プロジェクト概要

浦安市の市民団体「明日の浦安」が、大規模トークイベント開催と市民委員会設置を目指します

 

はじめまして、櫻井利夫です。数多くのプロジェクトの中からご覧頂きありがとうございます。二十歳代から現在まで、千葉県浦安市にて半世紀近く過ごして参りました。仕事にも一区切りがつき、これからは地域の問題にも関心を持たなければとの思いから、投票率向上のための市民団体「明日の浦安」を立ち上げました。自立した市民活動をモットーに地域の諸問題解決を行っております。

 

こういった活動の場合、直接的に市民の利益につながらない活動でもあり、1000枚のチラシをポスティングしても一人の関心があるかどうかが実情です。広く知って頂くには広告といった手段は不可欠です。人・物・金の制約から、いままでは区域ごとにチラシのポスティングをし、各公民館でイベント活動をコツコツと行ってきました。

 

少子高齢化という難しい時代を乗り切るため、また地方自治で市民が主体的に行政に関与していくシステム作りのため、次のステップとして、市民が一堂に会し、自由に議論するトークイベントを開催したいと考えています。

 

しかし、そのためには最低限65万円の資金が必要です。全国の皆様のお力を貸して頂けないでしょうか。地方自治の疲弊は全国的な問題であり、イベントの成果はそれぞれにお住まいの地域にお返しできるプロジェクトです。

 

定例月例会の様子です

 

 

いま地方自治で何が問題なのか

 

選挙のたびに、投票率の向上を目ざす取り組みとして、候補者間の討論会などのイベントが開かれますが出席者は限られています。また、せわしなく連呼して周る選挙カーも、市民からは迷惑の視線を受けがちで、有権者は冷めています。

 

政治不信という社会風潮の中で、有権者の50%に満たない限られた市民による選挙が常態化し、選挙後は投票義務は果たした、あとはお任せとなります。一般市民は次の選挙まで身の回りの政治への関心が薄く、市政の実情を知る機会は薄れます。そして行政と議会の行うことと市民の意識との乖離(カイリ)も下の図のように構造的に広がってきます(赤線優先、黒線否決)。

 

一例でいえば、森友・加計問題と同様に、地方議会の私物化・与党化で言論封殺の恫喝、議論の喪失、想像を絶する市議会議員お手盛り給与実態(1310万円:さいたま市)も起きています。ほんの一例ですが、浦安市 さいたま市のビデオを見て思うことは、地方自治からして民主主義の体をなしていない島宇宙・党利党略の閉鎖社会がそこに存在するという実情なのです。

 

議会の与党化(行政のイエスマン)による不条理・不合理を未来のために是正していくためにどうすれば良いのか。今こそ、町丁目をベースにした政治的代表組織=惣村(ソウソン)型組織による、自立した地方自治組織が必要と思います。それが市民委員会です。これは政治と等距離の自治会とは全く違います。

 

2元代表制は様々な矛盾と制度疲労を積み重ねてきています。未来の持続可能な社会の維持のためには、市民が直接、政治の一翼を担う市民委員会が今や必要です。それも、問題が起きてからのその場しのぎの委員会ではなく、市民の市民による市民のための参加組織として、常設の市民委員会発足を市民が強く行政に働きかけていく必要があるのです。

 

 

よく言われる少子高齢化と生産年齢人口の急速減で、2025年問題(団塊の世代が75歳以上となり老人大国となる)を抱え、国・地方の財政悪化は今すぐそこに来ています。このような危機的状況にあって、税金の無駄使い・不正給付に対して現在の地方行政の議会はその役割を充分に果たしているといえるでしょうか。

 

 

むしろ、先見性・倫理性の無い税金の消費に終始し、議会が行政のチェック機能を担うべきことが忘れられています。しかも議会では質問は許されても、意見を言ってはならないという、議論無しの儀式化が通例です。また、市民は殆どの議員の名前も顔も良く知らず、議場で何が起きているのかも知ろうとはしません。

 

わずか26年の間に老齢年金受給者が23倍にも膨れあがっている現実を直視し、税金の使い方を透明化・合理化すべきです。政治への興味関心が薄い方にとっても、自分自身の地域から税の使い道に関心を持たないと、年金の切り下げ・年金の掛け金の増加により、将来の生活設計にも大きな影響が出てくるのです。少子化対策・教育無償化も大切ですが、無駄な税金使用を止めていくことも大事です。

 

 

 

今まで地方自治における問題について取り組んできた内容について

 

