
支援総額
目標金額 2,000,000円
- 支援者
- 181人
- 募集終了日
- 2022年10月25日

ネパールでも安心して出産できる環境を!小さな命を救いたい

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- 1,745,000円
- 支援者
- 120人
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15周年、新たなる挑戦|「生育格差」を乗り越える宿泊施設の運営

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どんな子育てもみんな大変だから。訪問型の「一緒にいる」支援を全国へ

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- 現在
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- 支援者
- 103人
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女性のための新しい医療メディア|女性が納得して医療を選べる未来へ

#医療・福祉
- 現在
- 3,818,000円
- 支援者
- 290人
- 残り
- 24日
プロジェクト本文
皆さまへのお礼・ネクストゴールについて
● 目標達成のご報告とご支援への御礼
皆さまのご支援のおかげで、当初設定した200万円の目標金額を達成することができました!ありがとうございます!シーライツにとって初めてのクラウドファンディングで、私たちの挑戦にどこまで共感をいただけるか、不安を抱えながらのスタートでした。しかし、期間終了まであと6日残るなか、150人以上の方にご支援をいただくことができました。
「日本中の子どもたち・おとなたちに、さまざまな手段で子どもの権利を伝えたい」という私たちの思いに、これほど多くの方が心を寄せてくださり、温かいメッセージをくださったことに、とても励まされました。応援してくださった皆様への感謝の気持ちでいっぱいです。
● ネクストゴールについて
残すところあと5日ですが、ここで、私たちがこれから行いたいと考えているあと2つの活動を実現するために、ネクストゴールを設定させていただくこととしました。新たな目標金額は、残りの期間で60万円とし、総額260万円とさせていただきます。資金の使途は以下のとおりです。
1) 子どもの権利を大切にするポジティブ子育て講座とピアグループの活動【40万円】
私たちが子どもの権利を伝えたい重要なもうひとつのグループ、それは子育て中の方々です。日本では、しつけのために子どもに「体罰」が必要と考えるおとなが、まだ4割もいます。(2021年7月に国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが日本の2万人のおとなを対象に行ったアンケート調査結果より)
しかし、力づくで無理やり何かをやらせることは、子どもをひとりの人間として扱わない「暴力」であり、子どもの権利侵害にほかなりません。子どもがありのままの自分でいられ、「大切にされている」と感じられる子育て、子どもの話をよく聞き、子どもの権利を大切にするポジティブな子育ては、平和な社会への第一歩です。
そこで、オンラインでの「叩かない子育て/子どもの権利を大切にするポジティブ子育て」講座と、育児の悩みを打ち明け合い、学び励まし合う場としての、ピアグループの活動を行いたいと考えています。実はこの講座は以前にも開催し、大変好評だったのですが、来年度再開するための資金の目途がまだついていませんでした。この講座とピアグループの活動を行うために、あと40万円が必要です。
内訳は主に連続開催する子育て講座の講師とピアグループのファシリテーターへの謝金です。脳科学に基づく子育てやアンガーマネジメントのスペシャリストである専門家にお願いしたいと考えています。
2) スマートフォンで簡単に見られる子ども・若者向け子どもの権利情報の発信【20万円】
