校舎内に水耕栽培装置を導入し、災害避難者の栄養を補いたい。

 

 

ページをご覧いただきありがとうございます。学校法人藍野大学です。

 

学校法人藍野大学は、医療法人恒昭会藍野病院附属准看護学院（のち藍野病院附属高等看護学院）を母体に1979(昭和54)年に設立されました。

 

現在、学校法人藍野大学には、

 

 

が設置されており、一貫性を持たせた体系的な教育システムを構築しています。

 

 

 

 

 

学校法人藍野大学では、身近な学生食堂から食品ロスをゼロにすることを目的として、食品ロス削減に取り組んでいます。

 

この取り組みの背景には、令和2年に流行し始めた新型コロナウイルスの影響があります。コロナ禍において、社会では外食を控える動きが広まり、学生が飲食店でのアルバイトをすることが難しくなりました。

 

その結果、一人暮らしをしている学生たちの生活が難しくなり、本学として何か支援できる方法はないかと考えました。

 

このような状況を受けて、藍野大学において学内の各家庭で余っている食品を有効活用し、学生に提供するという取り組みを開始しました。

 

この活動は、学内のフードドライブ・フードパントリー活動として実現され、食品ロス問題に対する第一歩となりました。募った食料ですが、想像していたよりも多くの食料が集まりました。その際、家庭で消費できない食料がこれほどあることに驚きを感じました。

 

 

この事実に触発され、社会の食糧事情について調査すると、世界全体で毎年約13億トンものまだ食べられる食品が廃棄されており、これは食料生産量の1/3に相当します。（引用：国際連合食糧農業機関（FAO）2011「世界の食料ロスと食料廃棄 ―その規模、原因および防止策―」　翻訳・発行　国際農林業協働協会（JAICAF）p4https://www.jaicaf.or.jp/fileadmin/user_upload/publications/FY2011/food_loss_report.pdf）

 

また、日本でも令和4年度の推計では約472万トンの食品が捨てられています。これを日本人一人当たりに換算すると、毎日おにぎり約1個分のごはんの量(約110グラム)の食品を捨てられている計算になります。これは、あまりにももったいないのではないでしょうか。（引用：「食品ロス」とは　農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html）

 

現在、世界には約80億人の人々が生活していますが、先進国では余剰の食品が廃棄される一方、発展途上国では8億人以上の人々が充分な食品を得られず、栄養失調に苦しんでいます。（引用：国際連合2024「世界人口推計 2024 年版 　結果の概要 – 主な結果」　日本語訳： 国立社会保障・人口問題研究所https://www.ipss.go.jp/international/files/WPP2024_Summary_JPN.pdf、国際連合食糧農業機関(FAO)「2019年世界食料・栄養白書 [2019 THE STATE OF FOOD SECURITY AND NUTRITION IN THE WORLD.」概要　国際農研https://www.jircas.go.jp/ja/program/program_d/blog/20190806）

 

日本は先進国でありながら、食料自給率が低く、多くの食材を海外から輸入しています。これらについては、現代社会において世界的規模の問題として社会全体で解決していなくてはならない課題の一つとなっています。

 

また、食品廃棄物は多くの場合、焼却処理されますが、これにより大量のエネルギーが消費され、さらなるCO2などの温室効果ガス排出につながっています。加えて、環境省が発表している一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和4年度)によると、日本の年間の一般廃棄物処理事業に係る経費は約2兆1,519億円(前年度より0.3%増)です。

 

この2兆1,519億円はごみを排出する市民や事業者が支払っている使用料・手数料等から足りない分は税金で補われています。ごみの排出量は4,034万トンで、このうち食品ロスは約1割を占めています。

 

単純に計算すると、食品ロスの処理に2,152億円もの経費(税金)を使っていることになります。このお金をもっと良いことに使えるとは思いませんか。

 

この課題に対処するために、社会貢献が命題である大学として、ますます積極的な取り組みが求められていると考えます。その一環として、私たちはまず、試行的に大阪茨木キャンパスの学生食堂から食品廃棄を無くすことを目指した活動を始めました。

 

具体的には学食で提供されるごはんの量について、学生の食べ残しを減らすために、令和4年度からは「小盛」「並盛」「大盛」という選択肢を導入しました、これにより学生自身が食べ切れる分量を考え、食事の食べ残しを減らすことを目指しています。

 

さらに食品サンプルの廃棄を削減するため、メニューのサンプルを現物から写真に切り替え、食材の無駄を減らし、環境にも配慮した取り組みを行っています。

 

