2025年までに児童労働ゼロ。実現に向けた世界会議に参加したい！

ページをご覧いただきありがとうございます。児童労働ネットワーク（CL-Net）（以下、CL-Net（シーエルネット））の岩附 由香と堀内 光子です。CL-Netは、児童労働の解決に貢献することを目指すNGO、労働組合など約20団体が加盟するネットワークです。

今回のプロジェクトは、11月にアルゼンチンで開催される第４回児童労働世界会議に日本の市民社会組織の代表として参加し、世界の経験、知見を学び、それを活かして、最終的により多くの子どもを危険有害な児童労働から守ることが目的です 。

「会議に参加することで、児童労働の問題は解決されるの？」
「そんなお金と時間があれば、それを途上国に注げばいいのではないの？」
 

そう思われる方多いかもしれません。これまで、堀内は国際労働機関を通じ、岩附もACEの活動を通じ、直接支援にも携わってきました。しかし、「現場」での活動で直接支援できる子どもの数は、どうしても資金の都合で、限られてしまいます。政策や法律を変え、政府や企業の動きを加速させることができれば、直接救うよりも、より多くの子どもたちへリーチし、継続的に状況を変えることができるようになります。そのために、児童労働ネットワークは、政策提言、アドボカシー活動を続けてきました。

児童労働問題に取り組む政府、企業、労働組合、国際機関、市民社会組織が一同に会すのが４年に一度開催される、今回で第４回を迎える児童労働世界会議です。児童労働は子どもの権利、労働、経済、企業のサプライチェーン の問題でもあるため、解決に関わるセクターも複数になります。その中で、市民社会組織は、各ステークホルダーに対し、時にはパートナーとして協働し、時にはいま起きている問題を指摘する立場として、その役割の重要性を増しています。

世界の様々な団体と協働を図りながら、ひとりでも多くの子どもにリーチし、可能な限り早く危険な労働から子どもを守ること。義務教育を受け、危険・有害でない仕事に就けるよう支援していくこと。それをセクターを超えて協働して実現するために、国際会議に参加するのは重要なステップになります。

会議参加のために、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

児童労働とは、18歳未満の子どもに対して法律で禁止されている危険で有害な労働と、原則15歳未満の子どもの義務教育を妨げる労働を指します 。

国際労働機関（ILO）は４年に一度、世界の児童労働者数の推計を発表しており、2012年時点の児童労働者数（５歳-17歳）は、１億6800万人と推計しています。これは世界の子ども（５歳-17歳）の９人に１人にあたります。

児童労働が子どもたちに与える影響は深刻です。世界196ヵ国が締結している「子どもの権利条約」には、教育を受ける権利、経済的搾取から守られる権利など、全ての子どもが保障されるべき権利が定められています。
 

しかし、現実は、児童労働により命を失ったり、学校に行けなかったり、おとなが利益や自分の欲求を満たすためだけに子どもが使われたりと、世界中で児童労働が起きています。児童労働のひとつの原因は貧困ですが、それがまた次世代に引き継がれ、貧困のループから抜け出せない状況が続いてしまいます。

一見、解決の難しい児童労働の問題。しかし、児童労働は解決可能な課題です。

児童労働を禁止する国際条約はILO加盟国のほとんどが批准しており、撤廃にコミットしています。実際に、2000年には２億4600万人だった児童労働者数は少しずつ減少し、2008年当時の推計と比べて2012年は、4700万人も減少しています。

サッカーボール産業など、これまで児童労働問題が指摘された産業では、企業や消費者、多くの人が解決に乗り出すことで、大幅に減少させることが可能になりました。世界中で、さまざまな良い事例や取り組み が報告されています。

上述の児童労働が減少した成果は、児童労働の当事者（従事している子ども・雇用主・親）や、NGO、労働組合、企業、政府そして市民社会の消費者がアクションを起こした結果でもあります。

実は、サッカーボール産業の児童労働、カカオ産業の児童労働など、業界単位の取り組みが進んできた背景には、NGOや消費者の積極的なキャンペーンや、働きかけがありました。残念ながら、児童労働問題は、政府、企業など責任のある組織にとって、重要課題とみなされることはほとんどありません。そのため、市民社会組織から働きかけ、国際機関や労働組合とも連携しながら、その取り組みを促進させていくことが、今後の重要な役割となってきます。

4年に一度の国際会議は、世界の政府、労働組合、経済団体、多国籍企業、国際機関、市民社会組織が一同に会するまたとないチャンスです。他国の事例を学び、日本の事例も発信し、世界の同じ志を持つ人たちとつながり、共に2025年に児童労働をゼロにするためにはどんな方法があるのかを考える、唯一無二の場所なのです 。

SDGs実施後、初めての国際会議。4年に一度の世界推計も発表予定 
 

今回の会議は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の実施後の初めての会議となります。SDGsの目標８ターゲット７には「2025年までにあらゆる形態の児童労働を撤廃する」と明記されています。

 

 

 

