シーライツ30年｜子どもの権利を伝える活動を全国へ広げたい！

 

皆さまへのお礼・ネクストゴールについて

 

● 目標達成のご報告とご支援への御礼

皆さまのご支援のおかげで、当初設定した200万円の目標金額を達成することができました！ありがとうございます！シーライツにとって初めてのクラウドファンディングで、私たちの挑戦にどこまで共感をいただけるか、不安を抱えながらのスタートでした。しかし、期間終了まであと6日残るなか、150人以上の方にご支援をいただくことができました。

「日本中の子どもたち・おとなたちに、さまざまな手段で子どもの権利を伝えたい」という私たちの思いに、これほど多くの方が心を寄せてくださり、温かいメッセージをくださったことに、とても励まされました。応援してくださった皆様への感謝の気持ちでいっぱいです。

 

● ネクストゴールについて

残すところあと5日ですが、ここで、私たちがこれから行いたいと考えているあと２つの活動を実現するために、ネクストゴールを設定させていただくこととしました。新たな目標金額は、残りの期間で60万円とし、総額260万円とさせていただきます。資金の使途は以下のとおりです。

1） 子どもの権利を大切にするポジティブ子育て講座とピアグループの活動【40万円】
私たちが子どもの権利を伝えたい重要なもうひとつのグループ、それは子育て中の方々です。日本では、しつけのために子どもに「体罰」が必要と考えるおとなが、まだ4割もいます。（2021年7月に国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンが日本の2万人のおとなを対象に行ったアンケート調査結果より）

しかし、力づくで無理やり何かをやらせることは、子どもをひとりの人間として扱わない「暴力」であり、子どもの権利侵害にほかなりません。子どもがありのままの自分でいられ、「大切にされている」と感じられる子育て、子どもの話をよく聞き、子どもの権利を大切にするポジティブな子育ては、平和な社会への第一歩です。

そこで、オンラインでの「叩かない子育て／子どもの権利を大切にするポジティブ子育て」講座と、育児の悩みを打ち明け合い、学び励まし合う場としての、ピアグループの活動を行いたいと考えています。実はこの講座は以前にも開催し、大変好評だったのですが、来年度再開するための資金の目途がまだついていませんでした。この講座とピアグループの活動を行うために、あと40万円が必要です。

内訳は主に連続開催する子育て講座の講師とピアグループのファシリテーターへの謝金です。脳科学に基づく子育てやアンガーマネジメントのスペシャリストである専門家にお願いしたいと考えています。

2） スマートフォンで簡単に見られる子ども・若者向け子どもの権利情報の発信【20万円】
もうひとつ、ぜひやりたいと思っているのは、子どもたちや若者たちがスマートフォンで簡単に見られるような、子どもの権利についての情報を発信することです。短い動画をいくつも作って、YouTubeやTikTokに発信したり、ウェブサイトに掲載したいと考えています。そのための編集などの費用として、最低20万円必要です。

短い期間での新たな挑戦となりますが、引き続き、ご支援をいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 

2022年10月20日追記

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私たち特定非営利活動法人国際子ども権利センター（Ｃ-Rights／シーライツ）は、1992年、「子どもの権利条約」に謳われる子どもの権利を日本社会に広め、子どもの権利の視点から国際協力を行うことを目的に市民ボランティアが中心になって立ち上げました。

 

世界のすべての子どもたちが、いつでも、どこでも、どんな場合でも、国連「子どもの権利条約」でうたわれているすべての権利を保障され、夢や希望を語りあい、社会に参加できる、そんな世界をめざして国内外で活動しています。

 

国内では子どもの権利を日本社会に広めるため、さまざま背景の子どもたちの声を聴き、その声を子どもに関わる政策等に反映させることが必要だと訴える活動をしています。また子どもへの暴力をなくすための「アンガーマネジメント」などの子育て講座や、子どもの権利やジェンダーなどに関するさまざまな講座やイベントの開催、執筆、講演活動も行ってきました。
 

 

国際協力の分野ではこれまで、ブラジルのストリートチルドレンの虐殺に抗議するキャンペーン、日比国際児のための国籍法改正運動、インドの児童労働問題への取り組みなどを行ってきました。  

 

2004年からはカンボジアで活動を開始し、現在は子どもたちが人身売買や児童労働の被害に遭わないよう、子どもとおとなが協力して子どもにやさしい地域をつくる活動を行っています。  

 

すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、とくに「参加の権利」を実現していく社会を目指して国内外でさまざまな活動を続け、今年で30周年を迎えます。

 

そんな節目の年に、子どもの権利について、3つの手段で子どもとおとなに伝えていくプロジェクトを開始します！

 

 

 

 

コロナ禍の今、日本で暮らす子どもたちの状況に強い危機感を抱いています。

 

虐待や性暴力の被害に遭う子どもや、いじめに苦しむ子どもは後を絶ちません。この状況はコロナ禍の中でますます強まり、日本で暮らす多くの子どもたちが、これまでにない危機的状況に追い込まれている現状があります。

 

警察庁が2022年2月3日に発表した2021年の犯罪情勢統計によると、児童虐待の疑いで児童相談所に通告された18歳未満の子どもの人数、虐待事件での摘発はいずれも過去最多に。

 

また、児童買春や児童ポルノなど子どもの性被害の件数もコロナ禍以降急増、中でも子どものいわゆる自撮り被害や、SNSに起因する犯罪の被害に遭う子どもが低年齢化し、小・中学生の被害が増加しています^*1。

 

 