さらに、学生へ食品ロスに関するアンケートの実施や学生と協働し制作した藍野大学独自の食品ロス削減ガイドブックの配布、学生がデザインした食品ロス削減啓発パネルの設置を行い、学生たちの意識づけを行っています。

 

また、地域のイベントに出展し、子供をはじめとする住民の方々への啓発活動も実施しています。

 

 

その一環として、令和5年度より学生食堂から排出された食品廃棄物（調理くず等）を由来とする堆肥を活用し、野菜の栽培を行い、収穫した野菜は学生食堂に還元しています。それにより学生食堂に食品リサイクルループを創出することができています。

 

 

その際、野菜を栽培方法として採用したのが水耕栽培で、屋内で栽培可能なショーケースタイプの装置を導入しました。

 

ショーケースタイプの水耕栽培装置を選んだ理由としては、学生食堂の中で、資源の循環を学生に見せたかったことが第一ですが、そのほかに地球温暖化に伴う記録的な高温や大雨などを考慮し、農地による畑作は将来的に難しくなり、場所・温度を管理できる屋内で行う水耕栽培がこれからの野菜の栽培には適していると考えたからです。

 

 

また、屋内用の水耕栽培装置であれば、地震などの災害時にも、備蓄水や発電・蓄電設備を用いることで、限られた水・電気で短期間での野菜の栽培が可能であるため、災害時における地域の方々の一時避難場所となる大学校舎で水耕栽培を行い、避難してきた方々に非常用備蓄食品だけでなく、新鮮な野菜を提供できればと考えたことがきっかけです。

 

特に昨今、各地で大規模な地震が起こっており、最近では能登半島地震の発生が記憶に新しいところです。また近い将来に発生する可能性が高いとされる「南海トラフ地震」も懸念されるところです。

 

 

いつ何時、災害が起きるかわからない状況と言えます。そのような状況において、藍野大学は医療従事者を養成している大学であり、災害が起こった際には、一般の大学よりも社会貢献が求められるものと考えています。

 

大規模地震では、住民のライフラインが寸断されることが想定されるような事象が起きた場合、避難場所としての教室開放はもちろんですが、避難者の体調や精神的ケアについても考える必要があると考えています。

 

食事については非常用備蓄食品が提供されることになりますが、備蓄食品は炭水化物がメインとなるため、ビタミンや食物繊維、ミネラル、アミノ酸といった栄養を摂取することは困難になると思われます。そのような時に屋内で野菜を育てることができれば避難者に提供できるものと考えています。また植物栽培を通して、避難者の心のケアも行えると考えています。

 

 

ただし、現状の水耕栽培装置は食品ロス削減や食育の学びのために導入した小型の装置（96株／月）であるため、避難者に提供できるまでには至りません。

 

そこで、大型の水耕栽培装置（完全閉鎖人工光型植物工場）を導入し、災害時に避難してきた地域の方々に野菜を提供する構想を実現させたいと考えております。

 

 

 

藍野大学の食品ロス削減活動の一環として行っている、食品廃棄物由来の堆肥を活用した水耕栽培の発展を目指して、大型の水耕栽培装置を導入し、育てた野菜を災害時に役立てたいと考えています。

 

藍野大学の校舎は、地震などの災害時における地域の方々の一時避難所となります。ライフラインが寸断されるぐらいの災害時において、避難されてきた方々への食事は、災害用備蓄食品を提供することになりますが、備蓄食品は主に炭水化物であるため、ビタミン・ミネラル・食物繊維・アミノ酸といった栄養が不足します。

 

 

そこで、校舎内に水耕栽培装置を導入し、野菜を育て、災害時に避難されてきた方々に提供したと考えています。

 

水耕栽培装置は屋内に設置できる完全閉鎖人工光型植物工場（400株／月）とします。

 

本機器は、災害時も備蓄水や発電・蓄電設備を用いることで、限られた水・電気で短期間での野菜の栽培が可能となります。またショーケース型のため、植物栽培の様子も見ることができ、避難されてきた方々のストレス軽減にも寄与いたします。

 

 

ふだんは、学生食堂から排出された食品廃棄物を由来とする堆肥を活用した野菜栽培を行い、学生食堂に還元することで、学生の食品ロス削減や食育への学びを深めます。

 

 

そして、災害時（特にライフラインが寸断されている時）には避難してきた方々に育てた野菜を提供し、非常用備蓄食品では得られない栄養を補給していただきます。

 

