日本初、山の専門家育成プログラムが始動！意欲ある学生に支援を

 

多くの方々からのご支援・応援により、目標の100万円に到達することができました。各地から、私どもの活動に共感し、ご支援、シェア拡散などをしてくださった皆様、本当にありがとうございました。皆様からいただいたご支援と心のこもった応援メッセージの数々は今後のための大きな活力になります。

学生の山岳域での武者修行の機会を増やし、内容をより充実したものにするため、もう少しだけ皆様のお力をお借りできたらと思い、ネクストゴールに挑戦させていただくことにしました。

目標金額は150万円とさせていただき、ここでご支援いただいた資金は、

 

・必修の実習の旅費
・本プログラムの野外実習で使用する共通備品の購入費（シュラフ、テント、携帯型のプリンタ、プロジェクター）
・クラウドファンディング協力者への郵送費（論文が掲載された際の学術雑誌の提供など）

 

に充てさせていただこうと考えております。

 

学生共用のシュラフやテントがあれば旅費等が節約でき、より多くの実習やインターンシップに参加できることになります。携帯型プリンタ、プロジェクターは、実習現場が多岐にわたるため、持ち運べる機材があると、有効活用できます。引き続きご理解、ご支援をいただけると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします.

 

2017年8月28日追記

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※山岳科学学位プログラムは、筑波大学・信州大学・静岡大学・山梨大学の四大学が連携して教育を行い、世界でも珍しい山岳科学という学位を取得するプログラムです。四大学のほかに、名古屋大学・岐阜大学・富山大学も協力大学となっています。

 

 

ページをご覧いただきましてありがとうございます。筑波大学・山岳科学学位プログラム長の津村義彦です。山岳科学学位プログラムは、平成29年4月に開講した日本初の山岳科学に特化した大学院修士課程です。

 

本プログラムでは、大学・専攻の枠を越えた連携と山岳科学に関わる分野の融合により、多様なフィールドステーションでの実習・研究活動を通じて、山岳地域を取り巻く環境問題の解決や山岳生態系の持続的管理などに対応できる人材育成を目指しています。

 

しかし、学生たちが日本を縦断する山岳域に足を運び、海外の山岳科学研究の事例を学ぶためには多額の渡航費や活動費が必要です。本プログラムの特色として多様なフィールドでの活動が可能になったのですが、大学と各山岳域は遠く離れており、金銭的負担が大きいという現実があります。

 

学生の旅費等を支援して負担を軽減し、調査や研究に全力投球できる環境を整えることが非常に重要であることから、クラウドファンディングにチャレンジすることにしました。

 

本プロジェクトへのご支援は、学生たちのフィールド実習や学術集会への参加、渡航に係る費用の一部や諸経費にに充てさせていただきます。どうか、若き研究者たちの未来のために、ご支援をよろしくお願いいたします。
 

 

 

 

私たちは水、森林、生物、観光資源など多くの恵みを山から得ています。様々な年代の人たちが登山やレクリエーションを楽しみ、四季折々の山の移り変わりに心を癒されています。

 

 

 

山と人の未来のためには、山の環境と人間生活の持続的な関係を考えていかなければなりません。しかし、現代において山岳域では様々な問題が生じています。

 

例えば、開発あるいは地球温暖化による生物多様性の減少、豪雨や多雪などに伴う災害、林業の停滞に付随する問題、山村の高齢化・過疎化､中山間地域の衰退などがあります。

 

また、これら問題が相互に複雑に関係し合っている場合もあります。これらに対する処方箋を見出すことは、持続可能な社会、国土強靱化へも結び付くと期待され、我々は叡智を集めて取り組む必要があります。

中部山岳地帯は、日本の代表的な山岳域のひとつです。標高が高く、生物多様性も高く、種々の資源の宝庫でもありますが、山地災害など数多くの問題も抱えているのです。

 

 

 

上述の様々な課題に対して、山岳地域を取り巻く環境問題の解決や山岳生態系の持続的管理などに対応できる人材育成を目指し、私たちはこのプログラムを開講しました。

 

受講学生は、連携している四大学のフィールドの山岳域で、それぞれの特徴ある研究教育を受けることができます。

 

 

山岳科学学位プログラムでは、四大学のフィールドに加えて協力大学の教育研究フィールドも利用可能であり、研究対象にできるフィールドは20箇所以上です。

特色ある共同実施科目「山岳科学フィールド実習」では、生態系による減災と工学的手法の両立による新たな防災手法を習得し、山岳域で起きる土砂移動現象や生態系の防災機能（生態系サービス）について学びます。

