プロジェクト概要

スコットランドの歴史的な住民投票を取材して今後の日本の住民投票を考えたい!

 

こんにちは!ジャーナリストの大芝健太郎と申します。

もともと政治には興味がなかったのですが、震災以降、世論が望むことと、政府のやろうとしていることがねじれていることに疑問を持ち始めました。それから重要な案件に関しては議員にお任せするのではなく、民主主義の基本である直接民主主義、つまり住民投票、国民投票をするべきなのだと思うに至ったのです。

 

9月18日にスコットランドの独立をかけた後世に残る歴史的な住民投票があります。スコットランド人が、「自分の未来と、国の将来をかけて一票を投じる」というドラマを現地で大学生などの若い人を中心に取材してきたいと思います。そして、その様子を映像、写真、文章でレポートいたします。

 

スコットランドの住民投票を現地取材して日本人のためにわかりやすく伝えたい!そのための渡航費を皆様にご協力いただきたいです。

 

 

日本では実施例の少なく馴染みの薄い住民投票ですが、簡単に言うと選挙とは全く違った政治参加の方法のことです。


日本は主に間接民主制を採用しており、政治家を選挙で選び、議会が僕らのために生活に関わるいろんな法律を決めています。

 

これはとても合理的な仕組みなのですが、この間接民主制だけでは僕らの民意を反映するには限界があります。なぜなら、100%自分の意見と合致した政治家を選ぶことは難しく、もし見つけられたとしてもその政治家が公約通りに仕事をする保証もありません。また選挙制度上「死票」と呼ばれる、議会に反映されない票も出てきてしまいます。


このような間接民主制の欠点を補うのが、直接民主制である住民投票なのです。

 

かと言って、あらゆることをいちいち住民投票にかけるというのは現実的ではありません。そこで重要な議題に関してのみ、政治家に判断を委ねてしまうのではなく、市民が直接投票によって決めるというのが「住民投票」なのです。

 

欧米では頻繁に行われているのですが、その中でも今、最も注目されているのが9月に行われるスコットランドの独立がかかった住民投票です。

 

住民投票は「情報を選別する技、打ち明けて議論する心、政治や未来に影響を及ぼす力」を養う大きなキーである。

 

「いろんな情報が飛び交っているけど何を信じたらいいのか分からない」「自分の価値観や大切なことを心を開いて相談できる友達がいない。」「なんとなく政治やこの世の中に無力感を感じている」

 

これらの感情は、住民投票と全く無関係と思われるかもしれませんが、実はこれらの悩みを一気に解決してくれるのが「住民投票」なんです。

 

住民投票というは、単なる多数決で決めることではありません。

 

「知る、議論する、決める」これが、住民投票の本質だと考えます。住民投票が決まると、メディアによってプロパガンダも含め多くの情報が飛び交い、専門家や著名人もコメントを出します。それらを基に市民が情報を精査し正しい情報を見極めていく力がついていきます。そしてそれらの情報を基に個人の価値観や未来感などを友人や家族などと議論されるようになります。

 

そして、最終的に投票し、そしてその結果が政治に反映されるわけです。つまりこの住民投票をめぐる一連の過程を経ることで、自然と「情報を選別する技、打ち明けて議論する心、政治や未来に影響を及ぼす力」が培われ、さらに地元の身近な問題に関わることによって自然と愛郷心も育まれるのです。

 

現代の悩みを解決する手段の一つが「住民投票」だと僕は本気で思っています。世界で注目されている歴史的な住民投票を取材して、住民投票が行われることの少ない日本に「住民投票」の素晴らしさを伝えていきたいのです。

 

 

ゴールは日本で住民投票を行うこと、

そのために住民投票をうまく伝えたい。

 

僕がこのプロジェクトを行うのは「日本で住民投票をやりたいから」です。

 

日本ではまだまだ実施例が少ないので、「住民投票をやるとどうなるのか?」ということをイメージすることが難しいのが現状です。

 

そこで実際に行われている住民投票の様子を具体的に伝えるつもりです。

 

例えば、昨年スイスで行われた国民投票のテーマの一つは「高速道路料金の値上げについて」でした。政府が決めた高速道路料金の値上げする法律について、反対する国民の一定数の署名が集まり、国民投票が行われることになりました。スイス政府は「我々は長年、道路にあまり投資してこなかった。その遅れを取り戻すのは今だ。道路は、我々にとってそれだけの価値があるインフラだ」と喧伝しましたが、国民投票の結果、賛成は39.5%にとどまり、賛成派が多数を占めた州は一つもなく廃案になりました。

 

(写真はブルガリアでのアンケート用紙)

 

これは日本にとってはとても重要な示唆を示していると思います。折しも日本は集団的自衛権について、反対の国民の方が有意に多いにも関わらず、安倍政権は閣議決定しました。もし今回のスイスのように、政府や議会での決定に関して、異議を唱える人が多数いる場合、国民投票にかけられる制度があったなら、政治家によって決められた決定も主権者である国民の直接投票によって覆すことができるのです。つまり、国民投票(住民投票)があることによって、政治家は国民にきちんと説明をして、世論に従って政治をするようになるのです。

 

今回のスコットランドでの住民投票はイギリスからの「独立」というとても重要なテーマになっております、ぜひとも取材したいのです。

 

食費、取材費等は自己負担で工面いたしますが、取材に行くための最低限の渡航費、滞在費が足りません。

 

皆様、日本の未来を変える住民投票の取材のためにご協力お願い致します。

 

 

 

 


最新の新着情報