ミャンマーのクーデターから2年。人々に食糧、医療、教育そして未来を

 

【第1目標達成のお礼とネクストゴール設定のご報告】(2月6日追記)

 

「クーデターから2年。世界の注目はウクライナ一色。避難民が増え続ける中報道も支援も1/3まで減っていく。もうミャンマーが平和になったと思われているのでは。それともミャンマーのことは忘れられてしまったのだろうか？」

 

そんな不安の中スタートした今回のプロジェクトでしたが、本日、皆様の温かいご支援により、当初の目標金額であった500万円を達成することができました。

「ミャンマーが平和になってほしい」
「頑張ってください。応援してます」
「ミャンマーを忘れていませんよ…」

そんな心温まる応援コメントと共に頂くご支援ひとつひとつが本当に有り難く、皆様の声に支えられながらメンバー皆でここまで頑張ってこれました。
 
ご支援頂いた皆様、SNSでの拡散などで応援頂いた皆様、ミャンマーに寄り添った報道を続けてくださったメディアの皆様に、心よりお礼申し上げます。目標達成に力を貸してくださり、本当にありがとうございました。

 

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一方で、悲しいことに現地から私たちに寄せられる支援を求める声は日々増え続けており、また深刻さも増しています。屋根もない山奥で空爆に怯えながら、十分な食べ物も水もない生活を強いられる人々の数は、プロジェクトを開始してからも増え続けています。

 

また、多くの避難所では5月からの厳しい雨季をしのぐための必要最低限の対策もできておらず、より一層過酷な生活環境になることが予測されます。全て解決することは難しくても、1人でも多くの方に、少しでも多くの支援を届けたい。そんな祈るような気持ちで、次の目標に向かうことを決めました。

 

プロジェクト終了まで残り40日余りですが、ネクストゴールとして1,000万円を目指したいと思います。

 

実は現地から直近で以下の支援要請を受けております。

・空爆が激しい地域で重症患者を救急搬送するための車の購入に必要な資金の支援
・国内避難所への食糧支援(複数箇所)
・タイ国境沿いの避難所にある診療所での呼吸器や救急措置用の医療器具/薬の支援
・タイ国境沿いの避難民学校で寮を増設するための建設材料の支援
・職を失った公務員(主に避難所で子供たちに教えている教員)への生活費支援

 

さらにクラファンの支援金がREADYFORから我々に入金される5月中旬というタイミングは、雨季対策で多くの避難所でシェルター建設のニーズがあり、昨年のクラファンでは700棟のシェルター建設に貢献できましたが、今年も出来ればお年寄りや妊婦さん用にシェルターを寄付したいと考えています。

 

厳しい挑戦にはなりますが、元々の支援計画に加え、上記の内容の支援のために1,000万円が必要です。既に沢山のご支援を頂いている中で重ねてのお願いとなってしまい申し訳ありませんが、現地での支援のニーズがより一層高まっているため、既にご支援頂いた方も、最後のもう一押しにご協力頂けないでしょうか。

 

ぜひ #ミャンマーに平和を
のハッシュタグと共にクラウドファンディングのリンクの拡散にご協力頂ければ幸いです。

プロジェクト終了の3月19日まで、引き続きよろしくお願いいたします。

 

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苦境が続くミャンマー

 

メディア報道の露出が減り、ミャンマーの現状はどうしても忘れられがちです。
しかし、支援を必要としている人は今もなお増え続け、支援が行き届かない人の数も増え続けています。これが今のミャンマーが置かれている現状です。

 

2021年2月1日に発生した軍事クーデター以降、ミャンマーでは国内避難民の数が増え続けています。クーデター以降に発生した国内避難民の数は2022年12月時点で、114.3万人に達しています（UNHCR公表）。 直近の数字では140万人を超えました。

※実際に現地で活動する団体は、こうした数字を遥かに上回る避難民がいると指摘しています。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

※参考までに、日本の人口でみると、政令指定都市である宮城県仙台市の人口が109万人超、石川県の人口が113万人超、佐賀県の人口が112万人超と、相当な規模の難民が発生していることがわかります。

国際連合人道問題調整事務所（UNOCHA）が発表しているデータによれば、ミャンマー人道支援計画2022において必要とされている金額は、8億2570万ドルにものぼりますが、実際に資金調達が完了しているのは、2億3310万ドルと、必要資金の28.2%に留まっています。（参照元）