もうひとつ、ぜひやりたいと思っているのは、子どもたちや若者たちがスマートフォンで簡単に見られるような、子どもの権利についての情報を発信することです。短い動画をいくつも作って、YouTubeやTikTokに発信したり、ウェブサイトに掲載したいと考えています。そのための編集などの費用として、最低20万円必要です。
短い期間での新たな挑戦となりますが、引き続き、ご支援をいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
2022年10月20日追記
子どもの権利条約に日本が批准してから28年。
今年、ようやく日本でも子どものための法律「こども基本法」ができました。
しかし、日本ではおとなも子どもも「子どもの権利」についてよく知る人はわずかです。
親から虐待されたり、性暴力の被害にあったり、学校でいじめられたりしても、権利を侵害されていることに気づかず、自分を責めてしまう子どもたち。
せっかく法律ができても、自分の権利について何も知らないまま、ひとりで悩む子どもたちがいます。
小さいときから「子どもの権利」について知ることで、
子どもたちに自分は悪くないと気づいてほしい。
周囲のおとなに助けを求められるようになってほしい。
子どもの声に耳を傾けるおとなが増えてほしい。
そして、子どもが声をあげられる社会、子どもの声が受け容れられる社会をつくりたい。
子どもの権利の実現を掲げて30年活動してきた私たちシーライツにとって、今が正念場です。
子どもの権利について、3つの手段で子どもとおとなに伝えていくプロジェクトに、ぜひご支援をお願いします!
私たち特定非営利活動法人国際子ども権利センター(C-Rights/シーライツ)は、1992年、「子どもの権利条約」に謳われる子どもの権利を日本社会に広め、子どもの権利の視点から国際協力を行うことを目的に市民ボランティアが中心になって立ち上げました。
世界のすべての子どもたちが、いつでも、どこでも、どんな場合でも、国連「子どもの権利条約」でうたわれているすべての権利を保障され、夢や希望を語りあい、社会に参加できる、そんな世界をめざして国内外で活動しています。
国内では子どもの権利を日本社会に広めるため、さまざま背景の子どもたちの声を聴き、その声を子どもに関わる政策等に反映させることが必要だと訴える活動をしています。また子どもへの暴力をなくすための「アンガーマネジメント」などの子育て講座や、子どもの権利やジェンダーなどに関するさまざまな講座やイベントの開催、執筆、講演活動も行ってきました。
国際協力の分野ではこれまで、ブラジルのストリートチルドレンの虐殺に抗議するキャンペーン、日比国際児のための国籍法改正運動、インドの児童労働問題への取り組みなどを行ってきました。
2004年からはカンボジアで活動を開始し、現在は子どもたちが人身売買や児童労働の被害に遭わないよう、子どもとおとなが協力して子どもにやさしい地域をつくる活動を行っています。
すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、とくに「参加の権利」を実現していく社会を目指して国内外でさまざまな活動を続け、今年で30周年を迎えます。
そんな節目の年に、子どもの権利について、3つの手段で子どもとおとなに伝えていくプロジェクトを開始します!
コロナ禍の今、日本で暮らす子どもたちの状況に強い危機感を抱いています。
虐待や性暴力の被害に遭う子どもや、いじめに苦しむ子どもは後を絶ちません。この状況はコロナ禍の中でますます強まり、日本で暮らす多くの子どもたちが、これまでにない危機的状況に追い込まれている現状があります。
警察庁が2022年2月3日に発表した2021年の犯罪情勢統計によると、児童虐待の疑いで児童相談所に通告された18歳未満の子どもの人数、虐待事件での摘発はいずれも過去最多に。
また、児童買春や児童ポルノなど子どもの性被害の件数もコロナ禍以降急増、中でも子どものいわゆる自撮り被害や、SNSに起因する犯罪の被害に遭う子どもが低年齢化し、小・中学生の被害が増加しています*1。

