プロジェクト概要

東日本大震災で被災した人々が一日でも早く

安定した生活を送れるように、災害支援住宅を届けたい!

 

はじめまして、一般社団法人道徳教育学習センター会長の小松泰男と申します。私は、鳥取県に住み、くらしの道徳研究所を昭和42年に引き継いで以来、悩みごと相談室と中小企業の経営再建相談事業を行って参りました。

 

当団体の基本理念である「救済の理念」に基づき、3.11東日本大震災が発生した直後に、ボランティア活動を通し被災地に何度も足を運びました。その結果、災害支援住宅の必要性を強く感じ、民間団体による一戸建災害支援住宅の提供を実行しようと今回決断致しました。

 

しかし、福島県耶麻郡猪苗代町内の一戸建災害支援住宅を、より多くの被災者の方々にご案内するための新聞広告費100万円が不足しております。皆様のご協力をお願い致します。

 

被災者の皆様に届ける住宅の準備は整いました。あとは知って貰う必要があります

 

 

 

「救済」と「道徳」の理念で半世紀、活動してきました。

 

まず簡単に、私たちの団体の事を紹介させてください。道徳教育学習センターは、昭和37年4月1日に創立者が千葉県柏市に本部がある道徳科学研究所(現 公益財団法人モラロジー研究所)の2代目である廣池千英の許可を得て、高知出身の私の母が道徳の理念である「心の糧10訓」を著作して創立したものです。

 

その後50年余り、「心の糧10訓」は時代と共に皆様に受け継がれ、経済や社会、人心が落ち着くことのない現代において益々重みを増してきています。その中で行われてきたことが、「悩みごと相談室」と「道徳教育生涯学習セミナー」です。

※昭和55年に創立者が死亡後、公益財団法人モラロジー研究所とは関係が無くなっていますが、原点は広池千英氏との関わりから始まっています。

 

昭和37年4月に創立者が著作した「心の糧10訓」

 

【悩みごと相談室】

創立以来独自に取り組んでいる奉仕活動の柱である、「救済の理念」を基本とした悩みごと相談室があります。暮らしの中から生まれた悩みごと相談室は、半世紀50年という長い年月の間、約5万件以上の相談を受け付け人々の生活に根付いてきました。

 

【道徳教育生涯学習セミナー】

毎月1回「道徳教育生涯学習セミナー」を鳥取県日野郡日野町の当センター総本部において、『道徳的経営を目指して!』として平成27年4月から平成28年3月までの期間開催しております。お陰様でたくさんの方々にご参加いただいております。参加される方は事業経営者だけでなく、これから事業を始めようとしている方や、道徳について興味のある一般の方からのお申込みも多数頂いております。

 

当センター総本部の様子

 

 

 

未曾有の大惨事、東日本大震災で私たちが出来ること。

 

平成23年3月11日午後2時46分、私たちがこれまで経験したことのない巨大地震が東北地方を震源として発生しました。これを受けて私たちは、当センターの支部がある地域のスタッフの安否確認をするために現地に向けて出発しました。

 

しかし、交通網が麻痺して移動は大変困難を極め、鳥取県から出発して宮城県に着くまでに約1日かかってしまい、宮城、岩手、福島の各避難所となっている公民館や学校を回りましたが、安否は難航しました。そして、この震災により当センターの東北の各支部のスタッフ10名が犠牲になりました。

 

あの時の震災地は本当に大変なことになっていました。

 

 

私たちが現地で目の当たりにしたのは、東西南北の方向感覚が無くなるほどの変わり果てた風景でした。本部に戻ってすぐ、東日本大震災で犠牲になられた方々の慰霊碑を建立し、総本部内に慰霊と供養のための祭壇を設けた後、私たちがこれからできることは、数年後に問題化するお墓の再建や慰霊供養塔などのこと、そしてあの変わり果てた風景を見て、被災者及び県外避難者の方々が直面する住宅問題だと感じました。それこそが、一戸建災害支援住宅の整備でした。

 

東日本大震災犠牲者供養のための慰霊碑をたてました。

 

 

震災以降も、団体の「理念」に基づき、何度も被災地に足を運び、一件一件悩みごと相談を受ける中で、見えてくる問題もありました。それは、仕事がなくなることで生じる収入面の問題から、生きていくうえでの価値観のズレまで多種多様ですが、ひとつの大きな地震が、生活を複雑に、そしてひとりひとりの生活を大きく狂わせてしまいました。

 

犠牲になられた15,893名の名簿も安置しています。

 

 

 

未だに整備されない災害支援住宅。

現地で次に必要なことは、終の住みかの提供です。

 

今から21年前に発生した阪神淡路大震災の教訓から、被災された方々が一番必要とし、そして長年に渡り生活再建の一番の課題が住宅問題であるということは、これまでのボランティア活動と被災者の方々から寄せられた相談内容で伺い知ることができます。災害支援住宅は、行政によって各地域内に災害復興公営住宅として建てられてきていますが、さまざまな問題が立ちはだかり未だに整備が必要です。

 

また、入居対象者については被災状況や収入により制限があり、本来本当に困っている被災者の方々が入居できていない現実があります。そこで私たちは、福島県耶麻郡猪苗代町に一戸建災害支援住宅ふれあい猪苗代館を8区画の建設を実施し、県外に避難している方々の帰還支援及び仮設住宅に入居している方々が安心して住むことのできる終の住みかを平成28年11月までに提供したいと考えています。

 

災害支援住宅 1階イメージです。

 

災害支援住宅 2階イメージです。

 

 

 

 

まだまだ復興はこれから。民間で帰還支援の新しいカタチを作る!

 

今回のプロジェクトは、福島県耶麻郡猪苗代町内に一戸建災害支援住宅を8区画8世帯、および第二次募集の建設準備をするための広告宣伝費として使います。これにより、福島民報新聞内に広告を掲載することができ、福島県内で仮設住宅での生活を余儀なくされている方々に当センターが建設する一戸建災害支援住宅ふれあい猪苗代館についてご案内することが可能になります。

 

阪神淡路大震災1.17希望の灯の分灯を受けた時の様子

 

 

これから住宅の再建を考えている被災者の方々の選択肢の一つとして全国に例のない当センターが独自に整備する一戸建災害支援住宅を選んでいただくためにも、また、たくさんの人に知っていただくことで潜在需要の掘り起こし、並びに宮城、岩手県内の整備にも追い風になるはずです。

 

東日本大震災で被災し、仮設住宅で生活している方々、及び県外避難を余儀なくされている方々が、安心して住むことのできる住宅を手に入れ、ふるさとでの生活再建の礎となることを想い計画しています。民間の団体による福島県への帰還支援の新しい形を作りますので、ご協力をどうぞ宜しくお願い致します!

 

 

★★★リターン★★★

ご支援頂きました金額に応じて、以下のリターンをお送りさせて頂きます。

 

①感謝の気持ちを印したお礼状

 

②福島県の銘酒

画像はイメージです

 

③福島県ブランド「前田美豚」の味噌漬けセット