 

つまり、必要とされる経済的支援に対して6億ドル近くが不足しており、必要とされる支援の7割以上が行き届いていない事になります。

　

さらに、国際社会からの物資支援が届きにくい・届かないという現状にも直面しています。

ラカイン州北部や、戦闘が激化しているザガイン、マグウェ、タイ国境近くのエリア等で、国際機関は物資や支援を届けるどころか、実態把握すら困難なエリアも存在しています。

 

 

こうしたエリアの避難民は、市民社会組織や現地NGOなどを通じた民間による地道な草の根の支援活動によって生活を支えられています。これらの現状を踏まえ、国際社会も支援のあり方を見直そうとしており、ASEAN防災人道支援調整センター（通称AHAセンター）も、人道支援計画について従来のあり方の見直しを模索しています。

 

これが今のミャンマーの現実です。

 

 

どんな支援を行なっていくのか

 

以下のような方々を支援対象として食糧・医療の支援を行っていきます。状況は刻一刻と変化しているため、現地の支援ニーズを調査し、地元住民の方など第三者からの情報も踏まえ、状況と緊急性を判断した上で個別に最適な支援内容を決定していきます。

 

 

◆空爆や戦闘から逃れてきた避難民

 

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2021年2月以降で約111万3000人の避難民が国内で新たに発生し、約4万8800人が隣接するタイ・インドをはじめ国外へ避難しています。（参照元）
 
国軍による空爆や戦闘によって着の身着のままで、住んでいた村を追われ、森の中や山奥、川沿いなどで息を潜めて暮らしています。数ヶ月に及ぶ避難生活はとても過酷で、食糧や薬が十分に確保できず、避難中に命を落とすお年寄りや子どもが少なからずいます。彼らが生き抜くための支援が必要とされています。

 

 

 

◆経済状況悪化により職を失い、収入減した生活困窮世帯

経済状況の悪化により仕事を失った人、住居を追われ農地を失った人など、収入と同時に住む場所を失った人も多く存在します。再就職も叶わず、身内や僧院などに身を寄せて日々を生きている方が大勢います。彼らが生きるための支援も必要とされています。（参照元）

 

 

避難をする際に負傷した市民を治療する医療従事者は全国で数千人に上りますが、治療に必要な医療器具や医薬品、設備の調達が困難な状況にあり、命に関わる現場でも様々な支援が必要とされています。                                                                                                                                     

 

 

◆困難な状況にも負けず未来に希望を持って教育を提供する教育関係者

ミャンマーではクーデターの影響により40万人超えの教員が職を失い、多くの子供が学ぶ機会を失いました。ヤンゴンやマンダレーなど大都市のみ学校が再開し、一見教育環境が整っているようにみえるが、戦闘が発生している多くの地域では、学校に通うことができない状況が続いています。

 

 

 

 

皆様のご支援でできること

 

いただいたご支援は、団体の活動資金全般に活用させていただきます。そのほとんどは現地で最も必要とされている「人道支援・教育」に活用させていただきます。
 
●人道支援
食糧支援は1世帯あたり1ヶ月分の食糧を目安に各地にいる避難民に届けられ、医療支援は各地の避難キャンプや簡易診察所にて医療物資の購入や負傷者の緊急治療費に充てられます。

 

●教育支援

避難所にいる教員や教育関係者に生活費の一部を支援し、避難所にいる子供たちの学びの機会を提供します。

 

●運営経費（主に現地への支援金を集めるための活動を想定）
・ミャンマー支援関連のイベントへの出展費用・開催費用
・支援物運送費、通信費、交通費（一部）
・国内/外送金手数料　等
 

※一円でも多くミャンマーに届けるため、運営費は極力メンバーが負担する予定ですが、メンバーでカバーし切れない出費発生時のみ支援金より使わせていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

※本プロジェクトはAll-Inでの実施となります。そのため、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、集まった金額の範囲内で提供できる支援を実行します。目標金額を超えた場合は、規模を拡大して支援を行います。

 

　

 

どのように支援するのか

 

本プロジェクトは、日本ビルマ救援センター（BRCJ)と、一般社団法人日本ミャンマー友好協会 （JMFA）と提携して支援を行います。国内情勢が不安定で銀行が十分に機能していないミャンマーへの送金となるため、クーデター後も送金実績があり、30年以上現地の支援に携わる日本ビルマ救援センター （BRCJ）にもご協力いただきます。
 
