プロジェクト概要

プロジェクトの終了が報告されました

 

17,282

 

この数字は療育の専門的知識を求めている

障がい児通所施設の数です。

 

例えば、言語聴覚士にフォーカスしてみましょう。

言語聴覚士は発語、言語、コミュニケーションに関して

専門的な知識と技術をもっています。

 

しかし、実際に福祉業界に就職している言語聴覚士は1,274人

 

知識不足による障がい児へのサポートの質の低下

知識・アドバイスを求める親御さんの不安感

 

この課題をエコルド・グループは、ロボットアプリの力で解決を目指します。

 

 

ページをご覧いただきありがとうございます!エコルド・グループ創業者の北村耕太郎です。2018年4月に設立したエコルド・グループは「二次障がいにさせない社会をつくる」をビジョンに、大阪で障がい児が療育訓練などを行う施設を5ヶ所運営しています。

 

現在、言語聴覚士など療育の専門的な知識を有する医療専門職員は、病院等へ就職を希望されるケースが多く、小児の小規模な療育施設には入ってもらいにくいという問題があります。その状況は子どもとその家族にとって、悪循環を招くのです。

 

例えば、言葉は出せないが心で言葉を話している子どもの場合、周りはしっかり声をかけていくことが重要になります。しかし、専門的な知識がないと「どうせ、わからない」と誤解し、雑な対応をとってしまったりします。それ以外にも月齢などに応じた訓練や療育を提供できないと、療育施設そのものに通うことを拒否してしまったり、療育の機会を失わせてしまう場合もあります。

 

そこで私たちは、その専門的な知識や訓練、相談の一部分をロボットに担ってもらい、人材不足の問題を解決することにしました。そこで、今回皆さまにそのロボットアプリの開発資金の一部をご支援していただきたく、クラウドファンディングを立ち上げました。どうか今の子どもたち、そして未来の子どもたちのためにご支援をよろしくお願いいたします。

 

二次障がいとは

「子どもたちの発達特性に不適切な養育環境や、適切な療育環境を得られないなどの後天的要因が合わさることで生じる可能性があるもの」と私たちは定義しています。つまり、子どもたちの養育環境、療育環境によって日常生活や集団生活がより困難になることがあるのです。

 

 

エコルド・グループを設立するまで

 

私の息子は、障がいを持って生まれました。親としての責任を果たすべく、11年間続けていた刑事を辞め、子どもと一緒に多くの病院を回りました。そこで療育園にたどり着き、療育に出会ったのです。

 

専門家の集まる療育園は、病院併設の大きな施設で、様々な訓練や療育、専門的な保育の機会を与えていただきました。そして、何より障がい児の親にたくさんのアドバイスをくださり、知識をつけることができました。

 

しかし、そのような恵まれた施設は限りなく少なく、アドバイスをもらえる機会がない親子も多く存在するのです。

 

そこで、私はまず最初に大阪府箕面市で発達障がい児の親の会をつくりました。

そこには専門家や同じ境遇の先輩お母さんからアドバイスをもらいたいとたくさんのお母さんが集まりました。

 

それが私たちエコルド・グループの原点といってもいいでしょう。

そして、発達障がい児の親の会で大きく取り上げられたのが質の高い療育施設、専門家のいる療育施設はどこにあるのか・・・ということでした。

 

私たちは新しいビジネスモデルのもと、私が通っていた療育施設と同じような施設をたくさんつくり、そこに通う障がい児たちに専門的な療育の機会を与えることを決意し、小規模療育施設の管理者を経てエコルド・グループを設立しました。
 

ICT療育を実際に行っている様子

 

専門的な知識を有する職員と出会う機会が限りなく少ない現実

 

現在5ヵ所の療育施設を運営していますが、専門的な知識を有する職員が集まらず、採用が困窮しています。

 

12,615もの障がい児通所施設に専門的な知識を有する職員がいません。

 

乳幼児期の早期療育で最も保護者が気にされている「発語」について、専門的見地から言語訓練・言語療育を行う言語聴覚士の場合、日本全国に16,990人います。その中で、福祉業界に在職している方は1,274人(7.5%)しかおらず、さらに全体で小児や認知領域に対応できるのは4,018人(23.6%)のみです。※平成30年3月時点(日本言語聴覚士会ホームページ参照)

 

●専門的知識のある職員が必要な日本の障がい児通所施設数

児童発達支援事業所数(乳幼児向け療育施設):5,981事業所
放課後等デイサービス(小学生~高校生向け療育施設):11,301事業所

※「専門的知識を有する」職員を言語聴覚士と仮定した場合、圧倒的に不足。

※事業所ニーズとして様々な有資格者を想定しているものの、言語聴覚士をはじめとする一定レベルの専門的知識を有する職員が不足しており、それによって質の低下が社会問題化しています。

 

このように、言語聴覚士にフォーカスすると放課後等デイサービスを含む全事業所17,282事業所中の充足率は7.3% 。小児に対応できる言語聴覚士の数から検討すると、仮に全員が障がい児通所支援事業に就業したとしても、23%しかカバーできない状況にあります。(厚生労働省平成29年社会福祉施設等調査の概況参照)

実際には事業所によって必要とされる専門職員の資格ニーズも異なれば、事業所に1人ではなく、3人以上の言語聴覚士を必要とする事業所もあるため、あくまでも各事業所に1人ずつ言語聴覚士を配置すると仮定した場合となります。

