プロジェクト概要

【世界展開に向けてネクストゴールを目指します!】(2018年1月11日追記)
ご支援・応援していただいている皆様へ

皆様のご支援のおかげで、2018年1月8日に目標金額の35万円を達成することができました!心から感謝いたします。
こちらは、インドネシアに導入するバックパックラジオの機材代金として大切に使わせて頂きます。今年3月に開催するワークショップにて、ムラピ山周辺地域の防災力をぐっと高めるお手伝いをして参ります。

しかし、このバックパックラジオ事業は、インドネシアだけで完結するものではありません。「災害時に持って逃げることができるラジオ局」を、インドネシアだけでなく他の国々にも、もちろん日本にも、普及していきたいと考えています。
そのためには、「バックパックラジオの機材をその国でどう調達し、どう組み立て、どう放送するのか」というノウハウをコンテンツ化していく必要があります。技術専門家による図説入りのテキストや、展示会用のプレゼンテーション素材を複数言語で用意したいと思います。
こちらの製作費として、ネクストゴールを60万円(+25万円)に設定させていただきます。
ぼくはこれからもバックパックラジオという最小のラジオ局によって、世界の防災に"しなやかさ"をもたらしていきます。引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします!
 

認定NPO法人 BHNテレコム支援協議会
瀬戸義章

 

BHNは、情報通信技術によって

世界の課題に立ち向かっています!

 

皆さんこんにちは!

BHNテレコム支援協議会の瀬戸義章と申します。BHNは"情報通信技術"によって世界の課題に立ち向かう、設立25年になる認定NPO法人です。

 

"情報通信技術"ってなんだか難しそうな言葉ですが、 友達とやりとりするときも、出張先への行き方を調べるときも、人気のお菓子を買うときも、 SNSや電話・TV・雑誌などのいろんなテクノロジーが使われています。これも重要な情報通信技術です。ぼくたちは情報を受け取り、判断し、また誰かに伝えて、日々を生きています。BHNは、Basic Human Needsの略であり、"衣・食・住"だけでなく"情報"もまた人間が人間らしく生きていくために必要な要素であると考えて活動しています。

 

こうした日々の暮らしに必要な「情報」の経路をすべて叩き壊してしまうのが「災害」です。

 

「もっと早く災害ラジオ放送ができれば…」熊本地震でもっとも被害の受けた地域である益城町(ましきまち)役場広報の田中さんは、ぼくにそう悔しさを打ち明けてくれました。田中さんが立ち上げた「ましきさいがいFM」は、震災からわずか一週間で放送を開始した臨時災害放送局です。それでも、「どの道が通れるのか、どこでガソリンが手に入るか分からず、家族を被害の受けていない地域まで避難させようにもできなかった」「電気や上下水の復旧時期が分からず、いつトイレが使えるようになるか見えないのが辛かった」など、災害発生直後というもっとも不安な時期に、被災者に必要な情報を届けることができなかったのです。

 

「恐ろしい災害が起きて、電気やインターネットが使えなくなっても、それでもラジオ放送をすぐ始められるようできないか」阪神大震災や東日本大震災や熊本地震といったいくつもの悲惨な災害から切実な想いを受けて、BHNが防災に取り組む方々とともに開発したのが、"バックパックラジオ"です。この装置は「持ち運び可能なラジオ局」です。スマホアプリ・アンテナ・FM送信機・ソーラーパネル・バッテリーで構成されており、リュックサックに背負って移動して、避難所でもどこでもすぐにラジオ放送をすることができます。

 

今回ご紹介する取り組みは、数年おきの噴火で苦しむインドネシアの人々のために、このバックパックラジオを届け、災害時にすぐさま情報発信ができるよう備える、最新の減災・防災プロジェクトです!
 

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インドネシア全島からコミュニティラジオ局が集まる会議で「バックパックラジオ」を紹介し、大盛況を得る。

 

数年おきに大規模な噴火を起こすインドネシアのムラピ山

 

最近、バリ島のアグン山噴火がニュースになっていますが、インドネシアは年間約2,000件もの大規模災害が発生する"災害大国"です。ジャワ島中部に位置するムラピ山がここ100年間で6回もの大規模な噴火を起こしているのをご存知でしょうか。2006年の噴火では5,000人が死亡し、2010年は300人が死亡、32万人の人々が避難生活を余儀なくされました。

 

頻発する噴火災害に対して、サミラン村やドゥクン村、ムリアン村といったムラピ山周辺の村々は、コミュニティラジオ局や現地NGO・火山モニタリング機関・行政からなる防災ネットワーク「ジャリン・ムラピ」を築いています。彼らはコミュニティラジオ局を通じて、噴火の徴候や火山灰に覆われた農地の再建方法など、防災情報を発信していますが、大きな悩みを抱えていました。