皆様からいただいた支援金は日本ビルマ救援センター（BRCJ）の銀行口座に振り込まれた後、国内外からミャンマー現地での支援活動を行う各団体に送金されます。

 

 

※日本ビルマ救援センター（BCRJ）は、国境沿いにそれぞれの団体スタッフがいるため国外避難民に直接支援活動を行います。ミャンマーの平和を創る会（チイチイキンキン）と日本ミャンマー友好協会（JMFA）は、ミャンマー国内にいるボランティア団体・組織を通じて支援活動を行います。

なお、ミャンマー軍の統制が厳格化されており、現地ボランティア団体のスタッフの安全面を配慮し、団体名は非公開とさせていただくことをご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、ミャンマーの情勢が不安定かつ統制強化が続いているため、支援の対象が変わる可能性があることも合わせてご理解の程よろしくお願いいたします。

 

 

支援パートナー

 

◆ 送金パートナー・現地支援パートナー

日本ビルマ救援センター(BRCJ)
1988年に発生した民主化運動とそれに伴う国軍の弾圧を受けて立ち上げられた、ビルマ民主化と難民支援を行っているNGOです。20年以上に渡り、困難な状況下にあるミャンマーの人々を物と心の両面から支援してきました。現地で支援活動を行なっている団体にも強いネットワークを持っており、送金・現地支援の双方の面から支援を行います。本プロジェクトでは、国外に逃れた避難民を主に、タイの国境沿いやその他地域への支援を行います。

 

◆現地支援パートナー

一般社団法人 日本ミャンマー友好協会 （JMFA）

日本ミャンマー友好協会（Japan Myanmar Friendship Association：以下JMFA） は日本とミャンマー両国民の友好と親善を図ることを目的として1972年に設立された国際交流団体です。クーデター以降、地方の避難民や孤児院・生活困窮世帯への医療・食糧支援を行ってきました。本プロジェクトではヤンゴン管区、バゴー管区、タニンダリー管区、シャン州、などの手が届きにくい地域への支援を行います。

 

 

最後に

 

国際社会が具体的なアクションを起こせない今、市民の皆様からの支援が大きな支えになります。どうかミャンマーの人たちへの温かいご支援を、何卒宜しくお願い致します。

クーデターが発生してから2年。母国のミャンマーでは苦境の中、人々は自分たちの状況を改善し、よりよい未来を実現するために努力し、闘い、そして血を流しています。

 

明るい未来に向けた母国ミャンマーの人々の苦悩、願い、叫びは私の心に強く響いています。ミャンマー国内で避難生活を余儀なくされている、あるいは過酷な貧困状態に置かれている市民を直接支援します。

 

私たちと同じ気持ちを持つ仲間と協力しながら、明るいミャンマーの未来の実現のために、皆様のお力を貸していただけませんでしょうか。どうか、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

◆◆◆

 

大学生の頃、ミャンマーと日本の戦後の絆を描いた映画を見て、大変な時期を支え合って歩んできた歴史にとても感動したことを覚えています。今でも国内にある日本人墓地は特に綺麗に整備されているなど、日本は私にとって特別な国です。 2003年に日本に留学し20年ほど暮らしている日本は私のとって、第二の故郷です。もしこのプロジェクトが、支援と同時に少しでもミャンマーを身近に感じていただける機会にもなっていたらとても嬉しいです。 そしていつか平和になった母国ミャンマーを、支援者の皆様にご案内できればと思っています。

（代表　大槻 美咲より）
 
◆◆◆

 

ミャンマー人は2年前、突然の暴力によって理不尽に未来を奪われました。2年後の今、ウクライナの方々が同じように理不尽な暴力とそれを止められない悔しさ、無力感を感じていると思うと、胸が張り裂けそうになります。 ミャンマー支援のプロジェクトではありますが、同じ痛みを経験した者として、この場をお借りしてウクライナの方々に、ミャンマーからの応援と連帯を示したいと思います。

世界中の人々が、安心して夜眠れる世界が早く訪れますように心より願っています。

（2023年1月14日　プロジェクトチーム一同より）

　　　

 

 

プロジェクトチームについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

熊澤 新

「ミャンマー民主化のためのネットワーク」代表。1999年以来、在日ミャンマー人たちと民主化のための活動に従事。2021年のクーデター以降も、ミャンマー人の活動をお手伝いしたく、一生懸命やっています。東京都内で行政書士を開業。

 

亀山 仁

一般社団法人ミャンマー祭り理事、日本写真協会会員。2005年からミャンマーの人々やその暮らしをテーマにした写 真を発表。写真集に『Myanmar2005-2017』 (冬青社)、日本図書館協会推薦図書の『Thanaka』(同)がある。また、『ミャンマーの人々と戦禍の記憶』(ポートレートギャラリー、20月)など、写真展も多数開催している。

 

石川 航　

東京外国語大学大学院修士課程在籍。在日ミャンマー人と立ち上げた有志グループ「日本ミャンマーMIRAI創造会」日本側代表。街頭での募金活動やクラウドファンディング運営チームへの参加といった人道支援や、政府への要請活動などを行ってきた。運営メンバーとして関わっている「Yangonかるた」のイベントなどを通じて、ミャンマーの文化を発信する活動も実施中。

 

中尾 恵子

1998年より日本ビルマ救助センターの活動に参加し2000年より代表を務める。城星学園中学高等教論。毎年夏冬にミャンマー国境訪問を実施。現地自助組織と連携した数多くの支援プロジェクトに携わる。

 

大槻 美咲（在日ミャンマー人）

2003年に留学のため来日。2007年京都産業大学 経営学部経営学科を卒業後、国内流通企業勤務。ラオス・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・中国など海外CSR活動に従事。現在は通信企業勤務。クーデター後、日本人とミャンマー人の仲間とともにクラウドファンディングを実施。避難民、公務員、医療従事者支援を行った。今後も人道支援、教育支援に力を入れる。

 

Ei Min Thu Thu（在日ミャンマー人）

2015年に来日。現在は通信企業勤務。クーデター後、現地支援に力を入れている。これからも団体のメンバーの一員として協力する。

 

 

応援メッセージ

　　　

◆根本 敬（上智大学教授）

　

 

◆由紀 さおり（歌手、タレント、女優）

　

 

◆藤縄 善朗（一般社団法人 日本ミャンマー友好協会 会長） 

 

 

◆有高 奈々絵（メータオ・クリニック支援の会 医療従事者）

 

 

 

◆久保田 徹（ドキュメンタリー映像作家）

 

 

 

◆安彦 隆（ミンガラバーユネスコクラブ会長） 

　

 

◆レー・レー・ルィン（国内医療系企業勤務。利益を100%ミャンマーに寄付するレストラン、Spring Revolution Restaurant設立者)

 

 

 

◆長谷川 留理華（Human welfare Aassociation 代表/ロヒンギャ支援活動家） 

 

 

■賛同者一覧（順不同・敬称略）

・今村 真央（山形大学教授）
・小峯 茂嗣（特定非営利活動法人インターバンドの代表理事／桃山学院大学講師）
・内山 綾子（大学非常勤講師）
・木口 由香（NPO法人メコン・ウォッチ事務局長)
・稲川 望（ジュマネット事務局長）
・本田 哲也（JICA海外協力隊事務局）
・中嶋 秀昭（NGO職員）
・ナンミャケーカイン（京都精華大学国際文化学部特任准教授／自由と平和な表現活動を支援するWART 共同代表）
・大洞 俊之（ミャンマー問題を考える会）
・小野 武（高知ミャンマー友好協会代表）
・野中 優那（ヤンゴンかるたプロジェクト代表）
・高野 秀行（ノンフィクション作家）
・新畑 克也(写真家)
・吉沢 康弘(株)吉沢車輌代表
・北角 裕樹（ジャーナリスト）
・大辺 徹（京都洛西ロータリークラブ元会長）
・高橋 華蓮（パーマカルチャーデザイナー、作曲家）

・浦崎 暁（行政書士)

・三田 崇博（フォトグラファー）

・下郷 沙季（寿郎社編集者、北海道大学学術研究員）

・加藤 康弘（小説家）

・橋本 みゆき(立教大学ほか非常勤講師)
・高柳 喜代子(高田馬場さくらクリニック)
・野嶋さよえ「NPO法人 久留米地球市民ボランティアの会」
・佐藤 里桂(NPO団体職員)

 

 

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留意事項

 

●ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

●銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

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