プロジェクト概要

「子供たちや高齢者を事故や犯罪から守りたい!」

そのためには、継続的な活動が必要であり、また資金も必要です。

 

はじめまして、こんにちは。一般社団法人全国安全環境ネットワーク協会(全安協)の城戸と申します。昨今、殺人・強盗など凶悪犯罪が全国的に頻発しています。その対象の多くは、子供・老人・女性といった弱者を狙ったものです。

 

そして、被害にあってからでは遅い、奪われた命は戻ってきませんし、受けた傷も治すことはできません。そこで私たちは、安心できる生活を守るため、熊本県を中心とした九州地方で、全安協を2013年に立ち上げました。現在会員は300名にもなり、日々まちの安全を守るため、警察、地自体、企業と協力し、防犯カメラの設置や安全講習会等を行っています。

 

しかし、現在自治体等と協力し、安全まもるために熊本県・福岡県・佐賀県の街中に設置している防犯カメラのメンテナンス費が足りておりません。皆さまのご協力を頂けないでしょか。

 

この事件は私たちの「見守りカメラ」が解決した事件です。

 

 

 

現在多様となる安全にかんする問題は、

自分一人で解決できるは難しい時代に。

 

現在、地域にはさまざま問題があります。例えば高齢者の徘徊。これは失踪者一人当たりの捜索においては、延べ約2000人の捜索協力者が必要となるといわれています。また女性においては、ストーカーをはじめとする被害も多発し、社会問題となっています。


昔と違い、現在は自分の身は自分で守る時代と考えられています。しかし、個人でできることには限度があります。そこで、一人ひとりが安全に対する意識を持ち、地域や職場などで力を合わせれば大きな力になるはずです。

 

日々多様な事件が起きています。

 

 

 

自分たち、市民の手で犯罪などが起きにくい環境づくりをしていこうと、

一般社団法人全国安全環境ネットワーク協会は発足しました。

 

そこで、私たちは、地の域住民・企業・行政といった三位一体でがネットワークで結ばれることによって安全安心の和が広がるのではないか、また地域の絆を築くことが、みんなでつくる安全で安心のまちづくりができるのではないかと考え、2013年に一般社団法人全国安全環境ネットワーク協会を立ち上げました。現在は熊本県を中心に福岡県や佐賀県で活動をしております。

 

始まりは「犯罪が起きにくい町にしたい」というそんな想い。それは、三人で話した何気ない雑談でした。「一般の人には、何百万円もかけてカメラを付けることは無理だよね。無料で、どこそこにある自動販売機に付けたらよかばってん。」ここが始まりでした。

 

 

 

始めは悪口を言われたことも。

でも「がんばろう!」と努力を続けました。

そんなとき一筋の光が!

 

みんなの経験と知恵を出し合い、飲料メーカーさんの協賛を取りつけ、無料で設置できる「見守りカメラ(セーフティカメラ)」を支援するための自動販売機の紹介と見守りカメラの無料設置をスタートさせました。しかし、初めは問題山積で色んな悪口を言われました。

 

一時は「悔しい、やめようか」と思ったことも。「でも、がんばろう!」と。小さな説明会をやり続けました。その時、一筋の光明がありました。熊本市の城西校区自治会が協力してくださることになり、校区内に12台の設置ができ、地区の皆様から「ありがとう」の嬉しい声をいただきました。その後、自動販売機放火盗難事件が発生し、その犯人の検挙に協会のカメラが貢献したことで、新聞やテレビで協会を取り上げて頂きました。

 

「犯罪が起きにくい町にしたい」という一心で活動を続けてきました。

 

 

 

開始一年半で250台のカメラを設置。

熊本県警本部には、カメラの普及を含む

「自動販売機防犯対策協議会」が全国で初めて発足!

 

何とか周囲の協力を頂き、開始一年半で250台のカメラを設置しました。また熊本県警本部にて、カメラの普及を含む「自動販売機防犯対策協議会」が全国で初めて発足しました。そして各飲料メーカーが会員となり、県警本部と当協会が顧問として、指導的な立場で運営することとなり、一歩一歩、日本一安全で安心して暮らせる街づくりのための環境が整ってきています。

 

協会の考え方と方針。

 

 

 

もうすぐ発足三年を迎えるに当たり、100件以上の捜査協力や紛争解決!

