プロジェクトについての Q & A

 

 

■ 「1億円プロジェクト」について 

 

Q1. どうして「1億円プロジェクト」と言うのでしょうか?

「DRONE BIRD」計画では、最終的に日本全国10箇所にドローンバード基地を設置する目標を立て、そのための第一弾として、まず総司令本部とモデル基地を短期間で作るクラウドファンディングを組み立てました。その進捗と成果をみながら、更にドローンバード計画をスケールアップさせる予定であり、総予算をおよそ1億円規模の段階的なクラウドファンディングにチャレンジしていきたいと考えています。

 

 

■ 「ドローンバード基地」について 

 

Q2. ドローンバード基地とはなんですか?なぜ基地が必要なのですか?

我々と同じような発想を持つ組織の海外事例を調査したところ、例えば、UAViators.org のような、ドローンを操縦できる国際人材ネットワークは存在するものの、ドローン操縦士が普段気軽に練習し、技を競い合い、ドローンをメンテナンスできる場所が十分に日本国内外に整備されているわけではありませんでした。

 

とくに、昨今のドローンが墜落した等のニュースの殆どが、無謀なオペレーションやメンテナンス不足など、必要な情報と技術を正しく使い切れていないことが原因であると我々は分析します。ドローンバード基地はこれらの「人材育成」「技術共有」「ドローンメンテナンス」を地域の方々に提供するとともに、最終的に、より安全で、災害時の空撮に特化したドローンを作り出せる場としてドローンバード基地を機能させようとしています。

 

 

Q3. なぜ神奈川県相模原市と東京都伊豆大島に基地をつくるのですか?
総司令本部は、実行者が所属する青山学院大学が位置する、相模原市に設置します。またモデル基地として、最初に設置する伊豆大島は、そこにある三原山に多くの噴火の記録が残っており、統計学的に、一番恐れられているマグマ噴火が現在いつ起きてもおかしくない状態です。また、2013年の大規模土砂災害でのクライシスマッピング経験もあるため、優先度を上げてモデル基地として選びました。両基地設置後は、これをモデルとして全国各地に展開してまいります。

 

 

■ 「ドローンバード隊員」について 

 

Q4. 「クライシスマッパー」と「ドローンバード」の違いはなんですか?

ドローンバードは、空撮用ドローンを操縦できるパイロット育成が主となる活動です。クライシスマッパーは、ドローンバード隊員によって撮影された情報を元に地図に入力していく作業を担当します。どちらも重要な役割で、双方が連携することで、迅速に被災地の地図を作成共有することができます。

 

 

Q5. 今回のプロジェクトで育成の対象となる「ドローンバードパイロット」は誰ですか?
まず、実行者が所属する青山学院大学や、クライシスマッピングで連携する多くの大学、高校、中学といった教育機関ネットワークによって集まった学生隊員を広く募集します。合わせて、今回クラウドファンディング経由で応募いただいた「ドローンバード隊員証明書」が含まれる引換券を選ばれた方にも、ドローン操縦の研修を受けていただき、パイロット育成プロジェクトにご参加いただけます。

 

 

Q6. 誰でも「ドローンバード隊員」になることができますか?
はい、ご支援いただければどなたでもなれます!但し、パイロットになるには継続な研修を受ける必要があります(年1回程度を予定)。実際にドローンの練習をする場も準備しております。スタッフの指導のもと、一緒にドローンの操縦技術を学びましょう!!

 

 

Q7. 「ドローンバード隊員」になるためにはどうすればいいですか?
クラウドファンディング引換券の「ドローンバード隊員証明書(緊急時に情報を共有・一定の技能を取得した方には出動要請を依頼)」が含まれているものをお選びください。パイロットになるには、継続的な研修を受ける必要があります。

 

正しく使うことについて学ぶ、マルチコプターの練習 オートパイロットの練習など。都内近郊や、今後設置されるドローンバード基地、定期的に開催されるドローンレース会場にて、マルチコプターや固定翼ドローンの講習を受けることができます。詳細はウェブサイト及び、SNS経由でも情報をお届けいたします。

 

 

■ 「ドローン」について 

 