この会議の前に、国際労働機関（ILO）はグローバル推計を4年ぶりに発表し、児童労働や強制労働などこの8.7に含まれる課題が、11月の国際会議で話し合われる予定です。

会議はアルゼンチン政府主催、国際労働機関（ILO）協力のもと、政府、使用者（経済界）、労働者（労働組合）、CSOs（市民社会組織）、国際機関などが参加します。前回2013年にブラジル政府主催で行われた会議には、150を超える国から1,300人以上が参加しました。

CL-Netはこれまで３回、代表者１名を市民社会組織代表として送ってきました。2017年11月の第４回世界会議にむけて、既に市民社会組織からのインプットを受け付けるオンラインアンケートが始まっており、CL-Netも意見を送っています。
 

私たちが目指しているのは、この会議で世界の経験、知見を学び、それを活かして、最終的により多くの子どもを危険有害な児童労働から守って2025年の児童労働ゼロを実現すること、そしてそのために日本にいる私たちが今、何をすべきかを見極めることです。

児童労働は、多くの人が直接・間接的にかかわる地球規模の課題として認識されています。学校で学びたくても、それを言えない子ども。貧しさのため子どもを働かせざるをえない家族。子どものための財源が足りない国や地域の行政。問題に気づかず、児童労働によるモノを買っている企業。それを知らずに消費している消費者。それぞれ児童労働と繋がっているからこそ、その解決にも関わることができます。

多くの輸入品に頼り生活する日本の私たちも、もちろん無関係ではいられません。児童労働問題はすべての関係者、つまり、政府、企業、労働組合、国際機関、市民社会組織、消費者などが、意識を持って、解決を図る問題となっています。

私たちが2004年に児童労働ネットワークを設立したのは、日本で情報共有や協働を促すためでした。世界会議に参加し、同じように取り組む各国のNGOとも直接繋がることで、市民社会組織の児童労働撤廃のネットワークを強め、互いに学び、協力関係を築いていきたいと思います。

今回４人の代表のうち、２人は10代～20代の若者です。この会議で、同世代の元児童労働者の若者や、解決の担い手となっている若者と直接出会い、意見を交わし、これからの活動の担い手となってほしい。そんな願いで、今回4名の派遣を実現したいとこのプロジェクトを立ちあげています。
    
児童労働ネットワークはメンバーの会費や関係団体からの支援で成り立っている財政規模の小さなネットワーク組織です。これまでもなんとか活動は続けていましたが、4人の派遣を実現する財源が残念ながら不足しています。皆様どうぞご支援をよろしくお願いいたします 。

 

今回のクラウドファンディングは、CL-Netを代表して、代表の堀内光子と、事務局長の岩附由香がチャレンジャーになります。

 

堀内 光子　児童労働ネットワーク代表​

元ILO事務局長補、元ILO駐日代表。労働省、総理府、外務省、国際連合事務局、ILO勤務を経て、文京学院大学で2017年３月まで教鞭をとる。（公財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長も務める。

 

はじめまして、堀内光子です。今回はじめて、クラウドファンディングに挑戦することになりました。国際的にみて、児童労働をなくすための実際的な活動が始まったのは、今から25年ほど前。ILOアジア・太平洋地域担当時は、各国の児童労働の実態把握、児童労働から引き離して学校に通わせる等児童労働をなくすための活動や、関係者を集めた数多くの会議を開催して実際活動の強化に努めました。日本では、この10年余、児童労働ネットワークのまとめ役として、意識啓発、アドボカシー、調査研究などをしています。

SDGsの児童労働の終焉目標は、他の目標より５年早い2025年。だから今年の世界会議は、世界の関係者がより一層の活動を強化するために重要です。私は、女性、人口、社開発サミットなど多くの世界会議に出席した経験から、このことを確信しております。皆さんのご協力、どうぞよろしくお願いします。

 

　　

 

岩附 由香​　児童労働ネットワーク事務局長

認定NPO法人 ACE代表。1997年学生時代にACEを立ちあげる。エシカル推進協議会理事、児童労働に反対するグローバルマーチ理事。

 

児童労働ネットワークを2004年に立ち上げた当時、その事務局を務めるACEは予算が100万円ぐらいのちいさな団体で、他団体に加盟のお願いに行ったとき「こんなネットワークなんて立ちあげてないで、自分の団体をもっと頑張るのが先じゃない？」と言われて落ち込んだのを覚えています。そんな中で、当時ILO駐日事務所の所長だった堀内さんがずっと応援してくれ、共に児童労働ネットワークを運営してきました。限られた予算の中、累計174万筆もの署名活動や、キャンペーン活動など、多くの活動を会員団体のみなさんと共にし、あの時ネットワーク設立を諦めなくてよかった、と思っています。

今回の会議は2025年の児童労働全廃をどように描けるのか、の正念場だと思っています。世界の動きを吸収し、また可能な限り日本での取り組みを発信し、今後の活動に活かしていきたいです。また、クラウドファンディングで４人の会議参加を実現し、これまで多くの機会を与えてくれた先輩方のように、次の世代に機会を提供することができたら、と願っています。