コロナや、不登校の悩みや心の悩みを抱える子どもたちの声からは、家に自分の居場所がないなど、家庭の中で追い詰められている様子が窺えます。

また、ワクチン接種などに関するさまざまな情報がSNSなどを通じて飛び交う中、右往左往するおとなに対する子どもたちの不信感・嫌悪感や、その一方で「自分は何もできない」という無力感や未来に希望を持つことができない閉塞感が子どもたちの中に漂っていることが指摘されています *5。
国立成育医療センターが17歳までの子どもと子どもの親に対して行っている「コロナ×こどもアンケート」の結果を見ると、ストレス反応やたたく、どなるなどの暴力が見られます。
寄せられた子どもたちの声を読むと、コロナ禍の中で多くの子どもたちが、「自分たちの思いや意見を聞いてほしい」「おとなだけで物事を決めないでほしい」と思っていることがわかります。
しかし、社会の一員として子どもたちの声が聴かれる機会は少なく、外国にルーツをもつ子どもたちや、性的マイノリティの子どもたちの声はさらに隅に追いやられています。
これまで経験したことのない状況だからこそ、追い詰められた子どもたちの環境を改善するには、当事者の子どもたちの声を聴くことが何より重要です。
● 知られていない「子どもの権利条約」
「子どもの権利条約」は、世界中のすべての子どもがもっている権利について定めた条約です。1989年に国連で採択され、1990年に国際条約として発効しました。日本が承認したのは1994年と世界で158番目の批准国でした。
それから28年がたちますが、「子どもの権利」について学校で学ぶ機会がほとんどなく、子どもの権利について何も知らないままおとなになっていくことも少なくありません。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査によると、日本でこの条約について「内容までよく知っている」と答えた人は、子どもが約9%、おとなはわずか約2%。おとなの約4割が「聞いたことがない」という回答でした。
●学校の先生も子どもの権利を「名前だけ知っている」「まったく知らない」が3割
同団体が行った現職の小学校から高校などの教員向けに行ったアンケート調査では、子どもの権利について「内容までよく知っている」教員は、約5人に1人(21.6%)。子どもの権利を「名前だけ知っている」「まったく知らない」教員が3割にのぼりました。
子どもたちに教える立場の先生たちでさえ、子どもの権利の認知度は低く、権利について学ぶ取り組みなどについて、直近1年間で「特に何もしていない」教員は、約半数(47.0%)でした。
●今年の6月にやっとできた「こども基本法」
子どもの権利条約の締約国は、条約に書かれた権利を守るために、必要な法律を作ったり政策を実行したりしなければならない、と定められています。
しかし日本は「これまであるいろいろな子ども関連の法律でカバーできる」として、子どもの権利を保障する総合的な法律が整備されてきませんでした。
そして子どもの権利条約の批准から28年してようやくこの6月に日本でも「こども基本法」ができました。
私たちシーライツは、志を同じくするほかのNGOの仲間たちと協力して「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」というキャンペーンを立ち上げ、子ども基本法をつくるための政府への働きかけを続けてきました。
シーライツ代表の甲斐田は、このキャンペーンの共同代表をつとめ、働きかけの先頭に立ってきました。その努力が実り、「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」という2つの法律の成立につながりました。
「こども基本法」には、この法律が日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの権利が守られる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことが書かれています。
自治体はもちろん、教育、医療、福祉、環境などあらゆる現場で、子どもの権利の実現が加速されなければなりません。
左上が当団体の代表理事の甲斐田 万智子。
今年はシーライツにとって30周年にあたります。また、こども基本法が成立した飛躍の年です。このタイミングで子どもの権利に関する動きを加速し、シーライツが掲げるすべての子どもの権利が実現する社会をつくるために、「子ども」「おとな」「社会」の3つに関わるプロジェクトを実施します。
それが、以下3つです。
①子どもの権利についての子ども向けの本の出版
②世界の子ども権利かるたを使った子ども向けワークショップ
③子どもの権利ファシリテーター養成講座(おとな対象)
シーライツでは、2019年、「子どもの権利条約」の国連採択30周年を記念し、『世界中の子どもの権利をまもる30の方法』を出版しました。
これは、子どもの権利条約に書かれている子どもの権利について、日本を含む世界の子どもの状況を示しながら、中学生以上の子どもにもわかるように説明したものです。
今回は、「子どもの権利条約」や「こども基本法」にさだめられた子どもの権利を、子どもたちが毎日の生活で実際にどのように使えばいいのかを小学生でもわかるように説明する本を新しく作りたいと考えました。
*新刊の概要
タイトル:『毎日つかえる子どもの権利〜ひとりで悩まないために』(仮)
著者:甲斐田万智子
協力:認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ)出版社:アルパカ