Q8. なぜ高額なドローンの購入が必要なんですか?
各基地には、世界で最高水準の安全で高性能な業務用空撮用ドローンを最低1機配備します。ホビー用ドローンと異なり、業務用ドローンは高額ではありますが、高い安全性を保持したまま、広範囲を迅速に空撮することができるため、ドローンバードの立ち上げ時にはどうしても必要になります。一方で、世界最高水準の安全なドローンの運用経験が、今後のドローンバード基地で開発されるオリジナルの機体に反映されます。

 

 

Q9. どうしてドローンを開発する必要があるのでしょうか?
我々は、安全性を最優先にドローンの運用を考えています。各地で事故を起こしているドローンは1kg以上の重量級のもので、発泡スチロールボディやプロペラガードなどを装備していないものがほとんどです。

 

しかし、ドローンは様々な要因で簡単に墜落します。我々は「ドローンは墜落するもの」という前提で、仮に墜落しても被害が発生しない、小型軽量の発泡スチロールボディのドローンを使う予定で考えていますが、先述の通り既存の業務用空撮ドローンは高価であり、ドローンバードが目指す理想の空撮ドローンは自分たちで作るしかないと考えています。

 

加えて、多くの墜落事故の原因はパイロットの経験不足と、ドローンのメンテナンス不足が起因するものです。自分たちで作ることができるということは、自分たちで十分にメンテナンスができるということです。そのため、ドローン開発は必要不可欠と考えます。

 

 

Q.10 ドローンのアフターサービスはあるのでしょうか?

ドローンの翼部分などは、万一、割れたり折れたりした場合でも、そのパーツだけ交換できるようになっています。また、ドローンバード基地で開発されたドローンは、ドローンバード隊員にもその作り方やメンテナンス方法を積極的に共有しますが、自作されたドローンはあくまで自己責任の範囲内で運用いただきます。また運用時にはホビー用のドローン保険ではなく、業務用のドローン保険への加入を推奨いたします。

 

 

Q.11 「改正航空法」への対応はどうなっていますか?
我々も、2015年12月10日に施行される改正航空法の行方をチェックしております。本プロジェクトでのドローン運用計画などは、密に国土交通省航空局と連絡を取り合い、安全に空撮を実行できるよう、事前調整を行います。

 

また、具体的には改正航空法上対象外となる200g未満の軽量で安全な機体運用を目指します。これは、単なる数値を追うだけでなく、人やモノに接触しても被害のない素材や形状、ブラシレスモーターのトルクなどを日々改良していくとともに、実際にはマルチコプタータイプよりも固定翼タイプのローターが後方に設置されたタイプが主力の機体になると考えています。

 

 

Q12. ドローンが飛ばせない可能性はありますか?
ドローンバードは、活動するエリアに適用されるすべての法律を順守したうえで活動いたします。具体的には、航空法、民法、電波法、個人情報保護法、地方自治体ごとの条例等です。そのため、地域によっては、配備した機体が飛ばせないという可能性は否定できません。

 

しかし、ドローンバード基地を配備する地域の方々との事前のコミュニケーションと、関連する行政機関、管轄する国土交通省航空局との調整によって、緊急時にドローンバードの活動が実施できるよう事前調整を行います。

 

 

Q13. どのような場面でドローンは飛ばせるのでしょうか?
我々の今までのクライシスマッピングの経験から、地震、津波、台風・ハリケーン、洪水、土砂災害、火山噴火といった大規模な自然災害の他、エボラ出血熱によるパンデミック、アラブの春を代表とする政治的混乱時においても、クライシスマッピングの有用性が示されております。ドローンバード出動は総司令本部によって判断されますが、日本においては大規模な自然災害として、大地震、津波、火山噴火、土砂災害、洪水などを想定しております。

 

 

Q14. ドローンはどれくらいの高さで飛ばすのでしょうか?ヘリコプターとぶつかったり、風が吹いて簡単に墜落したりしませんか?