主な活動としては主に2つの活動を実施してきました。

 

私たちの活動には主に①地域の防犯対策としての「みまもりカメラ」の設置、②「防犯・安全対策」の啓蒙活動、の2つがあります。

 

①「みまもりカメラ」の設置は現在熊本県、佐賀県を中心として380台設置しています。2015年末現在で、115件の警察署からの刑事事件の捜査協力や交通事故の捜査協力、紛争解決のための協力をさせて頂きました。画像提供により80%以上の解決をお手伝いすることが出来ましたが、中には整備不良によって画像が提出できないことがあり、定期点検が重要になってきております。

 

②「防犯・安全対策」の啓蒙活動は自治会の集会や防犯協会の会議、商店会、商工会、繁栄会、PTA会合などで実施しています。近年、防犯カメラによる捜査の進展や検挙がおおくなり、犯罪捜査の主流となりつつありますが、「街頭防犯カメラ」は、行政の予算やプライバシーの問題もあり、なかなか進まないのが現状です。

 

多くの人に集まってもらい、普及啓発を行っています。

 

当協会は、民間でプライバシーに配慮した「見守りカメラ」の設置を推進し、住民監視をしないシステムで「犯罪が起きにくい街づくり」のお手伝いを普及しています。そして、設置事例を紹介したり、解決事例や抑止効果などの説明も行っています。

 

当協会の活動内容。

 

 

 

みまもりカメラが解決した事件!を具体的に紹介します。

 

・2013年12月14日23時50分ごろ、熊本市西区の自販機にガスバーナーで火を付けて消損させ、自販機に中の硬貨を盗んだ犯人を特定し、後日別の場所で犯行に及んだところを検挙し解決した。

 

・2014年6月17日17時25分ごろ、玉名市の国道で当て逃げが発生。

被害者の車は大破し、接触したトラックはそのまま逃走したが、当協会のカメラがその前後についており、また前後40km圏内の国道沿線の8台のカメラにも写っており県外の逃走したトラックを特定し解決した。

 

・2015年2月7日9時45分ごろ、玉名市の野菜販売所にて窃盗の被疑者を特定し検挙に至った。その後、複数回の検挙に貢献し、窃盗されることが無くなった。

 

カメラが捕らえた決定的瞬間!

 

そのほか、ゴミの不法投棄や交差点での事故紛争、器物破損、ストーカー、暴走族などたくさんの事件を解決しております。

 

 

 

しかし、ボランティアだけでは限界も。

みまもりカメラ、メンテナンス費用があれば、解決した事件もあった!

 

現在、みまもりカメラを380台を設置し管理しておりますが、設置費用やメンテナンス費用を地域や設置者へ無料にて行っています。主に運営費は協会会員の会費や協賛企業の賛助金によって運営されており、ボランティアとして活動するのにも限界があり、設置のご要望にもお応えできないことも、最近は出てきました。

 

また先日あった事件では、設置されていたみまもりカメラのメンテナンスの不備により、肝心の画像が撮れていなくて、被疑者特定の決定的証拠が提出できないということがおこり、被害者の方に大変申し訳ない思いをいたしました。

 

日常に潜む、危険は不意に訪れます

 

 

 

これからも、私たちは今後も設置のご要望にも

お応えしていきたいと考えております。

 

現状、ボランティアとして活動するのにも限界があるのが現状ですが、それでも今後、企業や自治体などとの連携を進めながら、熊本や佐賀といった地元地域への設置を進めていきたいと考えております。

 

しかし、台数もますます増えてくれば財政的負担が大きくなっていきます。実際現状で設置されているみまもりカメラの保守点検およびメンテナンス費用100台分の30万円が足りていません。

 

日々、風雨にさらされるカメラたち。定期的なメンテナンスが必要です。

 

 

 

保守点検とメンテナンス費用を支援いただき、

地域のために力をお貸しください!

 

私たちは、このみまもりカメラの必要性を行政や自治会、企業の方々からご要望いただいて活動しております。このカメラの画像は何もなければ見ることもありません。使わないにこしたことはありませんが、もし何かあったときには、その効果が最大限に活用されなければ、宝の持ち腐れになります。設置しているだけではいけないのです。

 

そのために、常に保守点検を行うことが大切になってきます。地域が犯罪などが起きにくい環境をつくり、地域の皆さんが安心して暮らせるように安全安心の和が広がり、地域の絆を築くことで、みんなでつくる安全で安心のまちづくりができると考えています。ご支援をどうぞ宜しくお願い致します!

 

 

★★★リターン★★★

ご支援頂きました金額に応じて、以下のリターンをお送りさせて頂きます。 

 

①サンクスレター


②サンクスメール

 

③斎灯サトル氏デザインのみまもりシール3枚


④熊本県キャラクター「くまモンキャンドル」プレゼント!

 

⑤当協会のHPやみまもり新聞にお名前を掲載

 

⑥みまもり新聞(一年間・6回)をお届けいたします。

 

⑦議決権のある賛助会員(協会会員)として総会参加2年の権利