内容:「子どもの権利条約」はすべての子どもたちの強い味方であり、子どもたちが元気に幸せに生きていくために、日々の生活の中でそれをどのように使っていったらいいかを伝えます。また、条約だけでなく、「こども基本法」をどのように味方につけたらいいかも伝えます。
*本文のレイアウトイメージ
シーライツの学生インターンが中心となって昨年1年間をかけて制作した『世界の子ども権利かるた~みんなで知ろう!わたしたちのチャイルドライツ』が3月に発売されました。
このかるたは、楽しく遊びながら子どもの権利について知ることができるように工夫されています。このかるたを使って、子どもたちと遊びながら子どもの権利について話し合うワークショップを各地で開催します。
かるたには、こんな思いを込めています。
①特につらい思いをしている子どもたちに向けて「休んでもいい」「逃げてもいい」「相談してほしい」「声をあげてほしい」
②女の子であること、性的マイノリティであることや見た目の違いがあるために、差別を受けていたり、無意識に差別的な行動をしたりする子どもに気づいてもらいたい、性的被害や暴力にあっている子どもに「Noと言ってほしい」
③いろいろなアイデアを持ち、社会をよりよりものにしようとする子どもに、意見を言って問題解決に参加してほしい
④ふだんなかなか知ることのできない世界の子どもたちや日本で暮らす外国ルーツなどマイノリティの子どもたちの状況も、子どもの権利をきっかけに知ってほしい
開催にあたっては、学生インターン・ボランティア(文京学院大学)などの若者たちにも活躍してもらいます。
子どもたちの状況を改善していくには、当事者である子どもたち自身が声を上げ、意見を言えるようにすることが何より重要です。そのためには、子どもたちの周りにいるおとなが子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちの意見表明や参加を促すことができるよう、おとなのトレーニングが必要です。
そのため、シーライツが長年培ってきた子どもの権利に関する専門性と人材を生かして、子どもと関わりあるおとな、子どもとよく接するおとなが、子どもの権利について子どもに伝えられるようになるため3つの「子どもの権利ファシリテーター養成講座」を実施します。
(1)子どもにかかわる市民セクター、教員、保育士、自治体の方々
内容:子どもの権利に基づくアプローチとは/子どもの権利とは/子どもの権利条約の精神とは/子どもの参加の権利とは
(2)民間セクター(日本のみでなく海外の子どもの権利保護も想定して)の方々
内容:子どもの権利とビジネス原則にのっとった企業活動/企業に子どもの意見を取り入れること/ビジネスと人権指導原則/サプライチェーンの児童労働防止/SDGsと子どもの権利
(3)司法、児童福祉関係者の方々内容:子どもの権利に基づく対応の仕方
しかし、これらを行うための資金が足りません。
これまでもシーライツの活動は支援者の皆さんからの会費や寄付に支えられてきましたが、子どもの権利や私たちの活動についてより多くの皆さんに知っていただき、ご支援をいただけると嬉しいです。
このプロジェクトを進め、3つの柱となる活動を続けることで、日本の子どもたちが「子どもの権利」について知り、権利が侵害されたら声をあげられる子どもたちを増やし、おとなは子どもの声を尊重し、子どもの権利を守る責任があることを知っている状態を作り出したいと思います。
また、いじめにあったり、差別されたり、性暴力の被害に遭ったときに、子どもたちが「自分が悪いから」と思わず、権利を侵害されたのだから、私には被害を訴える権利、回復する権利がある、おとなとともに問題を解決していく権利があると考えることができるようにしたいと思います。
まずは、「子どもの権利」について知っている子どもたち、おとなたちを増やすことが、子どもにかかわる人が子どもの声を大切にしながら、支援の方法などを含め、子どもの選択する権利を考え守ることができる未来に繋がります。
子どもたちが生き生きと自分の意見を表明し、社会の一員としてさまざまな活動に参加できる未来を目指して、応援をどうぞよろしくお願いいたします。
国際子ども権利センター(シーライツ)が設立されてから今年で30年となりました。私たちが望んできた子どもの権利普及と子どもの意見表明権の保障が明記された「こども基本法」も今年ようやく成立しました。
しかし、子どもの権利を伝え、子どもの声を聴く人がまだまだ不足しています。しんどい思いをしている子どもたちほど、その声を上げられずに一人で悩んでいるのではないでしょうか。特に、外国ルーツの子ども、LGBTQの子どもなど、マイノリティの子どもたちが自分の権利を知り、自分が置かれている状況を権利侵害だと理解し、「私の権利を守って」と言えることが大事だと考えています。性暴力を受けた子どもが自分を責めずに信頼できるおとなに相談し、回復できるようになることも必要です。
そのためにも子どもの権利についてきちんと教えられる人と、子どもたちが子どもの権利を学べる機会を増やすことが急務です。しかし、私たちのマンパワーには限りがあり、多くの子どもたちにたどり着くことができません。
皆様のご支援によって子どもの権利を伝える仲間を増やせれば、より多くの子どもたちを勇気づけることができます。
一人でも多くの子どもたちに一日も早く権利を伝え、苦しい思いを話してもらい、そこから抜け出すことができるように、どうか皆さんにご協力お願いいたします。