 

火の山の意味をもつムラピ山

 

サミラン村のコミュニティラジオ局"MMC FM"創設者であるシナムさんは言います。


「私たちは、噴火による被害を少しでも減らしたい、村の人たちを守りたいという思いでラジオ放送を続けています。でも、火山の危険レベルが高くなれば、私たちもスタジオから逃げなければいけません。肝心なときに放送を続けることができないのです。避難先でも、すぐにラジオ放送ができればいいのですが……」

 

日本で被災した放送従事者とまったく同じ思いを、彼らは抱えていたのです。BHNは、今後の噴火の脅威に備えて、バックパックラジオをムラピ山周辺のコミュニティラジオ局7局に送ることに決めました。

 

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2010年のムラピ山噴火によって焼け落ちた家。
大規模噴火により想定されていた区域を越えて被害が広がった。

 

「バックパックラジオ」を正しく扱うためのワークショップを実施

 

今回のプロジェクトでは、バックパックラジオをインドネシアのラジオ局に届けるだけでなく、現地のラジオスタッフに対して、「ラジオ放送の技術」を強化するためのワークショップを実施します。

 

村民がボランティアで放送しているコミュニティラジオ局は、技術的な知識が十分でなく、放送トラブルや機材の故障にしばしば見舞われています。どこまで電波が届いているのか、把握していない放送局もありました。途上国への通信支援は「機器を提供して終わり」というものではありません。現地の人々がそのテクノロジーを心から納得して受け入れて、正しく扱い続けることができるようになって、はじめて成果が生まれます。

 

そこで本プロジェクトは、ムラピ山のコミュニティラジオ局関係者40人を集め、技術ワークショップを開催し、その上でバックパックラジオを渡します。実施予定日は2018年3月6日〜8日です。3日に渡るワークショップのカリキュラムは以下の通りです。

 

今回お届けするバックパックラジオのイメージ

 

ワークショップスケジュール
実施予定日:2018年3月6日〜8日

1日目:座学

 ・ラジオ放送の仕組み
 ・なぜバックパックラジオなのか?
 ・バックパックラジオの組み立て方、使い方
 ・利用事例の紹介

2日目:実践
 ・バックパックラジオの組み立て、放送
 ・電波をできるだけ遠くに飛ばすにはどうすればよいか
 ・避難所を想定した「開局コンテスト」

3日目:運用
 ・放送機材のメンテナンスについて
 ・雷から機材を守るための方法
 ・バックパックラジオの授与

 

このワークショップは、FMわぃわぃやインドネシアコミュニティ放送協会と連携して実施します。FMわぃわぃは阪神大震災をきっかけに立ち上がった神戸のラジオ局であり、長年インドネシアの防災力向上を支援しています。インドネシアコミュニティ放送協会は1,000近いインドネシアのコミュニティラジオ局をネットワーキングする組織であり、バックパックラジオの開発にも深く協力してくれた重要なパートナーです。

今回のワークショップを通じて、「持ち運び可能なラジオ局装置」を提供し、災害の警告・復旧・復興に関する情報を自ら発信し続けることを可能にすることで、放送エリアに住む約5,000世帯(約2万9千人)の人々が、安全に生活することができるようになります。

 

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MMC FMのスタッフにバックパックラジオの組み立て方をレクチャーする

 

このプロジェクトは世界の防災力を高めるための第一歩です

 

このプロジェクトは単にバックパックラジオをインドネシアの特定地域に渡すだけでは終わりません。バックパックラジオの組み立て方や利用事例をまとめあげ、コンテンツ化することで、インドネシア全土や他の途上国においても活用できるようにしていきます。将来的には、日本への導入も構想しています。

 

インドネシアにおけるバックパックラジオ導入の試みは、世界とあなたの暮らす町の両方で、未来の防災力を大きく向上させるための第一歩なのです。ぜひご支援をお願いいたします。

 

資金使途

バックパックラジオ用機材(アンテナ・FM送信機・ソーラーパネル・バッテリー・ケーブル類など)費用:1台5万円×7台 350,000円

 

パトーナーのシナムさん(中央)。ラジオの放送をしているところです。

 

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インドネシア読まれている小冊子。このようなメディアを通じてバックパックラジオを普及させる

 

特定寄附金による税制優遇について

本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。


・個人の場合:2,000円以上の寄附をされた方は、寄附金領収書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
・法人の場合:「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

<寄附金領収書の発行について>

寄附をされた方には、後日「寄附領収書」を送付致します。

領収書の発送日は2018年4月頃を予定しています。
発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 


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