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次世代の幸せ「未来世代法」を制定する!|草の根サポーター募集中
マンスリーサポーター総計
プロジェクト本文
その決断、
未来世代の幸せにつながりますか?
国や公共機関が決めようとしている法律や条例についてこのように問いかけ、その内容が「未来世代の幸せ」につながる選択なのかどうかをチェックし、報告レポートを公開することを義務づけている法律があります。
それが、イギリスのウェールズで2015年から施行された「未来世代法」です。
初めて聞いた。海外にはそんな法律があるんだ。
そのように思われた方が多いのではないかと思います。
実は、2024年の国連サミットは「未来サミット」に決まっているほか、すでに同様の法律を制定しようとしている国も12カ国以上あります(www.futuregenerations.wales/global-influence-of-the-act/)。
私たちは、この「未来世代法」を日本で広め、市民一人ひとりの行動からボトムアップで、未来世代の幸せにつながる行動と選択をつくるムーブメントを起こし、日本での「未来世代法」制定を目指すためのチームを結成し、2022年7月から活動を進めてきました。
法律があったところで、何か変わるの?そう感じるかもしれません。
でも、大切なことは法律に明文化されていないと、社会システムにはなりません。行政は、法律に書かれていることしかできないからです。
さまざまな法案が十分な議論を経ずに決議される。議論は公開されず、議事録文書も残されていないことも増えてきているとは思いませんか?
今日本で起こっている現状に気づき、未来世代(これから生まれて来る人も含む)の幸せを考えたとき、どうしてゆきたいのかをみんなで考えることを仕組み化する未来世代法を、日本でも実効性がある形で制定したい!
そのためには、まず私たち市民一人一人が、自分たちの暮らしや行動の選択が未来に与える影響の大きさを、今のことと同じくらい大切なこととして日々生きることが重要です。その意識が反映されるように地方議会単位で働きかけ、市民と地方自治体からのボトムアップで、国政での法律制定の底力にするムーブメントが必要です。
そのために、まずは市民の力で全国の地方自治体に働きかけ、ボトムアップの動きで未来世代法案成立を後押しする活動への仲間と活動資金を募るべく、マンスリーサポーターを募集します。
気になる、聞いてみたい、話してみたい、アクションしたいと思ってくださる皆さまへ。
活動へのご参加を、どうかよろしくお願いいたします。
私たちの手でつくる未来世代法プロジェクトチーム
(運営団体:特定非営利活動法人グラス・ルーツ)
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How to Support by Credit Card(English)
発起人よりご挨拶
ページをご覧いただき、ありがとうございます。特定非営利活動法人グラス・ルーツ代表理事のKIRA_Activismと申します。グラス・ルーツの活動の一つである、「私たちの手でつくる未来世代法プロジェクトチーム」の発起人であり、主宰を務めています*1。
市民活動のきっかけは40代の頃、これから先の人生で何を大切にしたいかを探していたときに、持続可能な農的暮らしを体系化したパーマカルチャーと、イギリス発祥の草の根市民運動トランジションタウン活動*3に出会ったことです。
以降、NPO法人トランジション・ジャパン理事を勤めた期間に、全国の多くのトランジションタウンを訪問し、大阪、神奈川県旧藤野町、東京文京区、京都の活動に参加してきました。
*1 私たちの手でつくる未来世代法プロジェクトは、特定非営利活動法人グラス・ルーツの事業の一つとして運営しています。(https://futuregenerations.jp/grassroots/)
*2トランジションタウン活動とは、自分が暮らす地域のリソースを生かして仲間をつくり、持続不可能な社会から持続可能な社会へ移行するための運動です。(https://transitionjapan.net/)
法律や政治に直接働きかけ、関わる活動へとシフトしてきたのは、5年ほど前からです。
地球環境、とりわけ気候危機問題や原発、戦争など、より大きな社会問題への強い関心から、ロビー活動や提言活動に力を入れてきたところ、2022年に、世界には「未来世代法」という法律があるんだということを、東北大学の明日香壽川教授から聞きました。
未来世代法の話をはじめて聞いたとき、「今を生きる私たちと、未来世代(これから生まれて来る人も含む)のしあわせを共に願うことを仕組み化する見本が詰まっている」そう思いました。
この法律を日本で実効性がある形で制定したいと決心し、まず仲間うちから関心を持ってくれそうな人に呼びかけたのが「私たちの手でつくる未来世代法プロジェクトチーム」の始まりです。
日本での「未来世代法」制定への道のりは
実は日本には、「私たちの手でつくる未来世代法」チームが立ち上がるよりも前に、数名の国会議員を中心にすでに国政での法制化チームができていて、「民間人で構成された未来世代委員会を国会内に常設する」法案作成が完了し、国会提出準備が進みつつあります。
しかし、すでに進み始めている国政での動きを聞いたうえでも、未来世代法を日本で制定することはとても大変な道のりであろうと感じていました。