落合恵子さん
子どもの本の専門店クレヨンハウス主宰、作家、「月刊クーヨン」発行人

すべての、それぞれの大人は、
すべての、それぞれの子どもからするなら、
もうひとつの、大きな環境問題そのものだ。
どんな大人が身近にいるか。
何に心震わせ、何に喜び、
何にためらい、何に怒り、
何に抗うか...。
その、等身大の大人ひとりひとりの姿こそ、
大人から子どもへのプレゼントであり、
祈りだと思う。
シーライツのクラウドファンディング。
成功を心から。
安田菜津紀さん
認定NPO法人Dialogue for People 副代表/フォトジャーナリスト
社会が何かしらの問題を抱えている時、その歪は真っ先に子どもたちに向かっていきます。子どもたちが笑えない社会は、豊かな社会といえるでしょうか。周囲を見渡せば、その人権を制約するような仕組みがいたるところにあり、逆に守る仕組みは不十分です。子どもたちは権利の主体であり、尊重されるべき意思があります。C-Rights(シーライツ)の活動は、そんなぶれない芯に貫かれてきたものだと感じています。今後も共に、子どもたちにとってより生きやすい社会を築いていきましょう。
協力:認定NPO法人Dialogue for People
岩附由香さん
認定NPO法人ACE代表
シーライツ・甲斐田さんを通じインドの児童労働・子どもの権利条約と出会い、ボランティアをしている間にACEを立ち上げました。シーライツとの出会いがなかったら今の私はなかったといっても過言ではありません。シーライツがずっと変わらず子どもの権利推進を担ってくれていること、そして子どもの権利普及を目指し「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」で協働できることが嬉しいです。30年、山あり谷あり続いてよかった!30周年おめでとうございます!!!
谷口真由美 さん
大阪芸術大学客員准教授
シーライツ設立30周年、まことにおめでとうございます。おめでたいことは何かといえば、活動のご継続です。同時に、おめでたくないことは、シーライツが活動をご継続されなければならない状況が、いまだにあるということです。それは、子どもたちを巡る環境が、いまだに厳しいということを意味しています。地道に、真摯な活動をされ続けているシーライツさんを、これからも応援致します!
西野博之さん
認定NPO法人フリースペースたまりば理事長
「オギャーと生まれた時から、子どもは権利の主体であり、一人の人間として尊重される」。この意識がまだまだ日本社会の中に定着していないと感じます。「未熟者」「半人前」として扱われ、おとなから意見さえ聞いてもらえない子どもたちが、なんと多いことでしょう。C-Rights(シーライツ)の歩んだ30年間は、「子どもの声を聴く」取り組みをしっかりと推進しようと努力し続けてきた年月であると認識しています。こころから敬意を表します。子どもたちが「生まれてきてよかった」と実感できる社会の実現に向けて、ともに頑張りましょう。C-Rights(シーライツ)を応援しています。
国際子ども権利センター(C-Rights/シーライツ)は東京都の認定を受けた認定NPO法人ですので、ご寄付くださった方は税制上の優遇措置を受けることができます。
本プロジェクトにおいても、冒頭に「【寄付金控除対象】」と記載のあるリターンにつきましては、寄附控除の対象となります。こちらのリターンにてご寄付いただいた方には、寄付受領証明書をお送りしますので、申告の際にご利用ください。
※還付にはご自身での確定申告が必要です。
※対象となるのは所得税の支払いがある方です。
※控除限度額等の詳細はこちらをご覧ください。
※受領証明書名義:ご寄付の際に入力いただいた「支援者情報」の氏名・名称をあて名とします。
※受領証明書発送先:ご寄付の際に入力いただいた「支援者情報」のご住所にお送りします。
※寄付受領日と送付日:認定NPO法人国際子ども権利センターがREADYFORより入金を受けた日(12月9日予定)を受領日とし、2023年1月に送付予定です。
ご注意事項
●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