2年前に市民団体「明日の浦安」を登録して以来、凡そ1年間は浦安市内の様々な人と意見交換をし、明日の浦安として何をすれば良いのか話し合いを重ねました。

 

その結果、当時最も市民の関心が高かった市街地液状化対策を主題として、市政への要望という意味を込めて、2016.5.14にあすうら トークイベントを開催しました。特定地域だけでしたが(戸建て住宅の内、約1万世帯)、新聞折込など自費でまかない、市民プラザWave101中ホール80席が足らなくなる状況でした。なぜ関心が高かったというと、行政の行うことと市民の意識との乖離(カイリ)が大きくなり(現在もそのしこりは続いています)、関心が高かったからです。

 

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Wave101

 

中ホール80席

 

その後、市政の様々な問題点に関して、意ある仲間と共に地区ごとにトークイベントを通算5回重ねてきております。

7/29に実施した5回目のトークイベントはリンクのとおりです。

ご参考までに、

(第1部音声版はこちらをクリック1hr程度)
(第2部音声版はこちらをクリック1hr程度)

 

 

 

さらに、より多くの方に参加いただける会場でトークイベントを開催し、市民委員会を発足させたい(思いは全国波及のモデルケースとして)

 

2周年にあたる来年5月には、より多くの市民に参加して頂くよう、大規模なトークイベントを催すことで、市民が主役の地域における民主主義を発信して行きたく思っています。

 

イベントは、第1部、第2部の構成で休憩時間を含め3時間あまりの行程で行います。収容できる人数は浦安市文化会館小ホール355席です。

 

第一部では地方自治で何が問題なのかをプレゼンし、質問・意見も同時に受けます。第2部では第1部の掘り下げと、参加市民からの積極的な意見を受け、必要に応じ、解説または補足を繰り返してまとめていきます。最終的には大会宣言の採択ならびに市民委員会参加希望者募集、委員会設立のためのタイムスケジュールの提案を行います。

 

開催日時:2018年5月26日(土)13:00-16:30
開催場所:浦安市文化会館小ホール355席
主催者:明日の浦安を考える会通称:「あすうら」代表 櫻井利夫https://sites.google.com/site/ashitanourayasu/

対象者:浦安市民ほかこのイベントに関心ある方
イベント内容:市民が主役の地方自治を実践するため、市民委員会の発足とそれに対する市民によるトークイベントを実施する。

 

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浦安市文化会館小ホール

 

 

想いは「地方から社会・国のしくみを変え、新しい持続的社会を目指したい」

 

日本人の性格として、市民活動の多くに対して政治的なものを敬遠する傾向が強いように思います。とくに街角でのチラシ配布で受け取りを忌避する姿が一般的に見られます。その傾向も、こと市民の税金の使われ方に関してのものであっても同様に思います。しかし、これからは大きく変わっていくでしょう。

経済が停滞する中、1400兆円ともいわれる公的借金が増え続けることに、市民が無関心でいるわけにいかないからです。ひとり一人の市民が自己責任の殻に閉じこもり、他人任せにするのではなく、連帯して、健全な社会運営のために自発的な責任を果たしていくことに励まなければならない時代に入っているからです。選挙で代表者を選ぶだけでは、責任の転嫁にしかならず、自発性ある行政への関わりなしに真の民主主義は涵養出来ないのです。

 

 

市民委員会設立は、問題解決型の市民オンブズマンの役割と、市民に税金の使われ方への積極的関与を実現する意味があり、制度疲労を指摘され続けてきた2元代表制の陥る民主主義への信頼性の緩みを埋めていく決め手になるものと考えます。

活動の詳細については、是非ホームページをご訪問下さい。
https://sites.google.com/site/ashitanourayasu/

浦安市はTokyoのベッドタウンの一つですが、ほかの自治体と同様に近い将来に向けて超高齢化という大問題を抱えています。少子高齢化のスピードが都市部のみならず全国一番という報道もあり、一部の地域ではすでに4割近い老人化率となっています。

この試みが成功すれば、全国の市町村自治のあり方に一石を投じることとなるでしょう。是非、大会運営の後押しをお願い致します。個人・企業を問わず、未来の社会・子孫に対して一定の責任・貢献を果たしていくためです。

 

 

資金の使い道

 

ご支援いただいた資金の使い道は、以下のとおり最小限ですが、予定額を超えることができれば、より充分な告知活動に回すことが可能となります。

会場使用料関連:30,000円
告知用印刷費関連:150,000円
折込広告関連費 : 200,000円
地域新聞広告費関連 : 100,000円
会場記録費関連:70,000円
支払手数料リターン関連費 : 100,000円


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