未来世代法は、どんなに立場や考えが違う人とでも共有できる可能性がある「未来世代」の幸せが目的の法律です。
そのことに大きな希望を感じる一方で、政治の現状を思うと、政策決定過程の透明性や国会審議への国民の関与、第三者による政策の事後評価などが不十分であり、国民の声を政治に反映することの困難さが気がかりでした。
私はこれまでの市民活動の経験から、この困難を可能にするには、市民一人ひとりの行動からボトムアップで地方自治体に働きかけ、国会だけでなく、地方行政、国民レベルの総意で「未来世代の幸せにつながる行動と選択」を求める動きをつくる必要があると考えました。
未来世代法の可能性
未来世代法は、英国を構成する国の1つであるウェールズで2015年に施行された法律で、国や公共機関が何かを決めるときに「その決断は、未来世代のWell-Being(幸せ)につながる選択なのかどうか?」をチェックし、レポートを残して公開することを義務づけています。
制定にあたっては大規模なタウンミーティングが各地で開催され、国民の合意のもとに決められた「7つの国の目標」が掲げられています。
みんなで話し合って、国の目標を決めるってすごくないですか!?
未来世代法の施行以降、ウェールズでは、
・首都カーディフでは、渋滞や大気汚染が深刻で、住民の肥満も問題だった。対策として、市民に向けては自転車や徒歩での移動を促し、自転車専用道路や歩道を整備。今までより10倍も予算がとられ、道路にアートも取り入れた。また小学校周辺の通学時間帯は歩行者優先とし、排気ガスから子どもを守り、安全に通学できるようにした。
・資源を使い続けながらも廃棄物を減少させ、循環型経済を目指し、2050年までにネット・ゼロを達成するという目標を掲げた。すでに他国を大きく引き離しているウェールズのリサイクル率をさらに上げている。リサイクルを超える取り組みを目指し、自国の廃棄物に全責任を持ち、問題は使い捨てプラスチックではなく、シングルユースであることに着目するなど、根本的解決プログラムに地域コミュニティ単位で取り組むよう促している。
・気候変動を世界的な健康への脅威と捉え、医療現場から排出されるCO2を削減し、健康を害さないことを目的としたグループを、医師、看護師、医療専門家たち80人ほどで結成。患者や市民に向けては、病院内外での地域の持続可能性プロジェクト=気候変動と生物多様性の損失が差し迫った課題であることを認識させ、地域で解決策を見つけるプログラムを提供している。医療職員向けには、廃棄物・エネルギー・輸送・食品ロス問題に取り組む。
また、気候心理学アライアンスと協力し、気候不安(環境の危機的状況に対して不安感があり、心理的ストレスを抱くこと)に取り組んでいる。地域で考え地球規模で行動する力をつけるために、ミーティングや共感サークルを開催するなどしている。
など、未来世代法に基づくチェック項目や公開された情報をもとにした議論が機能し、さまざまな政策判断や予算が実行されるようになりました。
私たちは日本でも未来世代法を制定し、政治に関わる人が、未来世代の幸せを真剣に議論するだけでなく、その議論をオープンなものにして、議論の過程や結果を報告書として残すことを国や行政機関に義務づけたいと考えています。
これによって、知らない間にさまざまな法案や条例の議論が、よくわからないまま進むということをなくしていくのです。
未来世代法で定めるチェック項目に基づけば、今の生活や商習慣を変えられない前提から、未来世代を大切にする、長期的で予防的な視点を持った考え方や決断に自ずと変わっていくと思います。
そうすれば、国のお金の使い方やその流れを変えられたり、気候変動対策などをよりパワフルに進める動きを促せたりするなど、日本の政治のあり方を大きく変えられる可能性が出てきます。
未来世代法への期待と制定へのプロセスについて
東北大学東北アジア研究センター教授(環境経済学)
明日香 壽川(あすか じゅせん)
ウェールズの未来世代法について初めて知り、こんな法律が世の中にあるんだと驚くとともに、日本も含めて世界中の国で未来世代法があればいいなと感じました。
特に日本に関して言えば、国民が政治的な話を日常的に議論する風土があまりないのと、過去の成功体験から離れられないがために先のことを考える人が少ないように思うので、未来世代法によってそういう状況を変えられると良いなと思います。
制定に向けた理想的なプロセスとしては、まず、さまざまな社会問題に関わっている人たちや将来について不安に思っている人たちが、未来世代法の存在を知って、それが活用できないかと考える。
次に、それによって未来世代法に対する関心が高まり、未来世代委員会や未来世代宣言が日本の多くの地域、地方議会、学校、職場などで生まれる。同時に、未来世代法のもとに一緒に行動するようにもなる。
そして、そこでの議論やFuture Designのワークショップでの議論が大きな声となって、職場や社会の具体的な変革につながる。
そういう流れの帰結として未来世代法が国会で成立して、さらなる社会の変革が実現する、というのが理想かと思います。
未来世代法は、世界を変える可能性を持つ法律です。もちろん、日本も変わります。
想像してみてください、みんなで未来世代のことを考えることが当たり前になっている世界を。今とまったく違う世界になると思いませんか?ワクワクしませんか?
