです。

 

 

アフリカCDCの報告によると、アフリカ全土におけるCOVID-19の感染者は141,535人。死者は4,069人です。2020年4月初旬に出されたロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM）の予測では、5月中旬時点でアフリカ全土で450,000人超、ケニアにおいて10,000人超の感染が起こるとされていたことを考えると、想定よりも感染数が低く抑えられている状況と言えます。
 

当初想定されていた感染爆発が抑えられているのは、

・感染者が国内に入ってくるまでの期間が欧米諸国に比べ、時間があり、早期から都市封鎖や外出制限など厳しい措置を政府が取ったこと

・人口構成は若年層が多く、比較的死亡率が低く保たれていること

などが要因として考えられます。

 

ケニアの感染者の数は3月12日に初の感染者が確認されて以来、2カ月半の間で1,888人、死亡者数は63名となっています。（2020年5月30日時点）

 

 

ケニアにおける患者数の増加ペースは5月に入って大きく変化しています。

 

連日のように新規感染確認者数が大きく上昇しており、これまでヨーロッパからの渡航履歴のある人を中心に広がっていたCOVID-19はここに来て渡航履歴のない、中間層から低所得層にかけて広がりを見せています。

 

 

ケニアの大都市には、都心部からわずか数kmの場所にスラムが存在します。

 

その中でも最大級の「キベラスラム」は衛生環境が悪く、100万人超が数km四方の非常に狭い空間で集住していると言われています。

 

ひとたびこうした所に感染が広がり始めると、感染爆発が容易に想像できます。既にスラムでの感染者が日々報告されているなど、感染拡大の兆候は見え始めています。

 

 

 

こうした状況下で感染拡大を防ぎ、医療崩壊とそれによる死者数を減らすためには、既に症状が出ていると思われる人々、濃厚接触者に対して検査を通じた感染者把握、コンタクト・トレーシング（接触確認）を徹底的に行っていくことが重要です。 

前述のとおり、自己負担でできる限りの検査は実施を開始しておりますが、費用が不足しています。そこで皆さまからいただいたご支援で以下を進めてまいります。

 

第一目標：400万円達成「PCR検査体制の強化」

第一目標である400万円をご支援いただくことで、PCR検査に必要な機材の購入や、検査する担当者用の防護服の購入費用に充てることができます。ケニア国内における数少ないPCR検査キャパシティの増強を行うことが可能です。

 

 

第二目標：900万円達成「約1,000人分のPCR検査の無償提供」

500万円程度の費用を得ることで現地の臨床検査ラボ「CA MEDLYNKS」経由で1,000人の人に対して無料で検査を提供することが可能になります。※PCR検査には原価ベースで日本約5,000円の費用が必要。

 

1,000人分の検査数は、現在行われている検査数が1日1,000-3,000人分ということを考慮すると決して多い数ではありません。

 

しかし、少しでも検査体制を持続させるためには、1000件であってもその影響は十分あると考えています。また、今回の取り組みが実績となり、今後より大きな支援を行うきっかけとなりうることも期待されます。

 

現在、ケニア国内における検査の仕組みは、主に2つのルートに分かれています。

 

ケース１：感染が疑われる患者がケニア保健省提供のコールセンターに電話し、隔離後に検査

この場合、Rapid Response Teamと呼ばれる政府のチームが患者の元に駆け付け、隔離施設に連れていくとともに検査を行います。検査陽性が出た場合、濃厚接触者にあたる人たちにも検査が行われます。この場合、検査は無料で行われます。

 

ケース２：一部の私立病院・検査機関で行われている患者実費負担の検査

上段で言及しているコールセンターに電話して繋がらない場合や、自発的に検査を行いたい場合には、こうした病院に患者が赴き、有料で検査を行います。

 

検査にかかる費用は約8,000円から13,000円程度しますが、ケニアの平均的な1ヶ月の所得が1人15,000円〜25,000円程度であることを考慮するとかなり高いものとなっています。

いずれのルートでの検査結果も政府へ報告を行う義務があり、それらの検査結果を元に政府側で日々新規の感染者数の把握と対策の検討が行われています。

 

 

上記の状況を踏まえて公的機関・私立病院向けの2つのルートをまたがる形でケニア国内でのCOVID-19検査のサポートを行います。（いただいたご支援金は2020年8月31日までの期間の検査に充てさせていただきます。）

 

 

既に私たちはPCR装置を備えた検査施設としてケニア国内にラボ「CA MEDLYNKS」を1施設有しており、規制当局のKenya Medical Laboraotry Technicians and Technologist Board(KMLTTB)のもと、ケニア国内で最高の施設を有するクラスFのラボとして登録されています。

 

本検査は感染の拡大防止を主な目的としております。

 

仮に私たちの活動前後で感染爆発と言える状況になってしまった際においても、検査の実施は不可欠なものと考えています。そのため、私たちの検査施設にて院内感染がない限りは、公的医療機関の負担を少しでも軽減すべく、検査を実施いたします。

