2025年1月18日『慢性の痛みの政策提言イベント』＠博多を開催！

▼「私たちは歩みを止めるわけにはいかない！」

 

治らない痛み、慢性疼痛の遅れている医療、法制度、困っている患者さんたち！

 

これら目を向け、国民一人一人ができる慢性疼痛対策を加速させたいです！

 

▼自己紹介

 

はじめまして、NPO法人ペイン・ヘルスケア・ネットワークの江原弘之と申します。

 

協力団体として、本会のエヴァンジェリスト（伝道者）を務めさせていただきます。

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

「治らない痛み」を知っていますか？

 

「痛み」は誰にでも当たり前のように起こる体のサインです。

 

転んで擦り傷ができると痛いですね。水で洗い流したり、絆創膏をつけても押すと痛みが出ます。膝の傷だと曲げ伸ばしでも痛いです。

 

でも傷がふさがれば勝手に良くなっていきますよね？多くの外傷（ねん挫など）もほとんどが適切な治療でよくなります。

 

しかし、その痛みが長期間治らず、当事者を苦しめることがあります。それが慢性疼痛（まんせいとうつう、治らない痛み）です。

 

私はペインクリニックで勤務している理学療法士です。

 

仕事で特に力を入れているのが「治らない痛み」≒「慢性疼痛」への取り組みです。

 

医療先進国のアメリカでは2001年から「痛みの10年」として痛み研究や臨床での実践を行い成果を上げました。

 

また、オーストラリアでは国家的に慢性疼痛の問題に取り組み、医療費の削減に成功しています。

 

日本では他の先進国と同様に5人に1人（およそ2000万人）が苦しみ、その半数以上が治療に満足していないという報告があります。

 

しかし諸外国に比べ、日本は医療制度が進んでいるにも関わらず、対策が遅れています。

 

その原因の1つは、「慢性的な痛みは通常の痛みとは異なる」という認識が医療者にも国民にも広まっていなかったことです。

 

近年、研究の成果で少しずつ認知が進んでいますが、課題はまだ多く残されています。

 

課題１．医療者間の壁がある

 

現場で働く医療者間の壁が、まだ多く残っています。適切に対応している医療者もいますが、その情報が共有されず、患者が振り回されることがあります。

 

最新の研究について議論する場でもある、医学学会でも統一した見解を得られていない現状があります。

 

医療者同士が顔を合わせ、話し合い、お互いにリスペクトを深めてながら議論していくことが重要だと考えています。

 

課題２．まだ痛くない人が「治らない痛み」を知らない　

 

慢性疼痛の有病率は5人に1人。2人に1人がかかるがんと比べると軽視されがちですが、慢性疼痛は仕事の休職原因の第2位です。

 

誰もが急な痛みを放置しておくと、慢性疼痛になる可能性があります。

 

痛みが起こす心理的影響も非常に大きな問題です。不安、抑うつ、自尊心の低下を引き起こし痛みをさらに悪化させます。

 

仕事の生産性低下や失業、人間関係の悪化など、社会的な影響も大きくなります。

 

治療にかかる医療費の増大、休職や失業による経済損失も患者の生活に負担をかけます。

 

特に、日本においては慢性疼痛に対する理解がまだ十分ではなく、適切な治療を受けられない患者も少なくありません。

 

その結果、症状が悪化し、さらなる医療費の負担を生むという悪循環が生じています。

 

▼解決したい事

 

慢性疼痛を知らないことが原因で、苦しむ当事者への理解が進まず、社会問題にも発展しています。

 

その解決策として当事者への理解が広がることで、医療や社会の在り方が変わると信じています。

 

また、医療に、政治に働きかけることも重要です。

 

2023年3月31日に日本医療政策機構（HGPI）は、「集学的な痛み診療・支援体制の均てん化に向けて」という政策提言を発表しました。

 

この提言では、医療における痛みの診療・支援体制の強化や、痛みに対する社会的理解の促進、専門的な診療体制の構築などが提案されています。 

 

また厚生労働省は「慢性の痛みに関する検討会」を設置し、慢性の痛みを取り巻く課題や対策について検討を行い、提言をまとめています。

 

野田聖子議員が会長を務める、超党派での「慢性の痛み対策議員連盟」（野田聖子議員Xアカウント）でも、慢性疼痛対策基本法制定に向けた議論が進んでいます。

 

ぐっどばいペイン代表理事の若園氏もヒアリング協力者として参画しています。

 

これらの活動を広めることも我々の役割であり、多くの方に「治らない痛み」≒「慢性疼痛」を知っていただくことが私たちの目標です。

 

▼プロジェクトの内容

 

本プロジェクトは、慢性疼痛に対する理解と啓発を行い、日本の医療システムを国際基準に則ったものにするため取り組み続けています。

 

その一環として、「第6回難治性疼痛診療システム研究会」を2025年1月18日に福岡、博多で開催します。

 

今回のシンポジウムでは、慢性疼痛の診療に関する最新の知見が共有され、医療者と患者が連携するための具体的な方策が提案されます。

 

主なプログラム
・「痛みは心の起源～脳科学から見た痛みの意味とその治療～」
講師：加藤総夫先生(東京慈恵会医科大学　名誉教授（痛み脳科学センター客員研究員）

                          (一般財団法人日本痛み財団理事・一般社団法人日本疼痛学会名誉会員）

 

・「新しい痛みの概念と漢方～漢方医から見た痛覚変調性疼痛～」

講師：平田道彦先生（平田ペインクリニック院長）九州・沖縄・山口　痛みと漢方を学ぶ会会長

 

・　「最新の知見を慢性の痛み対策に活かすために」

講師：小川克巳先生（元参議院厚生労働委員会委員長・公益社団法人　日本理学療法士協会理事）

 

啓発活動の拡大

地域ネットワークの構築

医療者間の壁の解消

 

このような活動を通じて、「治らない痛み」とされてきた慢性疼痛に希望をもたらし、患者のQOL（生活の質）を向上させることが期待されています。

 

慢性疼痛の当事者、そのご家族、痛み治療に関わる医療者、さらに「慢性疼痛を知らなかったけど、大切だと気づいた」方々全員で、このプロジェクトを成功させ、日本各地で当事者と医療者のネットワークを構築したいと考えています。

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

 

過去にも高松、東京、名古屋、博多で開催してきました。

この活動を通じて、全国規模のネットワーク構築へ更に一歩近づけることを目指しています。

 

これまでの活動例：

疼痛ゼロの日シンポジウム in 高松（2014年10月19日）

疼痛ゼロの日リハビリシンポジウム2017（2017年11月11日）(NPO法人ペイン・ヘルスケア・ネットワーク主催)

疼痛ゼロの日シンポジウム2018 in 名古屋（2018年11月10日）

疼痛ゼロの日2019 in 福岡（2019年11月23日）

 

▼資金の用途とその効果

経費：講師関係者宿泊費・交通費・謝金、講師謝金、スタッフ日当、印刷代、事前打合せの交通費   計557,000円

 

未来への展望慢性疼痛の問題は、個人の努力だけでは解決できません。

 

医療従事者、政策立案者、患者、そして一般市民が一体となって取り組む必要があります。

 

このシンポジウムは、その第一歩として大きな意義を持っています。

 

※プロジェクト成立後、天災等やむを得ない事情（緊急事態宣言などコロナウイルスによる影響を含む）によりイベントが開催できなかった場合延期とします。後日開催される同様のイベントの経費にさせていただきます。その際にリターンを実行させていただきます。

難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン　代表理事　若園和朗