貧困根絶！グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい！

 

皆様のおかげで目標金額の４０万円を達成しました！

 

グローバル連帯税に関する世論へのアピールをいっそう強化するため、ネクスト・ゴールを設定します！

 

みなさまからのあたたかいご支援を賜り、目標額を達成する事が出来ました。友人、知人の皆さま、知人の大切な人達、会ったことのない方、色んな方々の力を頂いた結果です。 本当にありがとうございました！

 

そして 今回新しいチャレンジに挑戦したいと思います。ネクスト・ゴールとして、グローバル連帯税に関する研究会の追加、ならびに国会議員へのロビイング活動強化ため、プラス１０万円の５０万円を集めたいと思います。

 

もしこのプラス１０万円を今回皆さまのお力を借りてその費用を集めることができれば、グローバル連帯税に関する理解がいっそう深まり世論へアピールできることができ、大変助かります。

 

たいへん厚かましいお願いですが、もし、支援しようと思って下さる方がいれば、ご検討をお願いいたします。

 

プロジェクト終了まで、引き続き、ご支援をよろしくお願いします！

良ければこのままプロジェクト本文もご覧ください。

 

グローバル連帯税フォーラム・田中　徹二

 

 

 

 

こんにちは、田中徹二です。私は長い区役所生活の傍ら、NGO活動を行ってきました。そのきっかけとなったのは、1992年の国連環境開発会議（リオ・サミット）でした。サミットでのキーとなる考え方は「持続可能な開発」「地球環境保全」「貧困根絶」。私は1992年以来今日に至るまで、途上国の貧困問題に向き合い、その解決手段としてグローバル（国際）連帯税の実現を目指し活動してきました。

 

グローバル連帯税とは国境を越える経済活動（グローバリゼーション）に広く薄く税金を課し、税収を貧困問題、環境問題等の地球規模の課題に充てる税制のことを言います。代表例として、航空券連帯税や金融取引税があげられます。フランスは2006年の段階で、一早くグローバル連帯税のひとつである航空券連帯税を導入しました。

 

しかし、日本ではグローバル連帯税はまだ実現に至っていません。まだまだ世論や国会議員へのアピールが足りていないからです。今年こそ研究会や国会議員等へのロビイング活動を意欲的に行い、実現させたいと思っています。そのためには活動資金として40万円が必要です。ご支援よろしくお願い致します。

 

 

 

 

 

20世紀の後半から国際社会は「貧困根絶」を議論し、2001年には主に途上国の貧困根絶を目標とした国連ミレニアム開発目標（MDGs）が策定されました。MDGsは2015年で終了しましたが、次の国際目標として国連持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、世界の動きに遅れることなく、我が国もSDGs達成に向けて動き始めました。そして、SDGs達成のための新しい資金源として、グローバル連帯税への期待が高まっています。

 

 

 

●途上国の貧困問題とは？

 

国連ミレニアム開発目標（MDGs）の第1の目標は「“極度の貧困”状態を1990年比で半分にする」というものでしたが、この“極度の貧困”というのは世界銀行の定義によれば「1日1.25ドル（年間5万円程度）で生活する層」のことを言います。同じ貧困でも、衣食住や保健など人間が生活するうえで最低限の条件で暮らしている超貧困な人々のことを指すと言えば分かり易いでしょう。

 

1990年には“極度の貧困”層の人口は途上国で19億2600万人、全体の47％も占めました。それが2015年には8億3600万人、14％と大幅に改善され、MDGsのこの目標は達成されました。これには国際社会がきちんと目標を立て集中的に取り組んだ結果である、という評価が寄せられています。

 

しかし、未だ食うや食わずのギリギリの生活をしている人がこの地球上に8億人もいること、また貧困全体から言えば「依然として数十億人の人々が貧困のうちに生活し、尊厳のある生活を送れずにいる」のが今日の状態です（2015年9月第70回国連総会採択文書『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』より）。

 

 

 

●2030年までの持続可能な開発目標「SDGs」とは？

 

国連持続可能な開発目標（SDGs）は、MDGsが2015年に終了したことに伴い、2030年までを期限とした次の開発の国際目標として国連で決定されました。MDGsが主に「途上国の貧困根絶」に向け8つの目標を掲げたのに対し、SDGsは貧困の根絶、地球環境保全、持続可能な経済成長、国内外の不平等の解消と平和社会の実現など多岐に渡り、17目標が掲げられています。

 

ところで、世界の貧困を根絶するために必要な資金は約34兆円という試算が出されています。何よりも8億人もいる“極度の貧困”をゼロにするためだけでも7.6兆円もかかります。その他教育、食料、保健、水や衛生環境など（以上、持続可能な開発のための資金に関する政府間専門家委員会）。

 

 

 

 

 

 

グローバル連帯税にはいくつか種類があり、今日世界で実施されているのは航空券連帯税です。また、欧州10カ国では金融取引税が検討されています。他にも旅券（パスポート）への課税、（クルーズ船の）乗船券への課税、電子商取引への課税などがあります。この中で、簡素な税制で税収コストもほとんどかからないのが、航空券・旅券・乗船券への課税です。

 