 

 

 

 

・コールセンターにて政府のスタッフが感染症患者であると疑わしい方から相談を受けた場合、Rapid Response Teamと呼ばれる保健省のスタッフに報告がいきます。
 
・そしてこのチームが、患者と疑わしき人たちの場所へ直接行き、彼らを隔離します。
 
・その後、防疫設備のある施設にて検体を採取し、指定の検査ラボへ届けます。
 
この検体採取および検査ラボのPCR検査に該当する部分を今回、私たちConnect Afyaが一部請け負い、検査ができるだけ迅速に行われるようにいたします。
 
検査で陽性になった患者は、Treatment Centreと呼ばれる病院の隔離棟へ運ばれ、隔離された状態で経過を観察されます。（重症患者はICUで治療。ICUが埋まった場合はICU以外の入院棟で治療となります。）

 

 

 

クラウドファンディングで掲げている「1,000人の検査」について、検査数自体は「感染爆発」を防ぎ切れるほどのインパクトがあるとは言うことのできない、僅かな人数です。

 

しかし、多額の費用負担を受けずに検査に受けることができ、低所得者の感染ルートを追うことができる点においては有効です。

 

また、質の高い検査結果を出すことによって実績を重視する財団・公的機関の援助を受けられる可能性はこれまで以上に高まります。

 

今回のCOVID-19の終息までの期間は読めない部分がまだまだ多い状況です。

 

当初予測されていた4月、5月に数百万人規模の感染が起こるシナリオは回避できていますが、検査の必要な期間は少なくとも半年、下手をすると1年以上続くことを見込んでいます。

 

この挑戦は持続的な活動を実現していくために、今回の実績を元にさまざまな援助機関・財団・企業などとの連携を通じて、持続可能な仕組みを作っていくことも狙いとしています。

 

 

 

 

嶋田 庸一（株式会社Connect Afya代表取締役 ）

 

 

Allyster Brian （CA MEDLYNKS Manager）

 

 

 

 

Dr.Peris Thamaini（病理医）

 

 

Dr.Demetrius Muduta（勤務医師）

 

 

 

日本ではやや落ち着きを見せているものの、今回のパンデミックは世界規模では感染拡大が続いており、新興国での感染拡大が顕著になってきています。「渡航の自由が制限される中で、世界の分断・ブロック化が進み、アフリカがその象徴として感染爆発・流行継続の拠点になってしまわないか」今回のパンデミックに際して、そうした懸念を持っています。

 

私自身は、人の行き来やお金の移動が自由で、外国人が海外でビジネスをすることに対してもオープンな世の中に生まれ、そのメリットを最大限享受する形で現在ケニアでビジネスを行っています。また、ケニア現地では日本人ということで、現地の人々と少なくとも悪い印象を持たれない形でお話することができることが多いです。

こうした世の中の仕組みを作るためには、数えきれない先人の努力があったことは想像に難くなく、そうした仕組みを今回のパンデミックによって後退させたくない、という気持ちが私自身強くあります。

また、ケニアという国は、南ア・ナイジェリアと並んで現在多くの企業や団体にとってアフリカ進出の拠点となっている場所であり、収束を早めるのに貢献することで、そうした企業や団体・個人の活躍の場を一日も早く取り戻したいという気持ちもあります。

今ケニアにいて、手が届く範囲で効果的な支援ができる今こそ、日本人として自分がいる価値があるのだと思っています。

ぜひ皆様の力をお借りして事態収束に向けて一石を投じれるようにできれば幸いです。

 

 

 

 

必要となる機材を購入の上、2020年8月31日までの期間、検査を実施したことを持ってプロジェクト完了といたします。（クラウドファンディング期間中から並行して検査は開始いたします。また状況に応じて8月以降も検査を続行する可能性もあります。）

 

万が一、実施期間中に弊ラボ内で院内感染が起こるケースなどが発生した場合、規制当局による判断によりラボ内での検査が実施できなくなる可能性があります。

 

防護服（PPE）などの着用、検体の管理には細心の注意を払ってオペレーションを行っていく予定ですが、仮に発生した場合にはオペレーションが可能な機関に検査キットの提供などの代替手段を提供するとともに、その旨を報告いたします。

 

検査の実行にあたっては、国が公的機関経由での検査の機関拠点の1つとしているNational Influenza Centerと連携を行ってオペレーション・政府へのレポートを行います。

 

資金は手数料を除く全額を、今回のCOVID-19対策のための設備投資費用、検査のための資金として使用予定です。

 

第一目標の400万円で設備投資を賄い、第二目標の900万円で1000検査分の検査を無償提供できるようにすることを目指しています。仮に目標額を超える金額があった場合、追加した部分は無償での検査の数の増加に充てさせていただきます。

 

5/30時点でのデータになります。状況は日々刻々と変わってきており、あくまで左記の日付のものに対する説明となります。

 

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※本プロジェクトのリターンに関する条件の詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。