 

｜クラウドファンディング実施の狙いや背景

これまでは、自己資金や環境省・大阪府の補助金を活用し、食品ロス削減事業を進めてきましたが、学校法人が設置する藍野大学の組織拡大や経年劣化に伴う各設置校の施設設備の整備、教育研究活動の高度化の推進をはじめ、目まぐるしく複雑に変化する社会情勢に対応しきる態勢を整える必要性から、優先的課題の順序性で言えば、本プロジェクトへの大規模な資金の投資は難しい状況です。

 

しかし、大学とは地域社会や日本・世界が抱える課題に貢献することが、その存在意義の根幹であり、社会課題である食品ロスの削減活動を外部に波及させるためにも模範となる行動を起こすべきと考えております。

 

また、このような取り組みの積み重ねが国力の向上に繋がるものと考えております。そのためにも、今回のクラウドファンディングに挑戦して皆様にご協力いただくことで、まとまった資金を集めて、社会課題に資する活動を進めることができる環境を整えられたらと思います。

 

本業である医療従事者養成の傍ら、食品ロス削減活動をこれまで進めてきましたが、これを機にしっかりした組織を構築し、他大学をはじめとする外部にも取り組みが波及するように活動を加速して参ります。

 

また、クラウドファンディングを通じて、多くの方々に活動を知っていただき、少しでも興味を持ち、応援してくださる方が増えることを期待しています。

 

 

 

ライフラインが寸断されるような災害時において水耕栽培装置が活躍することは確実ですが、野菜栽培に携わる大学生には機器導入の意義を涵養し、食品ロス削減や食育だけでなく、災害時の社会貢献についての意識を高めたいと考えております。

 

さらに本学ではリハビリテーションの作業療法士を養成していますが、屋内で行える水耕栽培は作業療法でも注目されており、学生の研究にも大いに役立たせたいと考えております。

 

皆様の温かいご支援をお待ちしております。

 

 

 

 

『学校法人藍野大学へのご寄附は税制上の優遇措置の対象です』

 

学校法人藍野大学は、文部科学省から所得税の「税額控除対象法人」及び「特定公益増進法人」の認可を受けています。

 

税制上の優遇措置を受けるために必要な「寄附金受領書」及び「寄附金控除に係る証明書(写)」は、プロジェクトの目標金額が達成され、READYFOR株式会社を通じて支援金が学校法人藍野大学に寄付金として入金された日付(募集終了日の1～2週間後)で発行いたします。また、「寄附金受領書」の氏名及び送付先はREADYFORアカウントに登録されている氏名・住所となります。

 

●このプロジェクトはAllorNothing方式となっています。目標金額を達成しなかった場合は、プロジェクト未成立となり、支援金は支援者の皆様に全額返金されますので、寄附金受領書は発行されません。

 

●寄附金控除を受けるには確定申告が必要となります。詳しい条件などはお住まいの地域を管轄する税務署等へご相談ください。

 

●ご家族に本法人が設置する各学校(高等学校・短期大学・専門職大学・大学）に入学または受験を予定されている方がおられます場合は、賜りました支援金は寄附金控除の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

 

『寄附金(支援金)に対する税制上の優遇措置』

 

【所得税の寄附金控除(個人の場合)】

個人様がその年(1月1日から12月31日)に支出した寄附金額が2,000円を超える場合は、当該年の総所得金額から寄附金控除額が控除されます。寄附金による所得税の控除については、「税額控除方式」または「所得控除方式」のいずれかのメリットの大きい方をご選択いただくことが可能です。

 

「税額控除方式」(寄附金額－2,000円)×控除率40%＝控除額

 

所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、小口の寄附にも減税効果が大きくなります。(寄附金控除額は所得税額の25%が上限)

 

「所得控除方式」(寄附金額－2,000円)×所得税率(5%～45%の税率)＝控除額

 

所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄附金額が大きいほど減税効果が大きくなります。

 

【所得税の寄附金控除(法人の場合)】

寄附金につきましては、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金に算入することができます。一定額まで損金算入できる「特定公益増進法人に対する寄附金」の制度をご利用いただけます。

 

ご参考)普通法人等の寄附金の損金算入限度額の計算方法

(資本金等の額×当期の月数／12×3.75／1,000+所得の金額×6.25／100)×1/2＝損金算入限度額

 

※限度額を超える部分の金額は、一般の寄附先への寄附として、一般寄附金の限度額の範囲内で損金算入ができます。