 

 

専門的な知識を有する職員と出会えない場合に起こる悪影響

 

言葉は出せない子どもには、周りはしっかり声をかけていくことが重要になりますが、専門的な知識がついていないと、周りの大人は「どうせ、わかっていないから」と誤解してしまい、声をかける機会を減らしたり、雑な対応をしてしまったりと悪い強化因子を与えすぎてしまい、子どもの自己肯定感が低くなってしまう場合があります。そうなると、子どもが困ったときに大人に頼ることができず、また子ども同士の関わり方や自分の意思表示をうまく第三者に伝えることができない状態になってしまうこともあります。

 

また、療育施設の職員が適切な発達段階を理解していないと目の前にいる子どもが健常の発達に比較して、どこがどの程度困難かの判断やむつかしさを持っているのかの理解ができないこともあります。それにより月齢などに応じた療育を提供できずに、本人に合わない訓練や指導をしてしまうことで、療育施設そのものに通うことを拒否してしまったり、療育の機会を失わせてしまう場合もあるのです。

 

そこで、私たちはその専門的な知識や訓練、相談の一部分をロボットが担い、障がい児通所施設にロボットが当たり前にいる社会をつくることにしました。
 

 

世界的に先進的な技術を使い、療育相談ロボットアプリを開発します!

 

私たちの「Technology✖療育」の挑戦として、第1弾は療育相談アプリを搭載した人型ロボットPepperを世に送り出すことです。

 

2018年10月から株式会社ロゴスの協力の元、プロジェクトを進めてきました。ソフトバンク株式会社の人型ロボットPepper を活用し、特別なプログラムを組み込むことで、障がい児やその親御さんに寄り添える仕様にしていきます。

 

プログラムには障がい児を育てる親御さんに寄り添ってきたエコルド・グループ各施設メンバーの言語聴覚士・理学療法士・看護師・保育士に監修協力してもらい、開発にはPepper に使用するロボットアプリ開発を専門にする株式会社ロゴスに協力をいただきます。

 

療育相談アプリのイメージ 

開発画像になります。

 

2019年5月1日から、大阪府箕面市にある関連施設に私たちの作ったアプリを搭載したPepper を配置し、様々な親御さんが相談できるようにします。また、同時期に大阪府内のエコルド・グループの事業所に療育スタッフ、来所した保護者が使用できるようにするために同じく私たちが作ったアプリを搭載したPepper を試験導入します。

 

その後、データ分析しながら改良を進めていき、次のステージとなる療育訓練用ロボットアプリの開発を行います。そして、ニーズのある児童発達支援事業所などに3年契約で設置していく方針です。

 

子どもたちにとって最も重要な「早期療育」の機会が決して失われないように、Technologyを活用して全国の障がい児通所施設で、質の高い療育訓練や相談が受けられる体制をつくっていきます。

 

 

全国の障がい児通所施設でロボットがいることが当たり前になる社会へ

 

今回のプロジェクトは、全国の障がい児通所施設でロボットが専門性の一部分を担うことが大きな目的です。子どもたちはロボット技術やIoT技術が進化した未来に向かって生きています。

 

ロボットが学校や学習塾、あらゆる場面で活躍する姿は非現実的な話ではないと思っています。だからこそ、私たちは障がい児通所施設でもロボットが活躍する社会であってほしいのです。今回のプロジェクトはその大きな一歩です。

 

私たちエコルド・グループは国内だけではなく、世界中の子どもたちが通う施設や教育施設で療育訓練、相談が可能なロボットが活躍してほしいと願っています。

 

療育訓練をエビデンスをもって実施する職員が不足しているため、専門職員が行う療育訓練の一部をロボットが担える訓練型ロボットアプリも早急に着手する予定です。その次には療育施設で働く職員教育ができる教養ロボットアプリも作っていきたいと思います。また他にも、療育施設に通う重い障がいのある子どもたちがロボットを活用してプログラミングの理解を進めていけるような仕組みも作ります。

 

障がいをもつ子どもたちやその親御さんが、より生きやすい社会を作るために皆様どうぞご支援の程よろしくお願いいたします!
 

 

リターンについて

 

個人の方に向けたもの、障がい児通所支援事業者の方に向けたもの、2パターンをご用意しました。特に療育の質やICTに関する取り組みを共有させて頂きたい思いを込めたリターンをご用意しました!

 

今回のプロジェクトはロボット技術を主として取り上げたものですが、私たちは現場の力の底上げも必要だと思っています。そのためにReadyfor限定に特別研修プログラムやICTの導入サービスを特別価格としてリリースします。

 

特に研修プログラムに関してはエコルド・グループとして最も大切にしている「基本の徹底」をきっちり指導させていただき、特にガイドライン、報酬算定構造の解説、電話応対、身だしなみなどに関するサービスの質の向上を目指したものを本気で指導していきます。

 

資金使途

ロボット実装アプリ開発委託費:1,080,000円
開発関連費:552,800円

Readyfor手数料(税込) : 367,200円
Readyforオプション手数料(税込) : 32,400円

 

お問い合わせ先

メール:kotaro.kitamura@ecold.jp

お問い合わせ先担当:北村

 


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