まずはこの3税制を併せて「人間のグローバルな移動に伴う感染症等のリスク対策に関する連帯税」として次年度新設を要望します。これが実現すると、航空券連帯税で約400億円、旅券への課税で約60億円、乗船券への課税で約10億円となり、合計約470億円の税収が可能で、途上国支援のために使用できるのです。

 

実際、フランスや韓国等で実施されている航空券連帯税の税収は、各国共同して途上国のHIV/エイズ・結核・マラリアという三大感染症の治療薬等の購入・提供に使われています。そのための国際機関がユニットエイド（UNITAID）です。今回ユニットエイドに了解をいただいて何枚か写真を使わせています。

 

 

表「人間のグローバルな移動に伴う感染症等のリスク対策に関する連帯税」の種類、税率、利用者数、税収

税の種類	税率（定額税として設定）	利用者数	税収
航空券連帯税	エコノミークラス500円、ビジネス・ファーストクラス5000円	3552万人（訪日外国人と出国日本人の合計）	約400億円
乗船券連帯税	一律500円	212.6万人（同上）	約60億円
パスポート連帯税	一律500円	3,894,640人	約10億円

 

注1：航空機、旅客船は国際線(国際航路)利用者

注2：航空券連帯税の税率はフランスで実施されている同税の率で計算

 

 

 

 

国内・世界においてSDGs達成のために動き出した今年こそ、グローバル連帯税実現の好機です。SDGsやグローバル連帯税に関する市民啓発や社会の関心を高めていく活動、国会議員へのロビイング活動に取り組んでいきます。

 

 

■第1プロジェクト

市民啓発や社会の関心を高めていく活動を主に行います。具体的には、研究会、小冊子作り、Webサイトリニューアルです。

 

• 2回の研究会実施（SDGs、グローバル連帯税、タックスヘイブン問題）

テーマ：「持続可能な開発目標（SDGs）とグローバル連帯税を考える」

日時：5月7日（日）午後2時～4時30分（午後1時30分開場）

場所：東京医科歯科大学・M&Dタワー24Fセミナー室

　　　　（JR・東京メトロ「御茶ノ水」駅下車徒歩5分）

キャンパスマップ：　http://www.tmd.ac.jp/outline/campus-map/

講師：稲場雅紀（SDGsジャパンネットワーク代表理事）、上村雄彦（横浜市立大学教授）

懇親会：午後5時～6時30分

内容：

ポスト・ミレニアム開発目標（MDGs）として策定されたSDGs。貧困、格差問題、地球環境問題、平和構築問題など17の目標が掲げられ、途上国のみならず先進国も取り組むべき目標です。国内外のSDGs動向と課題について考え、また、SDGs達成のための新しい資金としてグローバル連帯税の可能性について考えます。

 

テーマ：「タックスヘイブン問題を考える」

日時：10月中（予定）

講師：OECD（経済協力開発機構）租税局担当者（予定）

内容：

タックスヘイブンを利用した一部法人や富裕層の税金逃れがパナマ文書問題で明らかになりましたが、国際機関であるOECDが中心となり、多国籍企業の税情報公開等のプロジェクトが実施されています。タックスヘイブン対策は途上国からの資金流出を防ぎ、国の財政の税収増を図るために必要です。国際的な政策責任者と共に考えます。

 

 

• グローバル連帯税に関する小冊子作り

グローバル連帯税に関する研究等は、すでに各国及び日本でも行われていますが、我が国での最新の知見は『持続可能な開発目標の達成に向けた新しい政策科学 ―グローバル連帯税が切り拓く未来― 』に収められています。この報告書は、国際連帯税創設を求める議員連盟に依頼されて、この分野の専門家が集まり「グローバル連帯税推進協議会」(座長：寺島実郎日本総合研究所会長）を組織し作成されたものです。

 

今回のプロジェクトでは、さらに最新情報を織り込みつつ、これを紙ベースの小冊子として作成します。議員連盟に加入している国会議員70人、各マスコミ、上記研究会に参加する方、クラウドファンディングで支援して下さった方に配布します。

 

• Webサイトのリニューアル

現在、Webサイトは旧組織名（国際連帯税フォーラム）のものを使っていますが、これを現組織名（グローバル連帯税フォーラム）に改め、見易くするためリニューアルします。

 

 

 

■第2プロジェクト

国会議員へのロビイングを行います。議員に直接会い、グローバル連帯税の最新情報、意義などについて理解して頂くための活動をします。また、議員全体（衆参合わせて717人）への宣伝を行います。

 

• 国会議員へのロビイング

各党の税制調査会、外交部会に所属する議員などにロビイングを行います。

 

• 国会議員対象の月刊ニュースレターの発行（4月～10月まで全6回※8月除く）

グローバル連帯税に関する情報等のニュースレターを配布します。

 

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日本でグローバル連帯税を実施するのは夢で終わるのでしょうか。私はそうは思いません。今足りないのは、日本政府を動かす下からの盛り上がり、つまり市民側からの盛り上がりです。今回のプロジェクトを通し活動をさらに前進させ、大きな盛り上がりになれば素晴らしいことです。そのためには皆さまのお力が必要です。どうかご支援よろしくお願い致します。

 

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