四大学が連携して山岳科学の講義、実習などの教育および研究を進めることによって、各大学の教員の専門性を最大限に活かしつつ、学生は山岳科学についてより広い視野で学ぶことができます。

 

 

 

また、本プログラムの学生は、所属する大学だけでなく他大学の講義を選択して単位を取得することが可能です。さらに、他大学の教員も修士論文の指導にあたることができる画期的なカリキュラムになっています。

 

＞＞本プログラムの教員紹介＜＜

 

フィールドでの実習、調査風景。

 

 

 

 

 

 

山岳科学学位プログラムでは国内外の連携強化を重視しており、四大学の連携だけでなく、以下の機関と連携しています。

・林野庁
・環境省
・日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)
・全国山の日協議会
・独立研究開発法人（森林総合研究所、理化学研究所、産業総合研究所）
・日本山岳アカデミア(通称JALPS：http://jalps.suiri.tsukuba.ac.jp)

 

３月末に、林野庁、中部森林管理局および関東森林管理局と筑波大学、信州大学、山梨大学、静岡大学の６者間で連携協定を締結しました。

 

 

こうした連携によってより充実した内容のカリキュラムを提供できることとなります。関係省庁、山岳・森林関係の団体、企業等とは現在、学生のインターンシップや山岳科学教養論などへの外部講師協力などの連携も進めています。これらを通して、学生が山岳に関連した業界の知見を広げ、より自分に適した職種を見出せることを期待しています。

学生の修了後の進路も、山岳域の諸課題に携わる国家・地方自治体公務員、国立研究開発法人/地方研究機関等研究員、林業、アウトドア・観光関連企業、林業関連などの一般企業、NPO/NGOなど様々です。

 

 

 

山岳科学学位プログラムは、先導的でユニークな修士課程プログラムを確立しており、カリキュラムでは特に、四大学合同で行うフィールド実習に力を入れています。
 

しかし、フィールド実習や、学術集会、インターンシップや海外実習などの参加費の捻出は学生たちにとって大きな負担となります。今回のクラウドファンディングを成功させることで、少しでも学生たちの負担を減らし、調査や研究に没頭できる環境を整えたいと思います。

 

どうか皆様、ご支援のほどよろしくお願いいたします。また、本文内でご紹介できなかった教員の紹介と、プログラムへ参加している学生の声を＜新着情報＞にてご紹介させていただきます。

 

 

 

筑波大学へのご寄附に対しましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。（詳細はこちら：https://futureship.sec.tsukuba.ac.jp/tax/index.html）
 

優遇措置の内容

■ 個人でご寄附をされる場合
− 所得控除

所得税法上の「寄附金控除」の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）の税法上の優遇措置を受けることができます。具体的には、総所得金額等の４0％を上限とした寄附金額について、「寄附金額－2,000円」の額が所得から控除されます。

 

− 住民税の軽減

お住まいの都道府県・市区町村が、条例で筑波大学を「寄附金税額控除」の対象として指定している場合、総所得金額等の30％を上限とする寄附金額について、下記の金額が翌年の個人住民税額から控除されます。

・都道府県が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×４％に相当する額
・市区町村が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×６％に相当する額
※県・市町村の両方が、寄附金税額控除対象指定を行っている場合、都合「寄附金額 － 2,000円」の１0％に相当する額となります。
※平成23年度税制改正により、寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられてます。
※※本学を寄附金税額控除対象指定している自治体は、茨城県、千葉県、つくば市など多数があり、詳細は「筑波大学へ寄附される個人の皆様へ（2017年1月） (94.8KB )」をご覧ください。

− 計算例
課税所得500万円でつくば市にお住まいの方が、10万円寄附された場合の計算方法は以下のとおりです。

(所得税の軽減額)
・寄附していない場合
　　5,000,000円×20％（税率）-427,500（控除額）＝572,500円
・10万円寄附している場合
　　{5,000,000円-（100,000円-2,000円）}×20％-427,500（控除額）＝552,900円
　　572,500円-552,900円＝19,600円（所得税の軽減額）

(個人住民税の軽減額)
（100,000円-2,000円）×10％＝9,800円（個人住民税の軽減額）です。したがって、つくば市にお住まいの方が10万円寄附された場合、 19,600円（所得税の軽減額）＋9,800円（個人住民税の軽減額）の合計29,400円が税制上の優遇措置による軽減額となります。
※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。

 

優遇措置を受ける手続き
本学では、寄附金のご入金を確認しますと、ご寄附を頂いた方へ「寄附金受領証明書」をお送りしています。この証明書を添えて、所轄税務署で確定申告を行ってください。（住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告することになります。）なお、この証明書は、税制上の優遇措置を受けるために必須の書類ですので、大切に保管してください。