もちろん、今を生きるのが精一杯という人も多いと思います。でも、今と未来はつながっています。未来を考えながら、今を変えるのが未来世代法です!
|Profile
1959年生まれ。東京大学工学系大学院(学術博士)、INSEAD(経営学修士)。京都大学経済研究所客員助教授などを経て現職。地球環境戦略研究機関(IGES)気候変動グループディレクターを歴任(2010-2012年)。専門は環境エネルギー政策。著書に『グリーン・ニューディール:世界を動かすガバニング・アジェンダ』(岩波書店、2021年)、『脱「原発・温暖化」の経済学』(中央経済社、2018年)、『クライメート・ジャスティス:温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』(日本評論社、2015年)、『地球温暖化:ほぼすべての質問に答えます!』(岩波書店、2009年)など。
プロジェクト内容と今後の計画
私たちは、未来世代法を広く知っていただき、この運動に自分ごととして参加したいと思ってくださる方へ、ご参加いただく手段をお伝えしていきたいと考えています。
市民サイドで未来世代法の制定に向けてできることを大きく2つに分けると、
(1)法律をつくる
(2)多くの人に未来世代法の必要性を知ってもらい、意識を変えてゆく
という作業があります。
息長く、根気よく、粘り強く活動を継続させる必要があります。
これまで手弁当で進めてきており、国、自治体、政治団体などの援助を受けていない草の根の市民活動です。
今後、法律制定に向けた運動を大きく前進させていくうえで必要不可欠である、自治体や地方議員に呼びかけるためのロビー活動へ、温かいご支援をよろしくお願いいたします。
支援金の用途は下記の通りです。
支援金の用途
・自治体や議員へのロビー活動費用(人件費・交通費・資料作成費・研修費など)
・広報ツールの運営費用(WebページやSNSなど)
・チームの運営母体であるNPO法人グラス・ルーツの組織基盤維持のための費用(経理ツール・グループウェアのサブスクなど)
今後のプロジェクト計画
継続的に実施していくこと:
・「私たちの手でつくる未来世代法」日本版のWEBサイトの刷新、更新、チラシの制作と配布
みなさんに、より未来世代法を知っていただき、知りたい情報がわかりやすく検索できるよう発信します。
寄付で支援していただく、コアメンバーになって定例ミーティングに参加していただく以外の、多様な参加方法を選択できる、プラットフォームとしてのWEBサイトにする必要があると考えています。スポットのお手伝いのお願いをしたり、アンケートフォームで政策の意見を言える仕組みなどを整えていきます。
・オンラインや全国各地でのワークショップ、説明会、対話会、勉強会の開催
未来世代法について知っていただき、ご自身の身近な問題意識からどう動けるかを考えたり、社会課題に対する不安やわからなさをアウトプットする会を開催します。
市民の皆様向け、自治体議員向けなど、様々な趣旨でのイベントを企画します。
・市民活動団体との連携
NPO・NGOとの連携を構築し、深めていきます。後述の「未来サミット市民社会コアリション」活動につなげます。
・国会議員、地方議会議員へのロビー活動
・「日本の市民社会の未来世代宣言」の策定準備
2024年に向けて実現したいこと:
日本各地の地方議会、大学、NGO/NPO団体等に賛同と連携を呼びかけ、2024年までに活動の広報や啓発キャンペーンを行う実施母体「未来サミット市民社会コアリション」を立ち上げます。
そして2024年9月開催の首脳会議「未来サミット=Summit of the Future」までに、日本の市民社会からの提言をまとめ、国連に提出します。
未来世代の権利を保障し、長期的視点に立った民主的議論と決断を
いま、日本でも「子どもの権利」という言葉がようやく認知され始め、昨年は「こども基本法」も制定されました。
未来世代法は、まだ生まれていない人たちの権利を保障する法律です。
私たちは、未来の子どもたちが、健康に幸せに生まれてこれる権利をすでに有していること、その権利を実現する地球環境と社会システムをつくる、守る、引き継ぐ責任は、現世代が負っていることを未来世代法に明記したいと考えています。
未来世代のいのちと幸せを考える決断を、社会システムとして機能させるために未来世代法をつくり、記すことがその第一歩になるはずです。
誰かが誰かの犠牲になったり、いのちの危険に晒されるような危険な労働を強いられたり、企業の利益を求めるあまり、健康被害に晒されたりする人をなくしていきませんか?