コロナや、不登校の悩みや心の悩みを抱える子どもたちの声からは、家に自分の居場所がないなど、家庭の中で追い詰められている様子が窺えます。

 

 

また、ワクチン接種などに関するさまざまな情報がSNSなどを通じて飛び交う中、右往左往するおとなに対する子どもたちの不信感・嫌悪感や、その一方で「自分は何もできない」という無力感や未来に希望を持つことができない閉塞感が子どもたちの中に漂っていることが指摘されています ^*5。

 

国立成育医療センターが17歳までの子どもと子どもの親に対して行っている「コロナ×こどもアンケート」の結果を見ると、ストレス反応やたたく、どなるなどの暴力が見られます。
 
寄せられた子どもたちの声を読むと、コロナ禍の中で多くの子どもたちが、「自分たちの思いや意見を聞いてほしい」「おとなだけで物事を決めないでほしい」と思っていることがわかります。

 

 

しかし、社会の一員として子どもたちの声が聴かれる機会は少なく、外国にルーツをもつ子どもたちや、性的マイノリティの子どもたちの声はさらに隅に追いやられています。

 

これまで経験したことのない状況だからこそ、追い詰められた子どもたちの環境を改善するには、当事者の子どもたちの声を聴くことが何より重要です。

 

 

 

 

 

私たちシーライツは、志を同じくするほかのNGOの仲間たちと協力して「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」というキャンペーンを立ち上げ、子ども基本法をつくるための政府への働きかけを続けてきました。

 

シーライツ代表の甲斐田は、このキャンペーンの共同代表をつとめ、働きかけの先頭に立ってきました。その努力が実り、「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」という2つの法律の成立につながりました。

 

「こども基本法」には、この法律が日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの権利が守られる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことが書かれています。

 

自治体はもちろん、教育、医療、福祉、環境などあらゆる現場で、子どもの権利の実現が加速されなければなりません。

 

 

 

 

今年はシーライツにとって30周年にあたります。また、こども基本法が成立した飛躍の年です。このタイミングで子どもの権利に関する動きを加速し、シーライツが掲げるすべての子どもの権利が実現する社会をつくるために、「子ども」「おとな」「社会」の3つに関わるプロジェクトを実施します。

 

それが、以下3つです。

①子どもの権利についての子ども向けの本の出版

②世界の子ども権利かるたを使った子ども向けワークショップ

③子どもの権利ファシリテーター養成講座（おとな対象）　

 

 

 

 

 

しかし、これらを行うための資金が足りません。

 

これまでもシーライツの活動は支援者の皆さんからの会費や寄付に支えられてきましたが、子どもの権利や私たちの活動についてより多くの皆さんに知っていただき、ご支援をいただけると嬉しいです。

 

 

 

 

このプロジェクトを進め、3つの柱となる活動を続けることで、日本の子どもたちが「子どもの権利」について知り、権利が侵害されたら声をあげられる子どもたちを増やし、おとなは子どもの声を尊重し、子どもの権利を守る責任があることを知っている状態を作り出したいと思います。

 

また、いじめにあったり、差別されたり、性暴力の被害に遭ったときに、子どもたちが「自分が悪いから」と思わず、権利を侵害されたのだから、私には被害を訴える権利、回復する権利がある、おとなとともに問題を解決していく権利があると考えることができるようにしたいと思います。

 

まずは、「子どもの権利」について知っている子どもたち、おとなたちを増やすことが、子どもにかかわる人が子どもの声を大切にしながら、支援の方法などを含め、子どもの選択する権利を考え守ることができる未来に繋がります。

 

子どもたちが生き生きと自分の意見を表明し、社会の一員としてさまざまな活動に参加できる未来を目指して、応援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

落合恵子さん 

子どもの本の専門店クレヨンハウス主宰、作家、「月刊クーヨン」発行人

 

安田菜津紀さん

認定NPO法人Dialogue for People　副代表／フォトジャーナリスト

岩附由香さん 

認定NPO法人ACE代表

 

谷口真由美 さん

大阪芸術大学客員准教授

 

西野博之さん

認定NPO法人フリースペースたまりば理事長

　

 

 

国際子ども権利センター（C-Rights／シーライツ）は東京都の認定を受けた認定NPO法人ですので、ご寄付くださった方は税制上の優遇措置を受けることができます。

 

本プロジェクトにおいても、冒頭に「【寄付金控除対象】」と記載のあるリターンにつきましては、寄附控除の対象となります。こちらのリターンにてご寄付いただいた方には、寄付受領証明書をお送りしますので、申告の際にご利用ください。

 

※還付にはご自身での確定申告が必要です。

 

※対象となるのは所得税の支払いがある方です。

 

※控除限度額等の詳細はこちらをご覧ください。

 

※受領証明書名義：ご寄付の際に入力いただいた「支援者情報」の氏名・名称をあて名とします。

 

※受領証明書発送先：ご寄付の際に入力いただいた「支援者情報」のご住所にお送りします。

 

※寄付受領日と送付日：認定NPO法人国際子ども権利センターがREADYFORより入金を受けた日（12月9日予定）を受領日とし、2023年1月に送付予定です。

 

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ご注意事項
●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

●ご支援後にアカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません。個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所にリターンをお送りさせていただきますのでご注意ください。

● 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

参考文献
※1：【警察庁】令和3年における少年非行、児童虐待 及び子供の性被害の状況
※2：【警察庁】令和3年の犯罪情勢

※3：新型コロナに関する子どもの声

※4：チャイルドラインの2021年度年次報告

※5：2021チャイルドライン年次報告