飛行高度は改正航空法で、無許可で飛行可能な高度である150mを意識しつつ、条件に寄っては事前に国土交通省航空局へ事前申請することで、高度500m程度まで飛行するフライトプランも検討しております。

 

ヘリコプターとの衝突事故については、可能性はゼロではないと考えますが、小型軽量の発泡スチロール製機体を前提とすることで、万が一の接触時にも相手機体に影響がないシナリオを想定しております。

 

現在の代表的なドローンの耐風性能は風速10m/s程度になります。もちろん、高度が上がることでより風も強くなりますが、風速10m/s以上の強風が吹く環境下では、現在の技術では飛行は難しいと考えます。

 

 

Q15. ドローンは自動操縦ですか?
ドローンバードの機体は、基本的に自動操縦(オートパイロット)を想定しております。マニュアルでの操縦も大事ではありますので、ドローンバードのパイロット訓練ではもちろん練習をしますが、大規模災害時に向けた事前の飛行ルート検討を行っておくことで、オートパイロットによる複数機運用が現実的と考えます。もちろん、改正航空法に従って事前に飛行許可の申請を行うなども前提とすると、オートパイロットが非常に重要なオペレーション要素になります。

 

 

■ オープンストリートマップについて 

 

Q16.「オープンストリートマップ」と「Googleマップ」は何が違うのでしょうか?

どちらもとても優れた地図サービスなのですが、利用規約とその更新頻度が大きく異なります。Googleマップは、印刷して他人に配布したり、オフライン環境下での利用は厳しく制限されております。

 

しかし、オープンストリートマップは誰でも自由に印刷して配布できます。もちろん、自分のスマートフォンに地図データをコピーしても大丈夫(ライセンスはODbL)。現在、Yahoo!地図やFacebook、一部Appleマップでもオープンストリートマップの地図データが採用されています。また、更新頻度もオープンストリートマップは修正された地図が最短で数分以内に反映されます。Googleマップは年に更新が数回あるかないかと、今の被災状況を反映しやすい地図プラットフォームとして、ドローンバードはオープンストリートマップを採用しています。

 

 

■ その他 

 

Q17. こういった取り組みは、民間ではなく国がやるべきではないですか?

防災対策・災害対応を考えるうえで「自助」「共助」「公助」という考え方があります。阪神大震災のときに生き埋めになった人たちが誰によって助けられたか?という調査結果※では「公助」としての救助隊に助けられた方は全体の1.7%に過ぎず、地域の方々や家族・自力による「共助」「自助」としての救助が9割以上であったことが示されています。

 

国や自治体による「公助」を待つのではなく、自ら情報を持ち、自分たちの判断で行動できる「共助力」「自助力」を高め、国や自治体と連携しながら、国全体のしなやかな防災・減災力を高めていく必要があると考えています。
※(社)日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」

 

 

Q20. 実行者について

古橋大地(ふるはし・たいち)(1975年3月29日生まれ)

・クライシスマッパーズ・ジャパン 代表 (http://crisismappers.jp
・青山学院大学 地球社会共生学部 教授 (http://www.gsc.aoyama.ac.jp/
・オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 理事(http://osmf.jp
・HOT - Humanitarian OpenStreetMap Team メンバー(http://hotosm.org/
・世界防災減災ハックフェス Race for Resilience 代表 (http://raceforresilience.org/
・株式会社マップコンシェルジュ代表取締役 (http://www.mapconcierge.com/
https://www.facebook.com/mapconcierge

 

最近の防災・減災活動:
世界銀行と共に世界防災減災ハックフェス「Race for Resilience / Code for Resilience」運営、国連世界防災会議及びアジア各国での Asia Resilience Forum 運営、2015年からはドローンを用いた社会課題解決型競技会「Drone Impact Challenge」の運営など、イベントを通した地図に関わる防災・減災の取り組みを継続的に行っている。
【加盟団体】OSGeo財団日本支部、ITx災害、OpenRelief 等
【連携団体】CODE FOR JAPAN、HACK FOR JAPAN、Drone Impact Challenge、世界銀行、各国赤十字 等
災害時に必要とされる、詳細で正確な地図情報をいかに迅速に提供できるのか?という問に技術で応えるため、GPS、ドローン、パノラマといった最新の技術を取り入れたクライシスマッピングを日本全国の学生と取り組んでいます。
 

 

このプロジェクトは
2016年2月2日(火) 23:00 に支援募集を締め切りました。