民主主義は、人任せではなく、一人ひとりが主体的に参加し、自分の意見を持ち、現状を知り、違う意見の人とどう合意できるかをとことん話し合うことで醸成されます。
法をつくるためのアクションは誰もができるということを知っていただければ嬉しいです。
力を貸してください!よろしくお願いいたします。
<留意事項>
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。(リンク)
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。(リンク)
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル(解約)については、こちらをご覧ください。(リンク)
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。(リンク)
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
- 寄付金が充てられる事業活動の責任者:
- 私たちの手でつくる未来世代法プロジェクトチーム 河合史惠(特定非営利活動法人グラス・ルーツ)
- 団体の活動開始年月日:
- 2022年9月1日
- 団体の法人設立年月日:
- 2023年1月12日
- 団体の役職員数:
- 2~4人
活動実績の概要
・未来世代法を日本で法制化する草の根市民活動(勉強会/対話会)
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プロフィール
「未来は、次の世代のものである」という意思のもとに、私たちの子供や孫やさらに続く未来世代が、健やかに人生を全うすることのできる環境や世界を、みんなでつくっていく活動をしています。
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コース
500円 / 月
毎月500円コース
●お申込時に感謝のメールをお送りします
●年に一度、活動報告をメールにてお送りします
1,000円 / 月
毎月1,000円コース
●お申込時に感謝のメールをお送りします
●年に一度、活動報告をメールにてお送りします
3,000円 / 月
毎月3,000円コース
●お申込時に感謝のメールをお送りします
●年に一度、活動報告をメールにてお送りします
5,000円 / 月
毎月5,000円コース
●お申込時に感謝のメールをお送りします
●年に一度、活動報告をメールにてお送りします
10,000円 / 月
毎月10,000円コース
●お申込時に感謝のメールをお送りします
●年に一度、活動報告をメールにてお送りします
プロフィール
「未来は、次の世代のものである」という意思のもとに、私たちの子供や孫やさらに続く未来世代が、健やかに人生を全うすることのできる環境や世界を、みんなでつくっていく活動をしています。
希望のまちを諦めない、抱樸をひとりにしない|緊急プロジェクト
#まちづくり
- 現在
- 109,794,560円
- 支援者
- 5,195人
- 残り
- 23分
若者たちの働く場「つなぎ工房」をつくりたい!
#子ども・教育
- 現在
- 198,000円
- 支援者
- 23人
- 残り
- 23日
カンボジアの子どもたちに教育の機会を!カカオ栽培で目指す仕組み作り
#子ども・教育
- 現在
- 3,675,000円
- 支援者
- 138人
- 残り
- 23日
神戸朝鮮高級学校の生徒たちにより良い教育環境を!継続支援にご協力を
#地域文化
- 総計
- 99人
【岡山県総社市】重症児デイサービスを守る!マンスリーサポーター募集
#まちづくり
- 総計
- 26人
障がい者がより豊かに生きられる社会を!みらせんサポーター募集!
#子ども・教育
- 総計
- 37人
【サポーター募集】鹿児島県に民間DVシェルターを継続的に運用する
#まちづくり
- 総計
- 30人