●ご支援後にアカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません。個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所にリターンをお送りさせていただきますのでご注意ください。
● 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先(https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix)の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。
参考文献
※1:【警察庁】令和3年における少年非行、児童虐待 及び子供の性被害の状況
※2:【警察庁】令和3年の犯罪情勢
- プロジェクト実行責任者:
- 甲斐田 万智子(特定非営利活動法人国際子ども権利センター 代表理事)
- プロジェクト実施完了日:
- 2025年3月30日
プロジェクト概要と集めた資金の使途
①「世界の子ども権利かるた」を使った子どもたちとのワークショップの開催 (会場費/交通費/消耗品費/かるたの読み手ゲスト招へい費 など) ②「子どもの権利条約」について子どもにもよくわかる書籍の出版 (印刷費/宣伝費 など) ③「子どもの権利ファシリテーター養成講座」の実施 (講師謝金/教材作成費 など)
リスク&チャレンジ
- プロジェクトを実施する上でのリスクについて
- 新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、「世界の子ども権利かるた」を使用して実際に子どもたちと遊びながら学ぶワークショップの開催が難しくなる可能性があります。その場合、オンラインでのイベント開催などに切り替えます。
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プロフィール
認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ)代表理事。 文京学院大学教授。広げよう!子どもの権利条約キャンペーン共同代表。子どもの権利条約総合研究所運営委員。子どもに対する暴力撤廃日本フォーラムメンバー。子どもの声が聴かれ、子どもへの暴力がない「子どもにやさしい社会」を目指す。大学卒業後、日本ユニセフ協会勤務。その後、ブータン、インドに滞在しストリートチルドレンや貧困少女たちにかかわる。 1996年にシーライツに入職。国内外で子どもの権利普及活動に携わる。 2004年からカンボジアで児童労働・人身売買防止事業に従事し、2010年に帰国。2019年より子どもの意見表明・子どもアドボカシーの重要性について政策提言活動に従事。2020年はLGBTQ+などコロナ禍におけるマイノリティ子どもの声を聴く事業を実施。2019年アーユスNGO大賞受賞。 編著『世界中の子どもの権利をまもる30の方法』
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リターン
10,000円+システム利用料

《寄附金控除あり》子どもにやさしい社会へ!応援コースC
●寄附受領証明書と感謝のお手紙をお送りします
●活動報告をお送りします
●1月に発行予定の新刊書「毎日つかえる子どもの権利(仮)」にお名前を掲載します(希望者のみ)
★このコースでのご支援は税制優遇の対象となります。寄附受領書は2023年1月発送予定です。
- 申込数
- 52
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2023年3月
3,000円+システム利用料

《寄附金控除あり》子どもにやさしい社会へ!応援コースA
●寄附受領証明書と感謝のお手紙をお送りします
●活動報告をお送りします
★このコースでのご支援は税制優遇の対象となります。寄附受領書は2023年1月に送付予定です。
- 申込数
- 26
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2023年3月
10,000円+システム利用料

《寄附金控除あり》子どもにやさしい社会へ!応援コースC
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